農協とはそもそも農家のための組織のはずですが、どうも違うようです。これもまた真逆です。（世の中は正しいことの反対が行われているケースが多すぎです）
「国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。」
面白いのは農業に従事している人と、農協職員の数がだいたい同じということです。農協は米や野菜の生産などは一切していません。農家へ農薬や化学肥料を販売して、その利ザヤで喰っていっているわけです。500万円もするトラクターや耕運機などを農家に販売して、その利ザヤが彼らの給料になるのです。
それにしても、あまりに農協の職員は多過ぎです。25万人もの職員が、農家への農薬やトラクターの販売などで利ザヤを稼いで喰っているという状況は、とても正常ではないと思います。この腐った構図は、自民党では変えることはできないと思います。民主党でもそう簡単に農協が、その巨大利権を手放すとは思えませんが、50年以上農協の利権構造を変えなかった自民党よりも、余程期待はできると思います。
＜記事転載＞
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「農家への戸別所得補償」で農村にも広がる民主支持
民主党の「農家への戸別所得保証」とは、米の減反政策をこれまでのように一律に実施するのではなく選択制とし、あわせて転作によって赤字が出た場合はそれを戸別農家に対して直接保証するというもので、一般に思われているように、単に農家に生活給付金を支給するというようなバラマキ政策ではない。
マスコミの多くもこの点をミスリードしており、この政策の背景や本質を理解していない。それを理解するためには、日本の農業と農協の関係を見ることが必要だ。
日本の農業は、稲作を中心に成立してきたが、主食の米の消費が昭和３７年をピークに一貫して減少する中、減反は年々強化され続け、もはや限界にまできている。一方で世界的な食糧危機や食糧の国内自給率の低下がいわれる中、生産拡大に意欲を持つ専業農家に対しても減反を強要するという矛盾した状況が生まれている。減反を一律に課することを止め、意欲のある農家に転作も含めて生産を拡大させることが必要なことは誰にもわかっていたのだが、それを良しとしない勢力がある。それは、農協である。（中略）
石破茂農水相は麻生内閣の中でも唯一見識のある政治家だと思うが、農政のトップであるはずの石破の見解が総スカンに近い扱いを受けたわけだから呆れてしまう。このことが示しているのは、自民党農林族とは、農家の声を聞くのではなく、単なる農協の利益代表になっているに過ぎないという現実だ。
自民党、農林水産省、農協のトライアングルによって戦後このかた展開されてきた農政は、１００％破綻した。自立農家は育たず、高齢化が進行し、担い手問題が放置されたまま耕作放棄地が急増している。国際競争力も低下し、食糧自給率も４０％を切る危機的状況に陥った。この間に国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。
新潟で出会ったある先進農業経営者が私に言った言葉が忘れられない。
「農協はわれわれ農家にとってダニのようなもんだ。われわれの血を吸ってまるまる太りやがった」
農業は世界的な国際競争のただ中に置かれている。その中で日本の農業を守ろうとしたら、何をすべきかは誰の目にも明らかである。すなわち、優先されるべきは、国際競争力を持つ農家、農業事業者を育てることである。現在、米については「重要品目」として７００％以上の高率の関税をかけるかわりに年間８０万トンにも達するミニマムアクセス米の輸入を受け入れている。しかし、今後、農産品の「重要品目」枠は大幅に制限されるか高率の関税についても段階的に引き下げられていく方向にある。関税の引き下げを拒否したとしても輸入米（ミニマムアクセス米）の枠を広げられることになるので国内米価の下げ圧力は続く。いずれにせよ、米価の下落と市場開放というショックの下で日本の農業を持続可能なものにしていかねばならない。
農業にまともに取り組もうとしている農家であれば、こうした現実に対して抜本的な改革が必要なことは当然理解している。また、現在の自民党農林族が行っている減反と米価維持施策というものが、農業そのものより農協を利するだけのものになっていることを理解しているからこそ危機感を深めているのだ。
自民党農政に対する「一揆」が進行している
現在、地方の農村で進行しているのは、自民党が農協と結託して行ってきた農政に対する「一揆」である。石破茂農水相によるリーダーシップと改革に期待した農家、農業関係者も多かったが、農林族と農協の反発にあって、結局、何もできなかったことによる鈍い失望感が広がっている。その失望感とともに、自民党では農政の抜本改革は不可能だという諦めが生まれ、民主党への支持に繋がっているのだ。
自民党農林族の中心人物といわれるのが、西川公也、谷津義男、加藤紘一といった議員連中だが、農林水産省の中では、これらの農林族議員に伺いをたてることを３人の頭文字、Ｎ，Ｙ，Ｋをとって「ニューヨーク越え」というそうだ。
今から予測しておくが、今回の総選挙では、自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は、この＜ニューヨーク３人組＞西川公也、谷津義男、加藤紘一に代表される日本農業にとって百害あって一利なしの自民党農林族である。
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●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
「国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。」
面白いのは農業に従事している人と、農協職員の数がだいたい同じということです。農協は米や野菜の生産などは一切していません。農家へ農薬や化学肥料を販売して、その利ザヤで喰っていっているわけです。500万円もするトラクターや耕運機などを農家に販売して、その利ザヤが彼らの給料になるのです。
それにしても、あまりに農協の職員は多過ぎです。25万人もの職員が、農家への農薬やトラクターの販売などで利ザヤを稼いで喰っているという状況は、とても正常ではないと思います。この腐った構図は、自民党では変えることはできないと思います。民主党でもそう簡単に農協が、その巨大利権を手放すとは思えませんが、50年以上農協の利権構造を変えなかった自民党よりも、余程期待はできると思います。
＜記事転載＞
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「農家への戸別所得補償」で農村にも広がる民主支持
民主党の「農家への戸別所得保証」とは、米の減反政策をこれまでのように一律に実施するのではなく選択制とし、あわせて転作によって赤字が出た場合はそれを戸別農家に対して直接保証するというもので、一般に思われているように、単に農家に生活給付金を支給するというようなバラマキ政策ではない。
マスコミの多くもこの点をミスリードしており、この政策の背景や本質を理解していない。それを理解するためには、日本の農業と農協の関係を見ることが必要だ。
日本の農業は、稲作を中心に成立してきたが、主食の米の消費が昭和３７年をピークに一貫して減少する中、減反は年々強化され続け、もはや限界にまできている。一方で世界的な食糧危機や食糧の国内自給率の低下がいわれる中、生産拡大に意欲を持つ専業農家に対しても減反を強要するという矛盾した状況が生まれている。減反を一律に課することを止め、意欲のある農家に転作も含めて生産を拡大させることが必要なことは誰にもわかっていたのだが、それを良しとしない勢力がある。それは、農協である。（中略）
石破茂農水相は麻生内閣の中でも唯一見識のある政治家だと思うが、農政のトップであるはずの石破の見解が総スカンに近い扱いを受けたわけだから呆れてしまう。このことが示しているのは、自民党農林族とは、農家の声を聞くのではなく、単なる農協の利益代表になっているに過ぎないという現実だ。
自民党、農林水産省、農協のトライアングルによって戦後このかた展開されてきた農政は、１００％破綻した。自立農家は育たず、高齢化が進行し、担い手問題が放置されたまま耕作放棄地が急増している。国際競争力も低下し、食糧自給率も４０％を切る危機的状況に陥った。この間に国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。
新潟で出会ったある先進農業経営者が私に言った言葉が忘れられない。
「農協はわれわれ農家にとってダニのようなもんだ。われわれの血を吸ってまるまる太りやがった」
農業は世界的な国際競争のただ中に置かれている。その中で日本の農業を守ろうとしたら、何をすべきかは誰の目にも明らかである。すなわち、優先されるべきは、国際競争力を持つ農家、農業事業者を育てることである。現在、米については「重要品目」として７００％以上の高率の関税をかけるかわりに年間８０万トンにも達するミニマムアクセス米の輸入を受け入れている。しかし、今後、農産品の「重要品目」枠は大幅に制限されるか高率の関税についても段階的に引き下げられていく方向にある。関税の引き下げを拒否したとしても輸入米（ミニマムアクセス米）の枠を広げられることになるので国内米価の下げ圧力は続く。いずれにせよ、米価の下落と市場開放というショックの下で日本の農業を持続可能なものにしていかねばならない。
農業にまともに取り組もうとしている農家であれば、こうした現実に対して抜本的な改革が必要なことは当然理解している。また、現在の自民党農林族が行っている減反と米価維持施策というものが、農業そのものより農協を利するだけのものになっていることを理解しているからこそ危機感を深めているのだ。
自民党農政に対する「一揆」が進行している
現在、地方の農村で進行しているのは、自民党が農協と結託して行ってきた農政に対する「一揆」である。石破茂農水相によるリーダーシップと改革に期待した農家、農業関係者も多かったが、農林族と農協の反発にあって、結局、何もできなかったことによる鈍い失望感が広がっている。その失望感とともに、自民党では農政の抜本改革は不可能だという諦めが生まれ、民主党への支持に繋がっているのだ。
自民党農林族の中心人物といわれるのが、西川公也、谷津義男、加藤紘一といった議員連中だが、農林水産省の中では、これらの農林族議員に伺いをたてることを３人の頭文字、Ｎ，Ｙ，Ｋをとって「ニューヨーク越え」というそうだ。
今から予測しておくが、今回の総選挙では、自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は、この＜ニューヨーク３人組＞西川公也、谷津義男、加藤紘一に代表される日本農業にとって百害あって一利なしの自民党農林族である。
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