＜新ベンチャー革命より記事転載＞
米国政府曰く、トヨタは白だった？： 名古屋河村革命直後の獅子変化（ししへんげ）
１．いまごろトヨタに非はなかった？なめるんじゃないよ！
2011年2月10日のマスコミ報道によれば、昨年、あれだけ大騒ぎしたトヨタ・リコールが、一転、トヨタ車に欠陥なしと、米国レイモンド・ラフッド運輸長官が鳴り物入りで大々的に発表しました。筆者はとっさに、ブッシュ戦争屋政権がイラクに大量破壊兵器（核兵器）ありという口実で、強引に先制攻撃を仕掛け、戦争が終わったら、イケシャアシャアとイラクに大量破壊兵器のある証拠は見つかっていないと、ぬけぬけと発表したシーンを思い出しました、いつものことです。
こういうことを平気でやるのは、米国民も日本国民も数か月にて過去の出来事に関する緻密な記憶が消えてしまうことを計算に入れているからです。
日本を代表するシンボル企業トヨタが、これほど米国政府からコケにされて、日本政府は抗議しないのでしょうか、信じられません。日本政府も日本人も米国政府から完全になめられています。
ここで泣き寝入りすれば、彼らは図に乗って、また同じことをやります。
さて本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
このトヨタ問題は、まさに日本に対する許しがたい侮辱ですが、上記米戦争屋ボス・デビッドRF率いるRF家（日本を私有していると思い込んでいる米財閥）と深くかかわります。
２．日米関係におけるトヨタ（日本のシンボル）の位置づけ
トヨタは日本最大の優良企業であり、米国民を含む世界の人々からみて、トヨタは日本のシンボルです。世界の人々はトヨタ車（日本ブランド車）を通じて、日本イメージを形成しています。したがって、米国政府がトヨタを攻撃してくるとき、彼らは日本を攻撃しているとみなせます。逆に、彼らがトヨタを持ち上げるとき、彼らは日本に対し、なんらかの下心をもっています。
上記ラフッド長官は“娘にトヨタ車を買えと勧める”だと？ 米国人が日本人に向かって、心にもないお世辞を使うときは、決まって、何らかの下心があります。これだけは、16年半に及ぶ筆者の米国シンクタンク勤務経験から断言できます！
上記ラフッド長官の、手のひらを返したような猫撫で声ならぬ獅子撫で声、これほど気味悪いものはありません、絶対に何か魂胆があります。
筆者は、10年来の米国覇権産業論者（産業覇権競争論）であり、2003年に光文社より日米技術覇権戦争（今は絶版）という単著を上梓しています。この持論から、日本の自動車メーカーは順次、米国から撤退した方がよいと10年以上前から主張してきました（注１）。
トヨタに関しては、米国で活躍する日本企業の代表選手として、日米関係論の見地から、ずっとウオッチしてきました（注２～注８）。
今回の上記ラフッド宣言は、トヨタ攻撃（＝日本攻撃）の“打ち方止め！”の合図です。
３．トヨタはRF家お家騒動のおもちゃにされてきた
筆者の長年にわたる米国トヨタ・ウォッチングから得た結論、それは、米国トヨタは“日本企業の代表あるいは日本のシンボルとして、米国から人質にとられている”というものです（注４）。
米国政府が、属国・日本政府に何らかの圧力をかけたり、恫喝を行う際、トヨタが人質として利用されてきたのです。彼らは、日本政府が米国政府に反逆したらただちに、米国で営業する日本企業の資産を差し押さえるつもりです。その意味でトヨタは、米国覇権主義者の対日戦略に基づいて、“戦略的に”米国市場で泳がされてきたにすぎません。彼らの都合でいつでも米国トヨタは潰せます。トヨタもそれを重々、承知しているからこそ、知日家・ジェイRFサマにおすがりしてきたのです。
そのことが、ジェイを恐れる米戦争屋ボス・デビッドRFサマには気に食わなかった、ジェイと親しい小沢氏を目の仇にしているのと同じです。
４．米国政府はなぜ突然、トヨタに猫（巨猫？）撫で声をあげて、豹変したか。
さて、それでは、なぜ、米国政府のトヨタ扱いが、豹変ではなく七変化ならぬ獅子変化（ししへんげ）したのでしょうか。ちなみに、獅子＝プレデター＝米国（＝戦争屋）の本能・本性です。
ひとつ考えられるのは、米国トヨタの後見人・ジェイRFが、あの世からお迎えの近い95歳デビッドRFとの権力抗争で巻き返しに成功したからというものです。米国トヨタが民主党上院議員ジェイにたっぷり献金したのでしょうか。
もうひとつ、米国政府は今、日本にTPP参加を強要していますが、その本音の狙いは、農産物市場開放よりも、実は郵貯・簡保の市場解放でしょう。かつて米国政府はレクサスを人質にとって、郵政民営化にてトヨタの協力を期待(＝強要)していました（注２）。
その意味で、TPP（郵貯・簡保の市場開放要求）の促進に、トヨタの協力を再び得たいのは確かです、だから、トヨタ奥田氏が日本郵政の役員に留任しているのです（注４）。ちなみに、郵貯・簡保（300兆円）はデビッドもジェイも喉から手が出るほど欲しがっています。彼らは日米太平洋戦争戦利品・日本を私有していると思っているわけですから、日本国民の資産はRF家のものという認識なのです、念のため。
５．米国政府の獅子変化（ししへんげ）のタイミング：名古屋河村革命直後
本ブログでは、米国政府の対・トヨタ獅子変化のタイミングに着目しています。獅子変化のタイミングが先の名古屋河村革命（注９）の直後なのです。
米戦争屋（デビッド系）および米銀行屋（ジェイ系）の当面の対日戦略は、（１）TPPにかこつけた郵貯・簡保の合法的収奪（＝米国金融機関が運用する）および（２）消費税増税（米国債買い増しの原資とする）です。つまり、日本国民資産の米国移転（＝RF家への資産移転）という対日戦略において、戦争屋と銀行屋は野合しています。
ところが、今回の名古屋河村革命は彼らにとって大きな誤算だったのです。
そこで彼らは対日緊急分析を行い、彼らの得た結論、それは、名古屋はトヨタの城下町だった、イケネー！ 名古屋発の日本国民の反米化が起きるのではないかと彼らは分析したのではないでしょうか。日本をなめた彼らのトヨタ攻撃をおおいに反省したのでしょう。折しも、エジプトでも反米化運動が起きています。米国傀儡国家エジプトの国民反米化ウィルスがネット経由で同じく米国傀儡国家日本に飛んできて、日本国民の間に反米化の火の手が上がるのではないかと彼らは分析した可能性があります。そこであわてて、猫撫で声ならぬ、世にも気味悪い“獅子撫で声”をあげたのではないでしょうか。
ところで、米戦争屋プロパガンダ機関・日本の悪徳マスコミは、相撲八百長を目くらましにして、名古屋河村革命をできるだけ報道にしないようにしています。そして、エジプトの国民デモが反政府運動ではなく、実は“反米運動”であること（注１０）をまったく報道していません。つまり米国政府諜報部門（戦争屋のシマ）は、エジプトの反米運動に刺激され、トヨタ城下町・名古屋河村革命を引き金にして日本全国に反米運動（＝アンチ悪徳ペンタゴン運動）が拡大するのを非常に恐れています。
なお、上記の事実は、日本の大手マスコミが米国大手マスコミと同様、米戦争屋のCIAプロパガンダ部隊にがっちり押さえこまれていることを如実に示しています。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
トヨタ車がアメリカでリコールの原因となった「電子制御システム」には、欠陥が無かったと、アメリカの運輸省が正式に発表しました。アメリカがトヨタに問題がなかったと正式に発表した背景に、河村氏が名古屋市長に当選したことが関係しているという見方は面白いと思いました。
名古屋発の日本国民の反米化を、アメリカが怖れて結果的に今回の発表になったという分析ですが、なるほどそんな見方もあるかも知れない、と思いました。
確かに日本と同じように親米のエジプトでも、大規模なデモが起こっていますので、トヨタのお膝元の名古屋市民が、河村民主独立改革の延長線として、反米になってしまうのを怖れているという分析もアリかもしれません。
また、テレビでも新聞でも、相撲の八百長報道ばかりやってますが、国民としては、他に報道すべきことがあるだろうと批判的に思っている人がほとんどではないでしょうか。
本来ならば、河村氏の大勝利を「名古屋河村革命」として報道すべきでしょうが、ほとんど報道されていないということは、アメリカ・日本官僚にとって、余程都合が悪いことなのだと思います。
＜毎日新聞より＞
【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）につながった急加速問題について米運輸省は８日、「電子制御システムの欠陥は発見できなかった」とする最終報告をまとめた。電子制御システムと急加速との関連を否定してきたトヨタの主張をほぼ全面的に認めた形で、１年以上に及んだ一連の大規模リコール問題は、収束に向け大きな節目を迎えた。
●毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000008-maip-bus_all
●新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22683535.html
米国政府曰く、トヨタは白だった？： 名古屋河村革命直後の獅子変化（ししへんげ）
１．いまごろトヨタに非はなかった？なめるんじゃないよ！
2011年2月10日のマスコミ報道によれば、昨年、あれだけ大騒ぎしたトヨタ・リコールが、一転、トヨタ車に欠陥なしと、米国レイモンド・ラフッド運輸長官が鳴り物入りで大々的に発表しました。筆者はとっさに、ブッシュ戦争屋政権がイラクに大量破壊兵器（核兵器）ありという口実で、強引に先制攻撃を仕掛け、戦争が終わったら、イケシャアシャアとイラクに大量破壊兵器のある証拠は見つかっていないと、ぬけぬけと発表したシーンを思い出しました、いつものことです。
こういうことを平気でやるのは、米国民も日本国民も数か月にて過去の出来事に関する緻密な記憶が消えてしまうことを計算に入れているからです。
日本を代表するシンボル企業トヨタが、これほど米国政府からコケにされて、日本政府は抗議しないのでしょうか、信じられません。日本政府も日本人も米国政府から完全になめられています。
ここで泣き寝入りすれば、彼らは図に乗って、また同じことをやります。
さて本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
このトヨタ問題は、まさに日本に対する許しがたい侮辱ですが、上記米戦争屋ボス・デビッドRF率いるRF家（日本を私有していると思い込んでいる米財閥）と深くかかわります。
２．日米関係におけるトヨタ（日本のシンボル）の位置づけ
トヨタは日本最大の優良企業であり、米国民を含む世界の人々からみて、トヨタは日本のシンボルです。世界の人々はトヨタ車（日本ブランド車）を通じて、日本イメージを形成しています。したがって、米国政府がトヨタを攻撃してくるとき、彼らは日本を攻撃しているとみなせます。逆に、彼らがトヨタを持ち上げるとき、彼らは日本に対し、なんらかの下心をもっています。
上記ラフッド長官は“娘にトヨタ車を買えと勧める”だと？ 米国人が日本人に向かって、心にもないお世辞を使うときは、決まって、何らかの下心があります。これだけは、16年半に及ぶ筆者の米国シンクタンク勤務経験から断言できます！
上記ラフッド長官の、手のひらを返したような猫撫で声ならぬ獅子撫で声、これほど気味悪いものはありません、絶対に何か魂胆があります。
筆者は、10年来の米国覇権産業論者（産業覇権競争論）であり、2003年に光文社より日米技術覇権戦争（今は絶版）という単著を上梓しています。この持論から、日本の自動車メーカーは順次、米国から撤退した方がよいと10年以上前から主張してきました（注１）。
トヨタに関しては、米国で活躍する日本企業の代表選手として、日米関係論の見地から、ずっとウオッチしてきました（注２～注８）。
今回の上記ラフッド宣言は、トヨタ攻撃（＝日本攻撃）の“打ち方止め！”の合図です。
３．トヨタはRF家お家騒動のおもちゃにされてきた
筆者の長年にわたる米国トヨタ・ウォッチングから得た結論、それは、米国トヨタは“日本企業の代表あるいは日本のシンボルとして、米国から人質にとられている”というものです（注４）。
米国政府が、属国・日本政府に何らかの圧力をかけたり、恫喝を行う際、トヨタが人質として利用されてきたのです。彼らは、日本政府が米国政府に反逆したらただちに、米国で営業する日本企業の資産を差し押さえるつもりです。その意味でトヨタは、米国覇権主義者の対日戦略に基づいて、“戦略的に”米国市場で泳がされてきたにすぎません。彼らの都合でいつでも米国トヨタは潰せます。トヨタもそれを重々、承知しているからこそ、知日家・ジェイRFサマにおすがりしてきたのです。
そのことが、ジェイを恐れる米戦争屋ボス・デビッドRFサマには気に食わなかった、ジェイと親しい小沢氏を目の仇にしているのと同じです。
４．米国政府はなぜ突然、トヨタに猫（巨猫？）撫で声をあげて、豹変したか。
さて、それでは、なぜ、米国政府のトヨタ扱いが、豹変ではなく七変化ならぬ獅子変化（ししへんげ）したのでしょうか。ちなみに、獅子＝プレデター＝米国（＝戦争屋）の本能・本性です。
ひとつ考えられるのは、米国トヨタの後見人・ジェイRFが、あの世からお迎えの近い95歳デビッドRFとの権力抗争で巻き返しに成功したからというものです。米国トヨタが民主党上院議員ジェイにたっぷり献金したのでしょうか。
もうひとつ、米国政府は今、日本にTPP参加を強要していますが、その本音の狙いは、農産物市場開放よりも、実は郵貯・簡保の市場解放でしょう。かつて米国政府はレクサスを人質にとって、郵政民営化にてトヨタの協力を期待(＝強要)していました（注２）。
その意味で、TPP（郵貯・簡保の市場開放要求）の促進に、トヨタの協力を再び得たいのは確かです、だから、トヨタ奥田氏が日本郵政の役員に留任しているのです（注４）。ちなみに、郵貯・簡保（300兆円）はデビッドもジェイも喉から手が出るほど欲しがっています。彼らは日米太平洋戦争戦利品・日本を私有していると思っているわけですから、日本国民の資産はRF家のものという認識なのです、念のため。
５．米国政府の獅子変化（ししへんげ）のタイミング：名古屋河村革命直後
本ブログでは、米国政府の対・トヨタ獅子変化のタイミングに着目しています。獅子変化のタイミングが先の名古屋河村革命（注９）の直後なのです。
米戦争屋（デビッド系）および米銀行屋（ジェイ系）の当面の対日戦略は、（１）TPPにかこつけた郵貯・簡保の合法的収奪（＝米国金融機関が運用する）および（２）消費税増税（米国債買い増しの原資とする）です。つまり、日本国民資産の米国移転（＝RF家への資産移転）という対日戦略において、戦争屋と銀行屋は野合しています。
ところが、今回の名古屋河村革命は彼らにとって大きな誤算だったのです。
そこで彼らは対日緊急分析を行い、彼らの得た結論、それは、名古屋はトヨタの城下町だった、イケネー！ 名古屋発の日本国民の反米化が起きるのではないかと彼らは分析したのではないでしょうか。日本をなめた彼らのトヨタ攻撃をおおいに反省したのでしょう。折しも、エジプトでも反米化運動が起きています。米国傀儡国家エジプトの国民反米化ウィルスがネット経由で同じく米国傀儡国家日本に飛んできて、日本国民の間に反米化の火の手が上がるのではないかと彼らは分析した可能性があります。そこであわてて、猫撫で声ならぬ、世にも気味悪い“獅子撫で声”をあげたのではないでしょうか。
ところで、米戦争屋プロパガンダ機関・日本の悪徳マスコミは、相撲八百長を目くらましにして、名古屋河村革命をできるだけ報道にしないようにしています。そして、エジプトの国民デモが反政府運動ではなく、実は“反米運動”であること（注１０）をまったく報道していません。つまり米国政府諜報部門（戦争屋のシマ）は、エジプトの反米運動に刺激され、トヨタ城下町・名古屋河村革命を引き金にして日本全国に反米運動（＝アンチ悪徳ペンタゴン運動）が拡大するのを非常に恐れています。
なお、上記の事実は、日本の大手マスコミが米国大手マスコミと同様、米戦争屋のCIAプロパガンダ部隊にがっちり押さえこまれていることを如実に示しています。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
トヨタ車がアメリカでリコールの原因となった「電子制御システム」には、欠陥が無かったと、アメリカの運輸省が正式に発表しました。アメリカがトヨタに問題がなかったと正式に発表した背景に、河村氏が名古屋市長に当選したことが関係しているという見方は面白いと思いました。
名古屋発の日本国民の反米化を、アメリカが怖れて結果的に今回の発表になったという分析ですが、なるほどそんな見方もあるかも知れない、と思いました。
確かに日本と同じように親米のエジプトでも、大規模なデモが起こっていますので、トヨタのお膝元の名古屋市民が、河村民主独立改革の延長線として、反米になってしまうのを怖れているという分析もアリかもしれません。
また、テレビでも新聞でも、相撲の八百長報道ばかりやってますが、国民としては、他に報道すべきことがあるだろうと批判的に思っている人がほとんどではないでしょうか。
本来ならば、河村氏の大勝利を「名古屋河村革命」として報道すべきでしょうが、ほとんど報道されていないということは、アメリカ・日本官僚にとって、余程都合が悪いことなのだと思います。
＜毎日新聞より＞
【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）につながった急加速問題について米運輸省は８日、「電子制御システムの欠陥は発見できなかった」とする最終報告をまとめた。電子制御システムと急加速との関連を否定してきたトヨタの主張をほぼ全面的に認めた形で、１年以上に及んだ一連の大規模リコール問題は、収束に向け大きな節目を迎えた。
●毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000008-maip-bus_all
●新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22683535.html
