＜国際情勢の分析と予測より転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●米財政、強制削減発動へ 大統領は代替措置探る ：日本経済新聞 2013/3/2 2:40 
【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は１日昼（日本時間２日未明）、ホワイトハウスで記者会見し、同日中の歳出の強制削減の発動が避けられなくなった情勢を踏まえ、「重要なのはすべての国民がこの痛みをただちに感じることはないことだ」と指摘した。発動しても当面の影響は限定的になるとの見方を示した。
また、「（歳入増と歳出削減を組み合わせた）バランスの取れた方法で代替は可能であり、代替しなければいけないと信じている」と述べ、今後も代替措置を模索し続ける考えを表明した。
記者会見に先立って、オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長ら議会指導部はホワイトハウスで、強制削減発動回避に向けた協議に臨んだ。しかし、共和党側は強制削減を代替するための増税を認めない考えを改めて表明し、一致点は見いだせなかった。
オバマ大統領は記者会見で、強制削減について「痛みは現実だ。今の米国民にとっては全く不必要だ」と力説。「強制削減の発動が長引けば長引くほど、米経済への打撃は大きくなる」と述べ、早期に強制削減発動を凍結する必要があるとの認識を示した。
一方、ベイナー下院議長は「大統領と議会指導部は（３月下旬の）政府閉鎖を回避すべきだとの認識で一致すると同時に、引き続き強制削減を代替するための解決策を探り続けることで合意した」とする声明を発表した。ただ強制削減の代替措置に増税を含めることは認めないとの立場を改めて表明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0101N_R00C13A3000000/?dg=1
とうとう「財政の崖」による米国国家予算の強制削減が始まった。これは国際金融資本及びそれに支配された米国の巨大企業群と米国政府の戦争である。格付け会社Ｓ＆Ｐの「歳出の強制削減は一時的で、第２・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信しており、これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は限定的になると考える」という声明は、米国議会で与野党が合意に達しなければ4月以降に政府機関の閉鎖、5月中旬以降に米国債新規発行停止などが起きて米国の国内総生産に大打撃が起きることを示している。2月20日の安倍首相の外債購入否定宣言も非常に重要で、これによって国際金融資本は日本から金を出させてドル覇権を維持することが不可能になった。安倍首相はB787事故などによる脅迫に従わなかったのだ。
更に重要なのは米国の政府機関閉鎖に伴って米軍が予算不足のため麻痺することだ。恐らく核武装したイスラエル・国際金融資本連合による対米脅迫に対抗するために中東の米軍は維持せねばならないので、日本や南朝鮮などの東アジアに駐留する米軍は維持不可能になる。5月初めの日本や中国の連休の後に米軍が兵士の給与支払いも燃料確保も不可能になって麻痺する事態が起きることだろう。これは米軍の軍事力の脅迫で維持されていた米国の輸出が激減することを意味し、1989年以降の旧ソ連圏の経済的崩壊が米国で繰り返されることになる。TPPによる日本乗っ取り脅迫も日本が拒否しているし、期限が秋以降なので米国の軍事的・経済的崩壊を止めることはできない。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ついにアメリカは国家予算が削減され始めました。財政の崖に転げ落ち始めています。これにより軍事費が相当削減されるとのことです。このまま行くと、在日米軍もある程度撤退する可能性があるようです。日本にとってはありがたいことです。
国際金融資本は財政の崖の影響を受け、かなり困っているようです。また、アメリカの言いなりと言われている安倍首相ですが、外国（アメリカ）の国債は買わないと宣言したので、国際金融資本は窮地に陥っているようです。祖父である岸信介元首相同様、安倍総理も表面的にはアメリカの言いなりの素振りを見せながら、肝心なところでは愛国的な動きをするように思えます。表立ってアメリカに逆らうと命が無くなりますので、のらりくらりとかわしているのかも知れません。
