「ロンドン原油：２年半ぶりの高値 リビアの油田スト情報で」 毎日新聞

　＜毎日新聞より記事転載＞
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　「ロンドン原油：２年半ぶりの高値　リビアの油田スト情報で」
　
　【ロンドン会川晴之】週明け２１日のロンドン原油取引市場は、欧州の原油取引の指標となる北海ブレント原油先物４月渡しが、一時、前週末終値比２ドル以上高い１バレル＝１０５．０８ドルと、２年半ぶりの高値をつけた。政情不安が拡大しているリビアの油田で、ストライキが始まったと伝えられたことが背景。

　これに連動して、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場も、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の３月渡しが一時、１．４０ドル高の１バレル＝８７．６０ドルと値上がりした。

　リビアは日量１５８万バレル（１月現在）を生産する世界１２位の石油輸出国。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟している。

　＜転載終わり＞
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　中東の反政府デモの影響で、原油が高騰しています。ヤスの備忘録の中の記事の、リンゼイウェリアムスのリーク記事の通りの展開となっています。原油は今の価格の2倍くらいまで高騰するそうです。更にその裏にとんでもない仕掛けがあるそうです。
　詳しくはヤスさんのメルマガに載ってました。びっくりです。



　●毎日新聞
　　http://mainichi.jp/select/biz/news/20110222k0000m020033000c.html?inb=yt

「民衆の反乱であり、宗派間の抗争ではない」

　＜Rockway Expressより記事転載＞
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　「民衆の反乱であり、宗派間の抗争ではない」


◆2月21日

　中東問題の専門家であるロバート・フィスクが、今アラブ・イスラム国家で起きている反乱・革命は、宗教的なというよりか、大衆的な騒乱であり革命であると指摘している。
　
　このブログでも指摘したように、これは「草莽の民」による本当の反乱であり、革命である。フィスクの見解と同じである。つまり、一般民衆が、仕事がない、人間らしい生活ができない、明日食うパンが買えない、という現実的な問題が基底にあるのだ。

　確かフランス革命も「パンが買えない」ということで婦人達のデモが始まりだったといわれているし、ロシア革命でも同じである。ようするに最終的には、人間は食えなくなれば、暴れるしかないのだ。だから為政者はいかに大衆に仕事を与え、食わせていくか、ということが一番重要なことになるのである。

　ところでアラブ社会をそのような社会にしたのが、欧米の金融資本を中心とするグローバリズムの動きであったが故に、この運動は同時に反欧米にならざるを得ないのだ。そしてその欧米を金融の力で操っているのが、ユダヤ系の者たちであるが故、結局この運動は反ユダヤ・反イスラエルとならざるを得ないのである。

　人々は目覚めだしているのであり、覚醒しだしているだから、独裁的・圧政的な政治を行ってきた国は全てこの反乱の飛び火を恐れねばならない。

　既にチュニジアとエジプトで、政権転覆の実績を積んだのだから、他の国の同じアラブ・イスラム教徒の民衆が自分達の国でできないはずはない、という自信や確信を持つことができるであろう。従ってこの動きはちょっとやそっとでは静まらないと思われる。

　そして最終的には、これが例えば中国の新疆ウイグル地区などのイスラム教徒にまで拡大するかもしれないし、欧米社会でも同じく始まる可能性がある。
　
　ようするにフィスクは中東地域の地殻変動だと言っているが、中東地域だけに限定されたままで終わらないで、世界的に拡大する可能性があるのだ。

　★「最後の鐘がなる・・・収奪者が収奪される・・・」　マルクスが言ったような「資本主義の最後の鐘」だけではない。あらゆる圧制・搾取の型に対する反乱である。そしてそれは直接的な圧制・搾取に対する反乱から間接的な圧制・搾取に対する反乱へと拡大していく可能性がある。

　日本では河村名古屋市長が始めた反乱も同じ型である。ただずっと穏やかな反乱であり革命の仕方なだけである。だから彼は草莽の民の一人であり、草莽の民の心が分かる政治家であろう。


　＜転載終わり＞
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　食料が高騰しているため、中東諸国の人々はパンも買えないような状態になっているようです。食料高騰で食えないことが、中東でのデモや反乱の要因とのことです。人は食わなければなりませんので、飢えは人を動かす最大の原動力と言えるようです。

　ヤスの備忘録の中のリンゼイウィリアムスのリーク記事では、世界を牛耳る勢力が中東のデモを裏で操っているようだとありますが、そのような見方もできるようにも思えます。
原油も高騰してきていますので、今のところリンゼイウィリアムスの言う通りの展開になっています。

　世界を牛耳る勢力は、中東の反政府デモを起こすことにより、大きな仕掛けをカムフラージュしているという見方もあるそうです。その仕掛けとは、中国が米国債を今後一切買わないと宣言することだそうです。
　もし、それが現実になれば国債が急騰し、アメリカは国家破綻は免れないと思います。




　●Rockway Express
　　http://rockway.blog.shinobi.jp/