＜船井幸雄.comより記事転載＞
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東電の計画停電でいま多くの人や企業が迷惑をこうむっています。
私ごとですが、３月８日に決めて、３月１４日に緊急入院、午後、緊急手術を受けましたが、ＣＴもレントゲンも撮れず、担当医師の天才的な能力のおかげでようやく私は助かりました。
私の場合、手術をひきうけてくれた担当医師が、埼玉県下の総合病院の医師だったのです。「都区内は計画停電がない。特に、港、千代田、中央区は、今夏でも停電しないようだ」と、きのうその医師から聞きました。
３月２８日にその病院へ、手術後の検診を受けに行くのですが、「計画停電が入ってくるので、早いのですが、この時間に病院へ来ていただけませんか」という話しとともにこれを聞いたのです。そういわれると、この病院では入院患者のＣＴやＭＲＩは早朝などふつうでない特別の時間にしていました。
東電関内のＧＤＰは日本の４０％ぐらいでしょう。
都内だけで３０％ぐらい占めるかも分らないと思います。
しかし都区内も東京都区内以外も住んでいる人は、みんな平等です。同じ日本人です。
都区内だけは停電しないで、それを他の関内に住んでいる人々に停電を分けて押しつける……というのは、どうしても一般人的な目線での心ある人の決定ではないと思います。決めた人は狂っています。もしくはリーダーとか決定者としては落第です。
都区内以外にも企業はあるし、病人もいます。たまたまでしたが、私のように緊急手術の必要な人もいます。
担当医師が３月１４日朝にどれだけ悩んだかは、自宅から病院へ向う私の車に、電話のつながらない中で、どうして彼が連絡したかを知ると、その必死の行動に涙が出ます。東電や政治家、官僚は、ふつうの人のことをどう思っているのですか？
私は菅さんや政治家に言いたい。官僚にも言いたい。
まず首相官邸や国会や官庁街で計画停電をしなさい。あなたたちは公僕なのですよ。
東電の本社でやってみればよいのです。それではじめて分るのです。
都内の高い建物のエレベーターを使う人たちは困るでしょう。
しかしそこでやればよいのです。
経験しないと知恵は出て来ません。
都区内で２時間くらい計画停電すれば、それ以外の停電時間はいまの１／３くらいでいけるでしょう。どれだけ多くの人が助かることでしょうか？
大体、東京は大都会すぎてしまったし、高い建物が多すぎます。リーダーという変な 人も集まりすぎています。常識的には、平気で住める人の気持が知れない変な所です。
権力機構や大会社の本社も集中しすぎです。
その方が能率的なことや、いままでの常識は私なりに分りますが、それがうまくいかないことがおこったから福島第一原発のような問題が今回はおきたのです。
それらはリーダーの責任でもあるし、やはり、いま東京に住んでいる変な人たちの責任がより大きいでしょう。
そういう人こそ人並みになって、自分らでより多くの痛みを受けることが必要です。
私も多くの会社をつくりました。それらの多くは東京都心に本社や本社機能があります。社員の約６０％は都心に住んでいます。４０％は都区内以外です。都区外の人は、計画停電中は自宅待機にしても、電話もパソコンもつながらない人が多いのです。
計画避難ならまだしも、「東京の空気は放射能でこわい」と言って、自分や家族が関西以西へ逃げ出す自分のことしか考えない人間よりは、多くの東京在住のリーダーたちは、人間的にましな人たちでしょうが、この計画停電のやり方一つ見ても、日本のいまのリーダーの思い上りが分ります。大衆をバカにしてはいけません。
今度の大震災は天災だったと思いますが、その５０％くらいはこれらをみると人災だったのかも分りません。そんな気がします。
東電よ、早く都区内の計画停電をやってください。
そして現実を知り、もっとよい知恵を出してください。よろしく。
＝以上＝
＜転載終わり＞
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船井氏のブログを読むまでは、東京都区内では計画停電がないことは知りませんでした。私の自宅のある三多摩では毎日停電していますが、職場のある中野区では確かに一度も停電は起こっていませんでした。足立区など一部の都区では停電させられているようですが、23区はほとんど停電していないそうです。東京23区以外の関東近県では5つのグループに分けられて、毎日計画停電しています。
今日発売のサンデー毎日には、「原発政策は全て官僚が支配しているため、政治家も関与することはできない」とあります。まだ記事を読んでいないので何とも言えませんが、原発は官僚の聖域になっている可能性はあるかと思います。
前福島県知事・佐藤栄佐久「原発政策、政治家は関与できず霞が関の独裁だ」
佐藤栄佐久前福島県知事は、一貫して原発の危険性を訴えていましたが、収賄の容疑で東京地検に逮捕されました。今回の福島第一原発事故では、佐藤栄佐久元知事の言う通りの結果となった格好です。佐藤氏は、小泉元総理に終始反対する立場であったため、東京地検から逮捕されたという見方をする人も多数います。今回の原発事故により、佐藤氏の事件にも再度スポットが当たる結果となりました。いずれ私たちは真実を知ることができると思います。
佐藤 栄佐久（さとう えいさく、1939年（昭和14年）6月24日 - ）は、元参議院議員で、1988年9月から2006年9月までの福島県知事である。福島県郡山市出身。全国過疎地域自立促進連盟の会長も務めていた。
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略歴
少年時代を福島県本宮市で過ごす。中学生の時に郡山市に移住。福島県立安積高等学校を経て、1963年に東京大学法学部を卒業。
日本青年会議所副会頭などを経て、1983年（昭和58年）の第13回参議院議員通常選挙で初当選。
松平勇雄が勇退した1988年（昭和63年）9月の福島県知事選挙に、伊東正義や斎藤邦吉らの支援を得て出馬した。選挙は保守陣営が分裂し、参議院補欠選挙と同時投票となり、折りからの消費税問題も絡んで、全国から注目を集めた。その結果、保守系無所属の前建設技監広瀬利雄と、革新系無所属で立った草野太の両対立候補を大差で破り、初当選を果たした。その後の選挙でも圧倒的な力を示し、2006年秋まで第5期を務めていたが、9月27日に実弟・祐二の絡む汚職事件で追及を受け、任期途中での辞職を表明し、翌28日に議会の同意を得て退職した。後日、汚職事件で逮捕され、現在、上告中。
知事
自治体合併（市町村合併と県合併の両方）ブームとは正反対で、「地方主権」を掲げる姿勢が強い。分配主義を掲げており、国政では新党日本や国民新党に近い。
東京一極集中に対して、一貫して異議を唱えている知事の1人であった。1993年頃に、首都機能移転で中通り南部への首都機能の誘致を、隣接する栃木県知事や茨城県知事と共同して進めようとした。しかし、首都東京の政・官・財が主導する市町村合併ブームが到来し、2001年に県内の矢祭町が「合併しない宣言」を出すと、形勢は一転し、首都機能移転は宙に浮いた状態となっている。
矢祭町に刺激されて以来、「県は市町村合併を強制しない。合併する市町村も、合併しない市町村も、両方とも支援する」という立場を掲げて来た。佐藤栄佐久以外に、「合併しない市町村も支援する」立場を明言している県知事は、田中康夫（2000年秋～2006年秋の長野県知事。新党日本党首）がいた。しかし、田中康夫の落選と佐藤栄佐久の辞職により、「合併しない市町村も支援する」立場を掲げる知事は、1人もいなくなった。
道州制を拒否しており、「道州制によって、大都市一極集中を招いてはならない」と主張して来た。佐藤栄佐久以外に、道州制を拒否する県知事には、井戸敏三・兵庫県知事や、西川一誠・福井県知事がいる。
又、福島県浜通り内の原子力発電所については、ガラス張りとされやすく、初期の頃を除いて、県政や発電所所在地から遠い地域への利益の少なさなどを理由にして、反対の立場を明らかにしている（→プルサーマル）[1]。
このように、東京一極集中を強める小泉純一郎政権に対して、「地方の痛み」を強調し続け、知事在任末期における郵政民営化、飲酒運転厳罰化などへの姿勢も含めて、一貫した政治姿勢が際立っていた。
家庭科が男女必修になったことで、県立高校全ての共学化を推進し、2003年に完了した。
辞職そして逮捕
2006年（平成18年）7月に、水谷建設とレインボーブリッヂのからむ一連の不正事件で、実弟・祐二が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には祐二が競売入札妨害の疑いで逮捕された。これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに至った（9月28日に県議会で辞職が許可）。報道によると、辞職後も「影響力」を示す行動をとったものの、10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。検察聴取により全面的に自身の関与を認めたとされるが、本人は後に否認している。[2]
なお、同年11月15日に和歌山県知事だった木村良樹が、12月8日には宮崎県知事だった安藤忠恕が、同じく官製談合事件で逮捕起訴された。3ヶ月間に3人の知事が、同じような事件で刑事責任を追及される事となり、大きな波紋を起こした。
2008年（平成20年）8月に一審の東京地裁の判決で懲役3年・執行猶予5年となり、2009年10月に二審の東京高裁の判決では懲役2年・執行猶予4年となった。佐藤は判決後の記者会見で「検察が作り上げた事件で、有罪は納得できない。上告を検討する」と述べた。なお主任弁護人は元特捜検事の宗像紀夫である
