日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

「エジプトで、昨日(2月12日)に軍事クーデターが起きたようである。」 副島隆彦氏

2011-02-14 07:26:00 | 政治・社会
 <重たい気持ちで書く掲示板より記事転載>
----------------------------


 「エジプトで、昨日(2月12日)に軍事クーデターが起きたようである。」 副島隆彦


副島隆彦です。 今日は、 2011年2月13日(日)です。

エジプトで、軍事クーデターが起きたようである。
 軍最高評議会(ぐんさいこうひょうりかい)を名乗る 軍人の組織が、エジプトの 最高権力を握りしめた。代表は、タンタウィ国防相 である。 

 ムバラクは、エジプト東部の保養地(宮殿)に、逃げ込んで立て籠もっている。ムバラクは2月11日(金)に、辞任して スレイマン が、大統領に就任したはずだった。 ところが、このスレイマンの肩書きが、一気になくなっている。 スレイマンは軍に 拘束されていないし、まだ表面に立つと思う。しかしすでに一挙(いっきょ)に権力を軍人たちに奪われたようだ。  

 11日夜には、金曜礼拝のあと、数百万人のエジプト人が、大通りに出て、ムバラク退陣( demise デマイズ、退位、権力移譲)を 歓喜して湧(わ)きに湧(わ)いた。 ところが、そのすぐ 直後に、クーデターが起きて、軍最高評議会を名乗る 軍人たちが全権を掌握(しょうあく) した。

 2月にはいってから ムバラクに 任命されていた シャフィクという男が、首相になって、内閣を組織して、表面上だけ議会制度とデモクラシー(民主政治)のふりをするだろうが、この男にも権力はない。

 この軍事クーデター政権は、12日夜には、テレビで声明を出して、「外国との諸条約は守る。イスラエルとの平和条約(これでシナイ半島がエジプトに返還された) を守る」 と、宣言している。 と言うことは、今回の エジプトの 国民革命、国民の民主化(デモクラタイゼーション)を要求する 民衆革命は、ひとまず、巧妙に圧殺された、ということである。 これは、静かな宮廷(きゅうてい)革命の形をとった。

 背後にイスラエルの動きがある。かなり深く、エジプトの官僚組織や国軍の中にまでイスラエルの組織が潜(もぐ)り込んでいることを示している。

 アメリカのC今のIAの長官のレオン・パネッタは、ビル・クリントンのお友達だった男であり、CIAの本部は機能不全を起こしているからオバマたちは、今のエジプトの民衆革命の動きを判断できないままだ。アメリカに見捨てられたと思った、ムバラクたち(彼の側近の勢力。まだ残存している。治安警察の部隊が中心)は、アメリカに裏切られたと思って、疑心暗鬼で、反米(アンチ・アメリカ)に転じている。

 このあと、何が起こるか。エジプト民衆の 500万人は 街頭の民衆デモに出ることをやめた。タハリール(自由解放)広場にいる 2万人ぐらいの 若者と 民衆活動家だけが残された。

 私、副島隆彦の判断と、近(きん)未来予測では、この若者たち の中から、さらに500人の犠牲者が出なければ、民衆は再び 広場に戻ってこない。 エジプト人は、皆、自分が逮捕され、投獄されることを恐れている。  それでも、若者たちは、クーデターで権力を掌握した軍の 実質、「戒厳令(マーシャル・ラー)」の 戦車隊 と ぶつかるしかない。 

 軍隊と 若者たちが、ぶつかって、死者を出さなければ、エジプト民衆革命は、勝利しない。 エルバラダイのような アメリカ暮らしの長い、リベラル派の知識人たちは、若者たちと連帯して、エジプトの民主国民革命の成功のために、殉教(じゅんきょう)するだろう。

 やはり、エジプトの最大の国民勢力は、最大野党で、非合法化されている (表に出て来れないままの)ムスリム同胞団(ムスリム・ブラザーズ)である。 彼らの組織された部隊が、若者たちが、ムバラク派の治安警察の残党部隊との、投石、ナイフでの乱闘戦に、現れて、若者たちを救援していた。そして、さっと姿を消していた。 ムスリム同胞団の 幹部たちは、たくさん刑務所に入れられたままだ。 彼らは、1928年の結党以来の、厳しく長い歴史を持っている。 簡単なことでは、負けない。

 ムスリム同胞団は、いわゆる イスラム原理主義(ファンダメンタリズム)の政治団体である。私、副島隆彦は、欧米世界が、悪罵と中傷のコトバとして使い始めた イスラム原理主義と言う用語が嫌いであり、本当の 優れた アラブ・イスラム世界の 政治思想の存在を知っていてるが、それを、ここで、仕方なく世界中で使われる一般用語の イスラム原理主義としておく。

 それに対して、ナセルらは、シリアや イラクに出来た軍事政権と同じ、「バース党」 という、 アラブの社会主義者の政党なのである。若い頃のサダム・フセインも、カイロ(エジプト)のバース党に研修を受けに言っている。カシムというイラクの立派な指導者が、打ち倒されたあと、サダム・フセインは、自分が権力を握ると、次第に、アメリカの言うことを聞くようになってイラク国民を裏切り、そして「アラブの大義(cause 、コーズ)」を捨てた。 ところが、やっぱり、いくら、戦車やミサイルをアメリカから軍事援助されても、アメリカと対立するようになり、そして、終(つい)に、2003年からイラク戦争を起こされて、最後は、軍事裁判(トリービュナル) に掛けられて絞首刑にされた。アメリカ帝国は、自分たちを裏切って、反抗を始めた民族主導者に報復するために、公然の見せしめで、処刑する。

 イスラム原理主義の運動が、エジプトから、さらに、サウジアラビアに 転移し、広がり、サウジで民衆デモが、起きることが、このあとの数年以内の  中東世界の 一番大きな変化である。 今のイランのシーア派の 宗教的な 反米政権(アプマデネッジャド大統領とそれを動かすハメネイ師=アヤトラ=)は、余裕をもって今のエジプトの事態を見守っている。  

「チュニジア、エジプトからサウジへ、イスラム革命の火が燃え広がること」 これが、アメリカのグローバリスト(地球支配主義者)たちと、イスラエルにとっての悪夢であり、最大にイヤなことである。

 このようにして、エジプト民衆の革命は、今、突如起きた ”2月12日軍事クーデター”によって、圧殺されようとしている。 このあと、ムスリム同胞団が、どのような 戦術、戦略に出るかにかかっている。
それでも、すでに死ぬことまで覚悟した、最も先鋭な若者たちは、立ち止まらないだろう。

 思い起こせば、 エジプト民衆の英雄、 ナセルの ”ナセル革命”も 歴史の審判にかければ、無残で惨めな、裏切られた革命だった。 ナセルら、エジプトの 「自由将校団」 という 青年将校たちが、1952年7月23日に、軍事クーデターを起こして権力を掌握した。(しかし、表面の大統領は、アブド・ナンナースイルという人物。この人物が失脚したあとナセル)  そして、ナセルらは、スエズ運河の国有化を宣言して、「外国勢力を一掃する」 として、国民の圧倒的な支持を得た。これに怒った イギリスとフランス政府は、共同で、落下傘部隊(パラトゥルーパー)を投下して、スエズ運河を管理した。

 しかし、「ソビエトが、エジプト・シリア を支援する」という、事態が起きて、これを、調停する形で、アメリカ が 顔を出した。 そして、英仏の部隊は、1954年10月から、みじめな撤退を始めた。

 すべては、アメリカ(ロックフェラー石油財閥)が、仕組んだ劇だった。 英仏のスエズ運河の通行権と中東(ミドルイースト、特にサウジ)の 石油権益を、これで、欧州ロスチャイルド家から、奪い取ったのである。 世界政治の表面の、その裏側で、本当の世界政治(金融と資源の奪い合い)が、起きていた。だから、英雄であるはずの ナセルは、よく泣いていた。「自分には本当の権力はないのだ(自分は、アメリカのあやつり人形 puppet だ 」と。

全く同じことは、イラン(ペルシャ)でも起きていた。1953年の8月3日に、 イランの民衆革命の中から生まれた、立派な人物のモサデク博士(首相)の政権は、軍事クーデターで一気に崩壊した。そして、アメリカが操(あやつ)る パーレビが国王(シャー)として帰国した (モハンマド・レザー・シャー・パーレビである)。

  ”モサデク革命” を 流産させられたイラン人は、もう二度とアメリカには騙(だま)されないと、学んだ。  この1953年のモサデク博士のイラン民族主義の国民革命も、ただちに 「 石油を国有化する宣言」 を出したことで打ち倒されたのである。 石油(油田)の国有化(ナショナライゼーション)とは、石油の利権を外国の勢力から自国民の財産として取り戻すことだ。 条約や、外国の企業との契約を破棄する通告をすることだ。 それが 革命だ。 

 だから今度の エジプトの軍最高評議会(軍事クーデター政権)は、だから、ただちに、「(これは革命ではないので)諸外国との 条約、とりわけ、イスラエルとの平和条約をこのまま守る」と宣言したのだ。

 イランで モサデク首相と争ったのは、イギリスのロスチャイルド財閥が支配する「アングロ・イラニアン石油会社」(これが、今の、BP ビー・ピー、ブリティッシュ・ペトロリアムである。去年、2010年にアメリカ沿岸=メキシコ湾での海底油田の掘削を、エクソンモービルと 米海軍に、わざと工事爆破事故を起こされて阻止されて大損した ) であった。

 アングロ・イラニアンは、石油の国有化宣言でイランで大打撃を受けて撤退した。 そして、そのあと、モサデクを追放するアメリカが背後から計画したとおりの、軍事クーデターを起こさせて、パーレビ国王 をあやつって、それで、ロックフェラー系の石油会社 (世界No2 の テキサコ=ソーカル=カルテックス=今のシェブロンン )が、代わりに入り込んだ。

 だから、エジプトでも、ナセルのあとを継いだ、サダトが、軍人上がりで、対イスラエル戦争での英雄だ、とうことで、大統領になり、彼が、アメリカの言うことを聞かなくなったら、「過激派(原理主義者)の兵士による暗殺( 軍の閲兵式の際に、ひとりの兵士が、機関銃をもって、貴賓席に走り寄り、乱射して、サダトらを、まとめて暗殺した。これもよく出来た、公然の暗殺劇だ) 」を作った。そして、今の ムバラクに取り替えた。 これが、アラブ中東世界の、 アメリカのよる 支配 の 真実だ。

 私たち、日本国民も、眦I(まなじり)を決して、「もう、だまされない」と深く、決意しなければならないのである。私たちには、今、きわめて優れた 指導者 と 彼が育てて、彼を守る、200人の若い国会議員たちがいる。今の日本で、国民のために、 ”検察・裁判所(による)ファッシズム” からの攻撃に、よく耐えて、一番、厳しいところを闘っているのは、政治家(国会議員)たち だ。 私たち 国民も彼らを守るために、彼らの後に続いて、闘いを始めなければならない。 

 今回、エジプトで、巧妙な 軍事クーデター(2011年2月12日)が起きたが、それでも、エジプト民衆の 反撃は、これから、起きる。 このような情報は、世界の既成メディアからは、すぐには、発信されないだろう。ヨーロッパのしっかりしているジャーナリストたちでも、あんまり、それほどは頭が切れないから、まだ、今の急激な、事態に勘(かん)付いていないだろう。 

 アメリカの支配層(グリーバリスト)が握る世界の体制派のメディア(テレビ、新聞)は、エジプト民衆の闘いの様子を、あまり報道したがらない。日本も、その、アメリカに支配・管理・洗脳されたメディアの優等生の国である。 私たちは、世界情勢の最先端での、優れた情報を入手しながら、同時に、自分の頭でも考えなければならない。

一昨日、ひとりの老婆が、ポツンと言ったコトバに、私は胸を打たれた。

 「 日本も こんな国民イジメのヒドイ政治をやっていたら、今に、エジプトと同じ民衆暴動 が起きるよ。 小沢(一郎)さんは、あんなに、小鳥をやさしく飼って、いい人だよ。小沢さんは、嵌(は)められていのよ」  日本も 確実に、揺れ動く 世界の一部なのである。  

副島隆彦拝

 <転載終わり>
------------------------------

 一昨日の読売新聞の一面に「ムバラク辞任」とあったので、ようやくエジプトの民主化革命は成功したのか、と思っていましたが、どうやらすぐその後に、軍事クーデターがあったと副島氏は言われています。

 エジプト国民はムバラクを倒して、民主化したのですが、すぐに軍隊により水面下でのクーデターが起こされたとのことです。エジプト軍の背後にはイスラエルがいるとのことですが、確かに軍隊はイスラエルとの平和条約は守ると声明を出しました。これはテレビでも報道されています。

 エジプト国民が民主化に成功したのは、たった一日ということになります。これでは、昨日の大河ドラマ「江」でやってた明智光秀の三日天下より短いです。

 エジプトのように長い間アメリカに支配されている国というものは、国民にも気付かれずに、水面下でクーデターが起こされるようです。

 これは昨年日本で起きた菅内閣発足というクーデターと同じ構図です。日本国民が何も知らないうちに、アメリカの背後からの力で、菅内閣が生まれたと考えることもできるかと思います。
 それが証拠に、菅内閣は自民党以上にアメリカ寄りの政策をとり続けています。それだけは、どの国民にも分かってしまっています。支持率も20%を切っているので、そろそろ終わりです。

 菅総理の後には、アメリカとしては前原氏を後任にしたいと考えているようです。もし菅の後に、前原氏が総理になれば、この日本という国の独立は戦後66年経った今も、実現されていないということになります。日本はエジプト以下のアメリカの属国ということになります。

 日本はアメリカの属国ではありますが、アメリカは表面上は日本を民主主義国家ということにしてるので、日本国民はアメリカに対して悪い感情は持っていません。

 確かに終戦後アメリカに占領されたから、まだこれくらいでよかったとも言えます。もし中国に占領されたと仮定すれば、知識人や資本家といわれる人は全て粛清されたでしょう。中国革命の時には、毛沢東により3000万人とも6000万人ともいわれる知識人や資本家が粛清された歴史上の事実があります。自国民を3000万人も殺す指導者というのは、世界史上中国とロシアにしかいません。ロシア革命の時には、スターリンも3000万人のロシア人を殺しています。
 共産主義という思想が残虐なのか、中国人やロシア人が民族として残虐なのかは解りません。両方かも知れません。

 それに比べればアメリカは民主主義原理主義の国家ですから、まだマシです。欧米というのは表向きは民主主義で良く見せてますので、大量虐殺というのは、民主主義に反する何か大義名分が無いと、戦争を起こせません。

 真珠湾攻撃の時は、日本は事前に通告していたにもかかわらず、それを謀略で遮断されてしまい、卑怯者というレッテルを貼られ、正々堂々とアメリカは参戦してきました。

 フセインは大量破壊兵器を隠しているだろう、とアメリカにインネンを付けられて、国民は大量殺戮されました。

 中国やロシアのように民主主義を標榜していない国は、何も気にせず平気で戦争を仕掛けることができます。チベットやウイグルがいい例です。欧米は民主主義を掲げていますので、戦争がしたくても大義名分が無いとできません。本質はどっちもどっちですね。

 日本はアメリカに裏から支配されているので、ウワベだけは民主主義ですから、中国やロシアよりはマシだと思います。下には下があります。

 大国と言われている国は、概ね極悪な国です。ブータンのような国は偏狭の小国です。どちらが幸せかは誰でも解ると思います。日本はこれからどちらに行くのでしょう。

 チュニジアからはじまった民主革命は、エジプトやアルジェリアにも広がっています。日本でもデモがおき始めています。日本の場合は、暴動にはなりませんが、他国はどんどんエスカレートします。
 2011年は年初から荒れてますね。一昨日高島ヤスさんからウェブボット預言書18の概要を教えていただきました。いよいよ来ましたね。これからは私もより自立し、日々過ごしていきたいと思います。こんなに面白いチャンスは26000年に1回しかないのですから、今後はとても厳しいことがあるかと思いますが、最高に幸せですね(笑)。リストラや倒産、病気、怪我、離婚など、いろいろあると思いますが、(私はそのうち4つは経験しました)ピンチはチャンスだということは、自分の経験で解っています。勇気を持ってやればきっと結果は出てきます。大丈夫です。(自分にも言ってます) 




 ●重たい気持ちで書く掲示板
  http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「河村たかし・大村秀章連合」大勝利!!

2011-02-13 19:46:30 | 政治・社会
 <暗黒夜考より記事転載>
------------------------



【愛知・名古屋トリプル選】 「河村たかし・大村秀章連合」大勝利!!


待ちに待った吉報が届いた。
これまで、河村たかし氏が腐った市政とたたかい奮闘する姿については、本ブログにて何度も取り上げて応援してきたが、河村氏の名古屋市長再選は勿論のこと、河村市長と連携してたたかってきた大村氏が愛知県知事に当選、更には河村市長がリコールを主導した市議会解散の賛否を問う住民投票も、解散賛成が反対を上回る見通しとなった。
一言で言って、「圧勝」「完勝」であり、喜ばしい限りである。

特に市議会リコール署名については、選挙管理委員会による不可解極まりない「不成立」決議により、一旦、暗礁に乗り上げかけたが、その後、河村市長や名古屋市民の尽力により、無効票の有効票化を果たし、見事に選管決議をひっくり返した点はお見事であった。

今回、菅政権による”悪政”にて国民総スカンの民主党候補は勿論のこと、敵が勝手にこけているだけにも関わらず勘違い甚だしい自民党が支持した候補も「大惨敗」である。
自民党執行部は、たったの1年半ぐらいで、過去60数年に渡る悪政・失政が許されると考えているのならば、大間違いであることを肝に銘じるがいいであろう。

また、大手マスゴミ各社も、今日の投票までの間、民主・自民ら反河村派が圧倒的不利な情勢が明らかであったためか、同トリプル投票についてはほとんど触れることなく”ダンマリ”を決め込んでいたが、そんな小手先の抵抗は全くの無駄であった。
もはやメディアが世論をどうこうできる時代ではなく、その影響力は大きく低下していることは自明であり、今後はますますマスゴミの出る幕はないであろう。
昨日のエントリーでもコメントしたが、いまや「百害あって一利なし」の大手マスゴミは、とっとと退場すべきである。

今回、政令指定都市にて、「減税」を明確に掲げる河村たかし市長らが圧勝したことの意味するところは非常に大きい。
何故なら、「高額すぎる市議会議員報酬」と「市民の税負担軽減」を謳った名古屋市・愛知県の図式は、そっくりそのまま「国家公務員給与問題」と「消費税増税問題」に直結するからである。
菅内閣は無論のこと、霞ヶ関官僚は今回の結果に大いに頭を悩ませていることであろう。「ざまあみろ!」である。

何度でも言う。
今日、愛知県民・名古屋市民が下した選択は素晴らしいものである。
これこそが”正義”であり、”民意”そのものである。

我々日本国民は、今日、愛知・名古屋の地からはじまったこの”胎動”をしっかりと継承し、今後に繋げていかなければならない。

政治家任せでは、この先も日本は悪くなることはあっても、決して良くなることはない。
受身ではなく、エジプト同様、国民自身が立ち上がらなければ現状を変えることなどできないであろう。

 <転載終わり>
------------------------------

『「高額すぎる市議会議員報酬」と「市民の税負担軽減」を謳った名古屋市・愛知県の図式は、そっくりそのまま「国家公務員給与問題」と「消費税増税問題」に直結するからである。』

 河村名古屋革命は、「公務員の高額給与問題」と「消費税増税問題」を解決する鍵を握っていると思います。官僚にとって、河村名古屋革命こそ最も邪魔なものだと認識していますので、テレビや新聞では報道を封殺しています。ネットでなければ全く情報は収集できません。そろそろ週刊誌などで取り上げてもいい頃ですが、全く情報無しの状態です。

 


 ●暗黒夜考
  http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5c7148cf0398b498cf2633c1b1210a59

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本人はもう、経済によって“幸せ”にはなれない。群馬県の小さな村に“互いを評価し合う幸福”を学べ

2011-02-12 07:25:13 | 日月神示の実践
 <ダイヤモンドオンラインより記事転載>
----------------------------


日本人はもう、経済によって“幸せ”にはなれない。群馬県の小さな村に“互いを評価し合う幸福”を学べ

――哲学者・内山節インタビュー

成熟国家とはいえ、日本はいまだ世界でも指折りの豊かな国だ。にもかかわらず、社会に は若者を中心に「将来に希望が持てない」「長生きしても仕方がない」という厭世観が募り、自殺率も高止まりしている。十分恵まれているはずの日本人は、な ぜ「幸せ」を実感できないのか? その背景には、長引く不況という一時的な理由ではなく、もっと根本的な理由がありそうだ。哲学者の内山節氏は、今の時代 を「経済が全ての人をすくい上げることができなくなった時代」と捉え、個人的な欲望を満たすことで幸せを求めようとする考え方から抜け出すべきと説 く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影/宇佐見利明)
今の日本人が「長生きしたくない」と思うのは、不況のせいだけなのか?
――最近、若者を中心に、「将来に希望を持てない」「長生きしても仕方ない」という厭世観が募っている。長引く不況の影響もあるためか、自殺率は高止まりしている。こういった世相の背景には、どんな原因があるだろうか?
う ちやま・たかし/哲学者。1950年生まれ。東京都出身。立教大学大学院教授、特定非営利活動法人「森づくりフォーラム」代表理事。労働論や自然哲学な ど、幅広い分野で独自の思想を展開し、注目される。1970年代より、東京と群馬県の上野村を往復しながら暮らしている。近著は『共同体の基礎理論』『怯 えの時代』『清浄なる精神』など。
 私は今の時代を、「経済が全ての人をすくい上げることができなくなった時代」と考えている。日本人の幸福度と経済成長は、実は比例していない。その背景にあるのは、一時的な不況のせいではなく、長期的に見た世界経済の変化だ。
 20世紀は、先進国が世界経済を主導してきた。その象徴が自動車産業で、日本、米国、英国、ドイツなど、一握りの先進国が大量生産を行ない、市場を独占してきたという一面があった。
 しかし、中国、韓国などの新興国や旧社会主義国が力をつけ、市場に参入してきたことにより、先進国が経済を主導する状況が崩れてしまった。日本をはじめとする先進国は、昔のような独占的利益を得にくくなっている。
「世界が平等になっていくプロセス」と考えれば、この変化は決して悪いことではない。だが先進国は、もともと独占的な利益が上がることを前提に社 会システムを構築しているため、これまでと同じ利益が望めなくなれば、厳しい状況になる。企業は人件費を削らなくてはならず、社員の賃金を保証できなくな る。今は足もとで、そういう状況が起きている。
次のページ>>頑張っても報われない若い世代には、「豊かさ」の経験が全くない
 日本人が幸せを感じられなくなった理由は、このような経済の変化によって、将来に希望が持てなくなっているためだと思う。
 もちろん、個別に見れば、新たなビジネスモデルをつくり上げて急成長を遂げる企業も出てくるだろう。しかし、昔のように日本企業全体が利益を得ることは、もはや難しい。
 従来の企業経営者は、「韓国や中国に負けないテレビをどうやってつくるか」という発想でものを考えるが、世界経済の変化が進むなかで、そういう発想で日本経済全体を考えるのは意味がないし、失敗すると思う。
頑張ってもどうにもならない――一。「豊かさ」の認識は世代間で大きく異なる
――しかし、日本は成熟国家になったとはいえ、いまだに世界で指折りの「豊かな国」の1つに数えられている。にもかかわらず、「幸せ」を実感できない。日本人が豊かさに慣れてしまい、自分が十分幸せであることに気づけないという側面もあるのではないか?
 一口に「豊か」といっても、豊かさの認識は、世代間で大きなギャップがある。
 戦後の高度経済成長期を生きた人々は、国の成長が続く過程で、「頑張って働ければそれだけ暮らし向きがよくなる」という希望を持つことができた。 終戦後にゼロからスタートし、貧しい生活を少しでもよくしたいと思って頑張り、それを実現したらさらにもう一段上の生活を求める――一。かつては、そうい う生き方ができた。
 しかし、今の日本は経済成長が終わり、バブルが崩壊して20年も経っている。その間に生まれた25歳以下の世代が、続々と社会に出始めている。
 彼らは、高度成長期もバブル期も知らず、就職難を味わったり、身内がリストラされた記憶しか持ち合わせていない。安定雇用が前提だった昔と違い、今や非正社員の若者が1人もいない家庭を探すことのほうが難しい。
次のページ>>「幸せ」の尺度は、個人的な欲望から他者に評価される幸せへ
「頑張ってもどうにもならない」という経験を蓄積してしまった彼らは、「成長神話」を全く信じていない。つまりこの世代の人は、豊かさを実感できないのではなく、そもそも豊かさを知らないのだ。
 今の日本に「欲しがらない人」が増え、消費が低迷しているのもそのためだ。人間の欲望は限りないものだから、もし収入が増え続けるなら、誰しも 「2台目の車を買おう」「家を改築して広くしよう」「ファーストフードじゃなくてフレンチを食べたい」と考える。しかし、頑張っても収入が増えない今と なっては、手が届きそうにないものは初めから欲望の対象にならない。
「幸せ」の尺度は、個人的な欲望から他者に評価される幸せへと移りつつある
――豊かさに幸せを感じることは、もはやできないということか。では、日本人はこれから何に対して「幸せ」を感じて生きていけばよいのか?
 日本経済が成長していた時代には、個人的な欲望を満たすことが幸福の尺度だった。あたかも、そこに自分の幸せがあるような幻想を抱くことができた。それを続けるためには、絶えず右肩上がりの経済成長が続いていく必要があった。
 しかし、バブル期という特殊な時代はあったものの、高度成長はとっくに終わりを告げている。今は贅沢をするにしても、「生活費を切り詰めて貯金したおカネで海外旅行にいく」くらいがせいぜいだろう。
 もはや欲しいもの全てを手に入れることは叶わず、「1つを犠牲にして他の何かを手に入れる」という「代替の幸せ」が当たり前になっている。それどころか、安定的な雇用や最低限の収入といった、本来なら手が届かなくてはいけないものにさえ、手が届かなくなりつつある。
 そうなると、「別の幸せ」を探さなくてはいけなくなる。では、今の時代に求めることができる別の幸せとは何だろうか? それは、「他者から評価を得ること」によって感じる幸せに他ならない。
次のページ>>群馬県上野村に学ぶ「仲間を尊重する仕組みづくり」のポイント
――他者に評価されて幸福感を得るとは、具体的にどういうことか?
 私は今、群馬県の上野村と東京を往復 しながら暮らしている。上野村では1年の半分近くを過ごし、農業をしたり山野を歩いたりする生活を送っている。はじめは神流川でヤマメやイワナ釣りをしよ うと訪れたが、何度も現地に通って村に長期滞在するうちに村の人たちと仲良くなり、彼らの生き方に興味を持ったのだ。
 私が考える幸福感は、この村から大きな影響を受けている。この村の人々は、皆がお互いを助け合い、評価し合いながら生活している。ある意味、とても幸せなことだ。高齢者が多いこの村では、日常生活において必ず誰かの助けが必要となる。
 村には、マキを割るのが上手い人、近隣の家に当たらないようにうまく木を切り倒す人、崩れた石垣を直すのが上手い人、漬け物を漬けるのが上手い 人、キノコを採るのが上手い人など、各人が長い経験に裏打ちされた他者に負けない「技」を、何か1つ持っている。そして、その能力が周囲に尊重され、周囲 に貢献することで幸せを感じている。つまり、「他者を評価する仕組み」が自然に根付いているのだ。
 上野村に住む人々はそれほど裕福ではないが、こう考ればむしろ都会に住む人々よりも幸せかもしれない。
仮想空間で“つながり”を求める人々上野村に学ぶ「仲間を尊重する仕組み」
――上野村に住む人々のように、多くの日本人は今までと違う幸せのあり方に気づき始めているだろうか?
 欲望を追求することで幸せを求めた結果、いつしか他者と結びついて評価しあう幸せは壊れてしまった。それを再構築しなければいけないにもかかわら ず、社会は今なお弱肉強食の状態にあり、勝ち組や負け組の格差が生まれている。そんななか、日本人は他者から評価されることの幸せに気づき、気持ちを切り 換えようとしている。
 コミュニティの重要性がそこかしこで語られるようになったのは、そのためだろう。インターネットのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービ ス)が良い例で、匿名性が強いツイッターから顔写真や実名入りのフェイスブックへと、より強いつながりを求めるコミュニティにブームが移りつつある。これ は、「自分が求めていることは何か」を、人々がネット的に表現していると言えないだろうか。
次のページ>>企業が“非文化”だと、中で働く社員の考え方も“非文化”に
――経済が人を救えなくなった時代が訪れているとするならば、これまで日本経済を支えて来た企業も変わらなければならないだろうか?
 世の中に、「仕事がつまらない」と嘆く会社員はたくさんいる。しかし、不満の原因の多くは仕事の内容がつまらないせいではなく、自分の仕事が周囲から評価されないことへの不満だ。
 逆に、社員同士がお互いの仕事を評価し合う風土があれば、どんな仕事でもやる気を感じるようになるだろう。労働で得る物質的な対価よりも、周囲に評価される対価のほうが、実はよほど大きい。職場の考え方も、そのように変わっていくべきだ。
企業が“非文化”だと、中で働く社員の考え方も“非文化”になってしまう
 企業で働く社員は、一日に使える時間の大半を企業に管理されている。そのため、職場が「非文化」だと、個人の暮らしも「非文化」になってしまう。
 そもそも経営者が起業するときには、私財を投げ打ってでも「社会のために何かやろう」という志を、少なからず持っているものだ。金融機関を立ち上 げるなら、「カネ回りをよくして地域経済を活性化させたい」と考えるだろう。その意味では、企業は生い立ちが文化活動だったはずだ。
 しかし、企業が成長して規模が大きくなると、いつの間にか利益を上げることだけが目的になり、社会的ミッションを忘れてしまいがちだ。たとえば家 電メーカーなら、競合他社との評価を分けるのは、「価格の安さ」ばかりでなく、「アフターサービスが充実しているか否か」といった付加価値の部分が重要に なる。
 しかし利益ばかりを追求し始めると、自分たちが売ったPCの使い方をユーザーが電話で相談してきた際に、「相談回数が何回を超えたら課金します」 という態度をとるようになる。ユーザーは強い疎外感を感じるだろう。全ての企業がこうなってくると、商品の価格以外に企業の価値を計るモノサシはなくなっ てしまう。
 そこで考えるべきは、外からも評価してらえない企業が、中で働く人々から評価してもらえるはずがないということだ。
次のページ>>失われた“コミュニティ”を取り戻す「お互いに助け合う生き方」
 日本企業では、どれだけ利益に貢献したかを重視する成果主義が根付きつつあり、社員の不満が募っていると言われる。これは、権力側が極めて主観的 な評価を「客観評価」と称して社員に認めさせているに過ぎない。社員は内心、評価に納得していないので、ひとたび権力が脆くなると、社内から一斉に不満が 噴出する可能性がある。
 こういった企業社会の現状を反映してか、私が教える大学院の学生たちの研究テーマを見ると、「ソーシャルビジネス」に関するものがとても増えてい る。企業はもともと、大なり小なりソーシャルビジネスだった。「企業が今のままの状態ではダメだ」と危機感を持つ人たちは、確実に増えていると思う。
お互いに助け合うという生き方失われた“コミュニティ”を取り戻せ
――日本人が他者から評価される「幸せ」を得られるようになるためには、どうしたらよいだろうか?
 昔の日本人は、コミュニティの一員であることに誇りを感じ、心の拠り所にしていた。社会にとっても企業にとっても、失ってしまったコミュニティを再構築することが重要となる。そのことは、上野村の例を見てもおわかりだろう。
 今後は、同じ地域に住む人々や、問題意識を同じくする人々が集まり、それぞれが多種多様なコミュニティをつくる世の中になっていく。そのなかで、 お互いに助け合い、評価し合う仕組みをつくっていくべきだ。逆に言えば、常日頃から人を尊重する心を持つようにしないと、コミュニティをつくることができ ない。
 このことは、政治の世界にも言える。かつて群馬県を大票田にしていた自由民主党は、農村や山村にくまなく支部や後援会を張り巡らせ、そこに集まる 住民を取り込んで世話をした。それがよいか悪いかは別として、有権者に「自民党」という巨大なコミュニティの一員であると感じさせることに成功した。群馬 県に住んでいた私は、自民党の絶大な求心力を感じたものだ。
 そのコミュニティが壊れてきたと感じたのは、およそ20年ほど前。支部や後援会が利権団体の性格を強め、人々の心が自民党から離れ始めた頃からだ。その姿を見て、「いずれ自民党の時代は終わるのではないか」と思ったことを覚えている。
質問1 あなたは今の生活に「幸せ」を感じている?
52.5%
まあまあ感じる
19.5%
あまり感じない
18.2%
とても感じる
6.6%
全く感じない
3.3%
どちらとも言えない

 <転載終わり>
------------------------------

 この記事にあるように、私の周りでも「モノ」を買って喜べる人は少なくなってきているように思います。私自身も欲しいモノもあまり見当たりません。生活に必要な用品も家電、衣類、住宅、車などほとんど揃ってますので、欲しいものは確かに見当たらないです。その他、本とインターネットさえあれば何とかなります。テレビはほとんど見ないですし、毎週赤城農園に行ってますので、毎週旅行に行ってるようなもんです。

 毎日必要なものは、食料と水、電気、生活用品くらいなもんでしょうか。ほとんどの方々がそのようだと思います。確かにこれではモノは売れないですね。

 バブルのころは、毎日新宿や銀座で飲んでました。はじご酒も当たり前で、歌もずいぶん歌ったものです(笑)。会社も派手で、社員旅行も九州やら北海道、グァム、伊豆、ディズニーランド、屋形船などなど全て無料で連れて行ってくれた時代でした。

 それはそれで、結構楽しかったので、よい思い出です。映画「バブルへ GO!」みたいなことを、普通にやっていた時代でした。

 今はお酒も週に1度くらい宴会で飲むくらいで、晩酌はしなくなりました。旅行は「ガイアの法則」の135度の旅か、毎週行く赤城農園くらいしか関心が湧きません。海外もそれほど行ってみたいとは思いませんが、トルコなどの元気なイスラム国家はとても面白かったので、再度行ってみたい気持ちがあるくらいです。

 景気が悪くなったことが主な要因でしょうが、それをきっかけとして、私自身何かが変わってきたように思います。日月神示に出会って、180度変わったと思ってましたが、それ以前から少しづつ自分の生き方や人生観が変化していたのかも知れません。

 日本ではこのような人がどんどん多くなってきていますので、理想的な社会を実現するための、意識変化が起こっているのかも知れません。モノを手に入れて喜ぶだけではなく、人とのつながりに喜びを見出す人が多くなれば、だんだんと理想社会に近づくことができるのかも知れません。

 


 ●ダイヤモンドオンライン
  http://diamond.jp/articles/-/11057
コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国政府曰く、トヨタは白だった?: 名古屋河村革命直後の獅子変化(ししへんげ)

2011-02-11 20:12:32 | 政治・社会
 <新ベンチャー革命より記事転載>

 米国政府曰く、トヨタは白だった?: 名古屋河村革命直後の獅子変化(ししへんげ)

1.いまごろトヨタに非はなかった?なめるんじゃないよ!

 2011年2月10日のマスコミ報道によれば、昨年、あれだけ大騒ぎしたトヨタ・リコールが、一転、トヨタ車に欠陥なしと、米国レイモンド・ラフッド運輸長官が鳴り物入りで大々的に発表しました。筆者はとっさに、ブッシュ戦争屋政権がイラクに大量破壊兵器(核兵器)ありという口実で、強引に先制攻撃を仕掛け、戦争が終わったら、イケシャアシャアとイラクに大量破壊兵器のある証拠は見つかっていないと、ぬけぬけと発表したシーンを思い出しました、いつものことです。

 こういうことを平気でやるのは、米国民も日本国民も数か月にて過去の出来事に関する緻密な記憶が消えてしまうことを計算に入れているからです。

日本を代表するシンボル企業トヨタが、これほど米国政府からコケにされて、日本政府は抗議しないのでしょうか、信じられません。日本政府も日本人も米国政府から完全になめられています。

 ここで泣き寝入りすれば、彼らは図に乗って、また同じことをやります。

 さて本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 このトヨタ問題は、まさに日本に対する許しがたい侮辱ですが、上記米戦争屋ボス・デビッドRF率いるRF家(日本を私有していると思い込んでいる米財閥)と深くかかわります。

2.日米関係におけるトヨタ(日本のシンボル)の位置づけ

 トヨタは日本最大の優良企業であり、米国民を含む世界の人々からみて、トヨタは日本のシンボルです。世界の人々はトヨタ車(日本ブランド車)を通じて、日本イメージを形成しています。したがって、米国政府がトヨタを攻撃してくるとき、彼らは日本を攻撃しているとみなせます。逆に、彼らがトヨタを持ち上げるとき、彼らは日本に対し、なんらかの下心をもっています。

 上記ラフッド長官は“娘にトヨタ車を買えと勧める”だと? 米国人が日本人に向かって、心にもないお世辞を使うときは、決まって、何らかの下心があります。これだけは、16年半に及ぶ筆者の米国シンクタンク勤務経験から断言できます!

 上記ラフッド長官の、手のひらを返したような猫撫で声ならぬ獅子撫で声、これほど気味悪いものはありません、絶対に何か魂胆があります。

 筆者は、10年来の米国覇権産業論者(産業覇権競争論)であり、2003年に光文社より日米技術覇権戦争(今は絶版)という単著を上梓しています。この持論から、日本の自動車メーカーは順次、米国から撤退した方がよいと10年以上前から主張してきました(注1)。

 トヨタに関しては、米国で活躍する日本企業の代表選手として、日米関係論の見地から、ずっとウオッチしてきました(注2~注8)。

 今回の上記ラフッド宣言は、トヨタ攻撃(=日本攻撃)の“打ち方止め!”の合図です。

3.トヨタはRF家お家騒動のおもちゃにされてきた

 筆者の長年にわたる米国トヨタ・ウォッチングから得た結論、それは、米国トヨタは“日本企業の代表あるいは日本のシンボルとして、米国から人質にとられている”というものです(注4)。

 米国政府が、属国・日本政府に何らかの圧力をかけたり、恫喝を行う際、トヨタが人質として利用されてきたのです。彼らは、日本政府が米国政府に反逆したらただちに、米国で営業する日本企業の資産を差し押さえるつもりです。その意味でトヨタは、米国覇権主義者の対日戦略に基づいて、“戦略的に”米国市場で泳がされてきたにすぎません。彼らの都合でいつでも米国トヨタは潰せます。トヨタもそれを重々、承知しているからこそ、知日家・ジェイRFサマにおすがりしてきたのです。

 そのことが、ジェイを恐れる米戦争屋ボス・デビッドRFサマには気に食わなかった、ジェイと親しい小沢氏を目の仇にしているのと同じです。

4.米国政府はなぜ突然、トヨタに猫(巨猫?)撫で声をあげて、豹変したか。

 さて、それでは、なぜ、米国政府のトヨタ扱いが、豹変ではなく七変化ならぬ獅子変化(ししへんげ)したのでしょうか。ちなみに、獅子=プレデター=米国(=戦争屋)の本能・本性です。

 ひとつ考えられるのは、米国トヨタの後見人・ジェイRFが、あの世からお迎えの近い95歳デビッドRFとの権力抗争で巻き返しに成功したからというものです。米国トヨタが民主党上院議員ジェイにたっぷり献金したのでしょうか。

 もうひとつ、米国政府は今、日本にTPP参加を強要していますが、その本音の狙いは、農産物市場開放よりも、実は郵貯・簡保の市場解放でしょう。かつて米国政府はレクサスを人質にとって、郵政民営化にてトヨタの協力を期待(=強要)していました(注2)。

 その意味で、TPP(郵貯・簡保の市場開放要求)の促進に、トヨタの協力を再び得たいのは確かです、だから、トヨタ奥田氏が日本郵政の役員に留任しているのです(注4)。ちなみに、郵貯・簡保(300兆円)はデビッドもジェイも喉から手が出るほど欲しがっています。彼らは日米太平洋戦争戦利品・日本を私有していると思っているわけですから、日本国民の資産はRF家のものという認識なのです、念のため。

5.米国政府の獅子変化(ししへんげ)のタイミング:名古屋河村革命直後

 本ブログでは、米国政府の対・トヨタ獅子変化のタイミングに着目しています。獅子変化のタイミングが先の名古屋河村革命(注9)の直後なのです。

 米戦争屋(デビッド系)および米銀行屋(ジェイ系)の当面の対日戦略は、(1)TPPにかこつけた郵貯・簡保の合法的収奪(=米国金融機関が運用する)および(2)消費税増税(米国債買い増しの原資とする)です。つまり、日本国民資産の米国移転(=RF家への資産移転)という対日戦略において、戦争屋と銀行屋は野合しています。

 ところが、今回の名古屋河村革命は彼らにとって大きな誤算だったのです。

 そこで彼らは対日緊急分析を行い、彼らの得た結論、それは、名古屋はトヨタの城下町だった、イケネー! 名古屋発の日本国民の反米化が起きるのではないかと彼らは分析したのではないでしょうか。日本をなめた彼らのトヨタ攻撃をおおいに反省したのでしょう。折しも、エジプトでも反米化運動が起きています。米国傀儡国家エジプトの国民反米化ウィルスがネット経由で同じく米国傀儡国家日本に飛んできて、日本国民の間に反米化の火の手が上がるのではないかと彼らは分析した可能性があります。そこであわてて、猫撫で声ならぬ、世にも気味悪い“獅子撫で声”をあげたのではないでしょうか。

 ところで、米戦争屋プロパガンダ機関・日本の悪徳マスコミは、相撲八百長を目くらましにして、名古屋河村革命をできるだけ報道にしないようにしています。そして、エジプトの国民デモが反政府運動ではなく、実は“反米運動”であること(注10)をまったく報道していません。つまり米国政府諜報部門(戦争屋のシマ)は、エジプトの反米運動に刺激され、トヨタ城下町・名古屋河村革命を引き金にして日本全国に反米運動(=アンチ悪徳ペンタゴン運動)が拡大するのを非常に恐れています。

 なお、上記の事実は、日本の大手マスコミが米国大手マスコミと同様、米戦争屋のCIAプロパガンダ部隊にがっちり押さえこまれていることを如実に示しています。

 <転載終わり>
--------------------------

 トヨタ車がアメリカでリコールの原因となった「電子制御システム」には、欠陥が無かったと、アメリカの運輸省が正式に発表しました。アメリカがトヨタに問題がなかったと正式に発表した背景に、河村氏が名古屋市長に当選したことが関係しているという見方は面白いと思いました。

 名古屋発の日本国民の反米化を、アメリカが怖れて結果的に今回の発表になったという分析ですが、なるほどそんな見方もあるかも知れない、と思いました。

 確かに日本と同じように親米のエジプトでも、大規模なデモが起こっていますので、トヨタのお膝元の名古屋市民が、河村民主独立改革の延長線として、反米になってしまうのを怖れているという分析もアリかもしれません。

 また、テレビでも新聞でも、相撲の八百長報道ばかりやってますが、国民としては、他に報道すべきことがあるだろうと批判的に思っている人がほとんどではないでしょうか。
 本来ならば、河村氏の大勝利を「名古屋河村革命」として報道すべきでしょうが、ほとんど報道されていないということは、アメリカ・日本官僚にとって、余程都合が悪いことなのだと思います。


 <毎日新聞より>
 【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)につながった急加速問題について米運輸省は8日、「電子制御システムの欠陥は発見できなかった」とする最終報告をまとめた。電子制御システムと急加速との関連を否定してきたトヨタの主張をほぼ全面的に認めた形で、1年以上に及んだ一連の大規模リコール問題は、収束に向け大きな節目を迎えた。
 ●毎日新聞
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000008-maip-bus_all




 ●新ベンチャー革命
  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22683535.html
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

 「名古屋河村革命:厄病神・悪徳ペンタゴン除霊運動に発展か」

2011-02-09 08:39:02 | 政治・社会
 <新ベンチャー革命より記事転載>
------------------------


 「名古屋河村革命:厄病神・悪徳ペンタゴン除霊運動に発展か」

1.名古屋発で大きな政治的地殻変動の予感

 2011年2月6日に行われた河村演出トリプル選挙で、地域政党・減税日本が圧倒的大勝しました。河村たかし元・名古屋市長と市議会の対立は有名でしたが、結局、河村サイドの圧勝に終わりました。市議会のリコールが成立し、市会議員の既得権益層が与野党問わず、大幅入れ替えとなるでしょう。そうなれば、市会議員や市職員の給与は大幅削減される一方、名古屋市の財政は大幅改善されるでしょう。

 日本の全国市町村には住民あたりにすれば過剰の議員がいますが、いずれも、市民平均より高給取りで、市町村の財政を圧迫しています。市民サービス従事の職員はともかく、議員を過剰に多数、高年俸で丸抱えして税金で扶養しているのは日本くらいでしょう。

 本件について日米を比較して、指摘できる大きな違い、それは、米国民は非常に、納税者意識が強く、公務員や議員への監視の目が非常に厳しいことです。地方の市役所や州庁の建物は実に質素です。また議員の報酬は働いた分だけしか支払われず、兼業しないと生活できません。まさに、パブリック・サーバントです。それでも議員をめざすのは、有名政治家を目指すからだと思われます。

 また、不況で税収が減れば、まず公務員の給与がカットされ、場合によってはリストラされます。米国では、税金で扶養される公務員は決して、安定した職業ではありません、当然ながら。

 一方、日本は真反対です、地方都市で一番立派な建物は県庁舎や市庁舎です。地方の国民が仕事探しに苦労しても、地方公務員の雇用は安定し、平均以上の年収です。議員に至っては、高給丸抱えです。選挙のときだけ米つきバッタで頭を下げておき、内心、舌を出していればよいわけです。しかも彼らは税収が減れば、まず市民サービスをカットして、自分たちの給与を財政が破たんしても死守するでしょう。

 河村氏は、この役人天国、議員天国の日本を世界標準に戻そうとしているだけです。河村氏の行動が、今後、全国規模で広がる可能性がでました。

2.戦々恐々の悪徳ペンタゴン既得権益者

 本ブログのテーマは日本をステルス支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 今回の河村チャレンジでもっとも、戦々恐々なのは、悪徳ペンタゴンの政治家や官僚でしょう。河村チャレンジ革命が全国規模に広がったら大変ですから、彼らにとって・・・。

 このところ、悪徳ペンタゴン・マスコミは、大相撲八百長事件報道で、新聞紙面やテレビ・ニュースを埋めていますが、こういうときは、国民に隠したい話題を遠ざける必要に迫られたときと相場が決まっています。彼らが国民の関心をそらせたい話題は、(1)中東の米戦争屋傀儡国での反政府運動、(2)河村革命の全国伝播であることがわかります。

 2011年2月7日の朝日新聞には、とんでもない有識者コメントがでています、それは、山口二郎・北大教授のコメントです。

 中京地区での河村フィーバーは小泉フィーバーと同質のデマゴギーだというもの、中京地区の国民はクソバカにされています。

 悪徳ペンタゴン・朝日は、有識者の名を利用して本音を吐露しています、悪徳ペンタゴンの正体みたり。

 河村氏は、小沢氏同様、悪徳ペンタゴン検察から、政治とカネの冤罪事件、あるいは選挙違反ねつ造事件を仕掛けられる危険が大です。とくに、些細な選挙違反をつつかれる危険が大です。すでに、名古屋市議会リコール運動で、さんざん嫌がらせされた過去があります。

3.予想される河村攻撃と過去の小沢攻撃の違い

 小沢失脚工作は、主に、米戦争屋の都合で仕掛けられています、もちろん、悪徳ペンタゴン日本人の既得権益もからんでいますが・・・。ところが、予想される河村失脚工作に、米戦争屋はあまり関心を示さないでしょう、小沢氏とくらべて・・・。なぜなら、日本の地方選挙は米戦争屋の対日支配や利害にあまり関係がないからです。

 それでも、悪徳ペンタゴン官僚が極めてナーバスになっているのは、河村氏が減税を旗印にしている点です。消費税増税を目論む悪徳ペンタゴン官僚にとって、河村氏の政治運動が全国規模に広がるのは大変困るわけです。

 ところで昨年暮れに行われた千葉県八千代市(筆者の居住地)の市長・市議会議員選挙運動中に、河村氏が名古屋からかけつけて街頭演説を行っています。なぜなら、八千代市選挙の争点は、ハコモノ行政反対、市会議員の定数を4人減らす、の2点だったからです。市会議員定数32人中、たった4人減らすだけで市議会は大騒ぎです。このように、既得権益者の既得権益の国民への奉還に挑む河村氏のチャレンジは大変困難なのです。

しかしながら、河村革命選挙の大成功を受けて、今後、全国市町村の市民団体から、河村氏は引っ張りだこでしょう。

 その結果、元NHKの人気解説者・池上氏(注1)と同様に、河村氏も悪徳ペンタゴンからマークされるのは間違いありません、くれぐれも用心してください。

4.河村革命選挙で示された国民の二大政党不信任

 今回の河村選挙で示された民意は、自民、民主の二大政党への強烈な不信任です。このような現象は戦後初めてではないでしょうか。

 この民意は決して、中京地区だけではなく、全国規模でも同じでしょう。本ブログで指摘しているとおり、国民はすでに政治選択肢を奪われていることを国民自身が自覚していることがわかります。

 本ブログの主張では、今の民主もかつての自民も、米戦争屋および悪徳ペンタゴンの傀儡政党ですが、国民はその現実に気付き始めています。中京地区の選挙民が、日本政治を支配するステルス勢力を的確に見抜いているかどうかはわかりませんが、非常にはっきりしたこと、それは日本の選挙民が“今の民主も、かつての自民も、どちらも国民を向いていない!”と明確に認識したということです。

 一方、米戦争屋ジャパンハンドラーの狙いは、民主・自民の親米二大政党体制を日本に構築して、彼らの手のひらの上で、思うように日本政治をころがし、日本の国富をいただこうというものです。そして悪徳ペンタゴン日本人は、米戦争屋に協力することで、甘い汁を吸おうと考えているわけです。

 この魂胆は、遅かれ早かれ、国民に見透かされるでしょう、今回の河村選挙に対する国民反応がそれを如実に物語っています。

 米戦争屋傀儡政権のエジプトでは国民デモで、米戦争屋傀儡政権の日本では、国民の1票で、米戦争屋・悪徳ペンタゴンの除霊運動が世界規模で起き始めたということです。



 <転載終わり>
---------------------------

 河村氏が名古屋市長に再選されました。河村氏の改革は、アメリカと官僚の日本支配に風穴を開ける改革になると期待しています。

 2009年8月30日に国民は民主党に政権を一度やらせてみようとしましたが、菅内閣からは自民党よりひどいアメリカ・官僚支配となってしまい、今や国民新党以外に投票できる政党もなくなってしまいました。国民新党では政治を動かすだけの規模がないのがネックでしたが、何と名古屋から民主化ののろしが上がったように思います。

 国政は既にアメリカ・官僚に完全支配されているので、民意は反映されないことが分かりました。それであれば、名古屋のように地方自治から民主化していくしかないようです。

 この流れは次第に大きくなっていくように思います。今年の後半から始まる3年間の経済恐慌の後には、個人差はあるにせよ、自給自足的な活動をベースに生きていくことになる可能性があります。個人の生活が自給自足的になるのであれば、税金を納めることもできなくなっていきます。財源が不足した自治体は、議員や公務員の数や給料を減らすしか方法がありません。

 今は議員や公務員の給料は民間の平均給与を相当上回っていますが、2011年から2015年までの経済危機・生活恐慌を経て、自ずと民間より下回ることになります。税収が怖ろしく減ってしまいますので、議員や公務員に支払う財源が枯渇してしまうからです。無い袖は振れません。

 結局人間は動物たちと同じように、自立し、自分の力で生きていくことが自然なのでしょうね。今まで人間は地球環境や動物達を犠牲にして生きてきましたが、これからは「草木、虫けら、四つ足と共に歌う世の中」になっていくのだと思いますし、そのようにしていきたいと思います。


 *今年に入って昨年以上に忙しくなっていまして、なかなか更新できません。特に先週から来週くらいの3週間は仕事が重なっていますので、記事の更新がままならないかも知れません。「仕事命ぞ」と日月神示にありますように、仕事をいただけることこそありがたいと思います。何でこんなに忙しいんだろう、と愚痴っぽくなることもありますが、いやそうは言っても仕事があるから生きていけるし、楽しいし、生命力を瑞々しく感じることができるし、生き生きと生きられるんだと、思いなおしてやってます。「何くそと思ってやれ」という日月神示の言葉で頑張ってます(笑)。 




 ●新ベンチャー革命
  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22615804.html

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

 「エジプトでの民衆暴動、民衆革命の様子をネットで見てください。」副島隆彦氏

2011-02-05 21:51:36 | 政治・社会
 <記事転載>
-----------------------


 「エジプトでの民衆暴動、民衆革命の様子をネットで見てください。」

 副島隆彦


副島隆彦です。 

昨日、1月31日の 小沢一郎に対する、 検察審査会 という 奇怪な国家機関が選任した という 3人の 指定弁護士(うち二人はヤメ検、ひとりは、恐ろしい宗教団体のメンバー)の検事役  による 「強制起訴」などという 法学用語があるはずもないのに、そういう 言葉を使ってやる、政治弾圧が、行われました。

 これで、最高裁の裁判官どもも、グルで、法務省の手先であり、一緒に 違法行為に手を故意に染めることした、汚染された、汚れた人間たちだ、ということがはっきりした。いいだろう。 自分たちが 公然と犯罪に手を染め、コンスピラシー(共謀共同正犯、きょうぼうきょうどうせいはん) という アメリカ型の刑事判例法が作った 犯罪に 加担するという意思を固めて、実行行為(ターツベシュタント、ドイツ語)を行ったのだから。 これからは、日本国民が反撃する。おまえたち、法務・司法官僚どもを、日本民衆が逮捕して、正しく裁判にかけることになるだろう。 この件は、私、副島隆彦があとでまた書きます。

以下の 目下の、 1月25日(火)から起きた、すばらしいエジプト革命、民衆蜂起の 映像を、 「中東アルジャジーラ放送局」の ネットで、見てください。

http://english.aljazeera.net/news/middleeast/2011/01/20111311965695371.html

アルジャジーラは、中東全体の アラブ人たちの 共通の放送局です。

私、副島隆彦が、日本のテレビ局は、故意に、目下のエジプト民衆革命の映像を、ほとんどニューズ報道しない。 NHKもBS1 でさえ、各国報道をほとんど削ってしまって、流さない。 今の、もう一週間続く、エジプト民衆の 激しい街頭抗議行動の ものすいご様子を、私は、昨晩は、ずっとこのアルジャジーラの ネットで、映像(ユーチューブとかもある)で見ていた。すばらしい。私たち日本国民も、やがて、エジプト民衆のあとに、続きましょう。

(転載貼り付けはじめ)

「 エジプト野党、ゼネストと100万人デモ行進呼びかけ」

2011年1月31日21時   朝日新聞

【カイロ=石合力、ワシントン=望月洋嗣】  ムバラク大統領の退陣を求める民衆デモが続くエジプトで31日、野党勢力は全土での無期限ゼネストと、2月1日に100万人規模のデモ行進を呼びかけた。米ホワイトハウスは30日、オバマ大統領が「エジプト国民の願望に応じる新政府への秩序ある移行」を支持すると発表、ムバラク氏に退陣を促した。同氏は瀬戸際に追い詰められたといえ、エジプト情勢は重大局面に入った。

 オバマ政権は「ムバラク後」の動きが不透明なため、特定の野党勢力への支持は避けているが、「政権移行」への支持表明は、ムバラク政権を支えてきた米国の対エジプト政策の転換を意味する。

 インターネットを通じてデモを呼びかけた市民グループや最大野党勢力ムスリム同胞団は30日、朝日新聞の取材に対し、民主化指導者でノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長を軸に野党勢力の結集に乗り出していることを明らかにした。

 ムバラク氏退陣後を視野に暫定政権樹立を探る動きとみられる。大規模デモは1日正午、カイロの複数の貧困地区から出発。抗議活動の中心になっているタハリール広場に結集する。

 25日に始まったデモは7日目の31日も続き、タハリール広場では同日午後、10万人以上が集まった。カイロ市内では、一部商店が営業を再開したものの、銀行や株式市場は営業を停止したままで、事実上のゼネスト状態になっている。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 エジプトでは、今のアメリカべったりの30年続いた、ムバラク政権の 腐敗政治が終わって、これから、エルバラダイ(前のIAEA委員長。「イラクには、核兵器の開発の証拠はなかった」と真実を言って、アメリカたちと対立して、ノーベル賞をもらった立派な人) が指導する国になるでしょう。 日本も、偉大なる小沢一郎が首相になって、指導する国に早くならなければいけない。

エジプトは、アラブ世界に、最高の知識人たちがいるところで、エジプトこそは現代イスラム思想がもっとも高度に到達している国だ。 ここから、本当のアラブ・イスラム世界の 自立と繁栄が始まる。 南米諸国や・・・・との世界的な連帯、連携、が生まれ、アメリカ帝国の衰退、崩壊へと 世界歴史に裏打ちされた、大きな包囲網を敷かれる。   

このアルジャジーラのネット映像の ものすいご数のエジプト民衆の勇敢な戦いのを飽かず見てください。  

http://english.aljazeera.net/news/middleeast/2011/01/20111311965695371.html

副島隆彦拝



 <転載終わり>
--------------------------------------------------------------------------------
 相変わらず副島氏の言葉は戦闘的ですね(笑)。自分でアジテータだというのも理解できます。

 エジプトは昨日も20万人のデモがあり、報道機関の人が亡くなったそうです。大統領を支持するグループというのが出てきて、民主化を求める人々と対立しているようです。

 大統領を支持するグループの背後にはCIAの策動があるようにも思えます。それよりモサドの可能性のほうが高いかも知れません。 

 今回のエジプトの民主化デモは、イスラエルにとって国家の存亡をかけた大問題だと思います。日本にいるとエジプトとイスラエルの関係は実感が沸かないのが普通ですが、現地に行ってみると「なるほど」、と分かります。

 2000年に入ってすぐにイスラエルに仕事で行ったことがあります。1月30日から2月8日くらいまで行ってましたので、丁度11年前の今日2月5日はエイラットというリゾート地で会議をやってました。以前いた会社はヘッドクオータがイスラエルだったので、キックオフミーティングをイスラエルでやることになりました。

 テルアビブから飛行機で45分乗り、エイラットという紅海の北側の付け根の町に到着しました。初日は船上パーティで始まりました。エイラットからリゾート船に乗り込むと、すぐにビールやカクテルが出てきました。パーティには慣れていない私たち日本人は、船の隅に数人で陣取り、グリルされた魚やサラダなどを食べながら、それなりに楽しんでました。
 相変わらず外人の輪に入れない日本人グループです(笑)。タイの仲間たちは英語が堪能なため、欧米の国々の仲間たちと楽しそうに会話を楽しんでました。

 エイラットの町は海に面しているのですが、海に向かって左側にはヨルダンの町がすぐそばに見えます。機関銃を装備した割と小さな船が見えます。どうも銃口は私たちの泊まっているリゾートホテルの方に向けられていました。日本では考えられない光景です。(共産党員なら軍国主義反対!と叫ぶのだろうかなどど、つまらないことを考えていました 笑)

 そして、右手の方にはエジプトが見えます。夜になるとエジプト側の、松明のようなまばゆくキレイな光を見ることができます。イスラエルのホテルのベランダから、ヨルダンとエジプトが見えるということは、余程国が接近していると改めて思いました。

 更に船が進んでいくと、ヨルダンの向こう側にサウジアラビアが見えて来ました。油田には燃えている炎がいくつも見えました。あそこで石油を掘っているのか、などと感心しながら景色を見ていました。イスラエルから船で30分も行くと、サウジアラビアが肉眼で見えるのですから、とんでもないところに来てしまったな、とちょっとだけ不安な気持ちがよぎりました。それにしても、中東というのはずいぶん国が接近しているな、と感じていました。島国の日本からは到底想像することのできない位置関係です。

 つまりイスラエルとエジプトは隣同士だということです。そのエジプトは30年間に亘り親米政権が続いてきたので、イスラエルとしても今までは安心できていましたが、その親米・親イスラエル政権であったムバラク政権が今にも崩壊しそうなのですからイスラエルとしたら、生きた心地がしないのではないでしょうか。

 エジプトのデモは、サウジアラビヤにも飛び火する可能性もあります。サウジアラビヤにも反イスラエル政権ができればイスラエルとしては完全に孤立してしまうと思います。
 そういう意味でも、エジプトのデモの行方が気になるところです。今後はどのような展開になって行くのでしょうか。
 




 ●重たい気持ちで書く掲示板
  http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
コメント (3)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

 「猛烈な物価高(新興国)」 Nevada

2011-02-03 07:54:28 | 政治・社会
 <Nevadaより記事転載>
---------------------------


 「猛烈な物価高(新興国)」


【インドネシア】の1月の消費者物価指数は7.02%上昇となっていますが、食料品(基礎食料)の上昇率はなんと「16.18%」にも達しており、国民の不満が高まってきているはずであり、今後政府は非常に難しいかじ取りを迫られることになります。
また、ガソリンの値上がりも10%を超えていると見られており、これは全ての新興国にいえる現象であり、公共交通が発達していないこれらの国では、ガソリンの値上がりは、国民生活を直撃します。

【中国】も食料品の値上がりは軽く10%を超えていると見られており、にんにくのように50%以上値上がりしているものも出てきていると言われています。

【韓国】の1月の消費者物価指数の上昇率は4.1%となっていますが、食料品の値上がりはこの2倍以上に達しており、国民生活が圧迫されてきています。

世界的に物価上昇傾向が高まってきている中、政策金利は低く抑えられており、今後、世界的に猛烈な金利上昇競争が始まり、【国債】が売られる事態になるのは避けられません。

世界的に国債暴落が迫ってきている中、株式市場は買い上げられていますが、糸の切れた凧状態になっていますが、国債暴落は全ての金融市場の息の根を止めることになります。

舞い上がっている凧が落ちる勢いは半端な角度ではありません。

 <転載終わり>
------------------------

 インドネシアでは1月に食料が16%、ガソリンは10%も値上がりしたそうです。中国や韓国でもかなりの上昇だそうです。

 2011年に入ってからは何だかモードが激変したように感じます。2010年も激動の一年でしたが、今年に入ったとたんに具体的な現象となって表面化してきているように思います。
 1月1日から2週間に亘り日本海側では記録的な大雪でしたし、チュニジアの民主化デモやそれに続くエジプトのデモ、霧島の噴火など世界が大きく変わり始めたようにも感じます。

 ザ・フナイや船井幸雄.comを読みますと、今年は前半はさほど変化はなく、後半は徐々に変動が激しくなってくると予測されていました。前半はそれほどの変化は起こらないという予測にもかかわらず、目に見える形で変動が起きていますので、今年の後半はかなり変動が激しくなってくるのかも知れません。



 *先日リーディングの高橋さんと会食した際にも、「自立」することの大切さを言われていました。三宮さんの「宇宙ネット通信」でも、地球人はあまり自立していないので、もっと自立する必要があると書いてあります。

 これからのキーワードは「自立」のように思います。宗教は人間の自立を妨げる傾向にあるので、これからの時代には不要なものだと思います。

 日月神示の道は教祖もいませんし、お布施もありません。神社に参拝した際に、賽銭という形でわずかな気持ちを納めるというくらいなので、お金もかかりません。そういう意味でも「自立」した人にはやりやすい道だと思います。

 日月神示の道は、宗教団体のような強制はありませんので、自由にできます。とても張り合いがありますし、かえってやる気が出ます。不思議なもので、自分で考え、自分で決め、自分で実践する毎日ですが、これが一番気に入ってます(笑)。ただ、マイペースでやってると、自然と人間はズレて行きますので、私は週に2、3回『完訳 日月神示』を読んで矯正しています。 

 パッと開くと、そこに自分に必要な言葉が書かれている場合が多くありますので、そういう読み方もしています。今日はどんな言葉が出てくるのか楽しみです。




 ●Nevada
  http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
コメント (3)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「エジプト暴動から考える私の本音」 人見ルミ氏

2011-02-02 21:55:04 | 船井幸雄氏
 <船井幸雄.comより記事転載>
-------------------------


 「エジプト暴動から考える私の本音」


(株)船井メディア 常務取締役 「JUST」編集長 人見 ルミ

 今、エジプトが大統領退陣を求めるデモが激化して、まさに中東一体で革命が起きている。

 私はこれまで3回にわたりエジプトへ90名以上のお客様をツアーでお連れしたこともあり、遠い国での出来事とは思えない。流れてくる映像も覚えのある街角だ。
 3年前からガイドを務めてくれた、優秀なカイロ大学出身のモナさんが、ムバラク大統領のことを「独裁体制で経済政策がないひどい大統領だ」と私にコソッと耳打ちしてくれたことからも、確かに多くの市民の批判を受けながら当局が強い圧力をかけていたことは事実だ。
 また、今回のデモの暴徒化で重要なエジプト遺産の宝庫である「エジプト考古学博物館」が一部略奪にあったが、市民が人の鎖となって「宝を守れ」と必死に暴徒を止めたというニュースが流れ、エジプトの財産でもある素晴らしい博物館が、すんでの処で被害が増大にならなかったことにほっと胸を撫で下ろした。
 これからの状況は分からないが、なんとか、数々のピラミッドや神殿など、世界遺産の宝庫が人々の命と同様に守られることを願いたい。

 ところで、ニュース報道などによれば、これらの暴動化した市民は、いわゆるSNS(ソーシャルネットワーク)を通じて、連携しあい、ネットワークの繋がりがここまでの動きになったとマスコミでは報じているが果たしてそうなのだろうか?
 確かに、私自身、ツイッターやフェイスブックを始めて、このSNSの凄まじい勢いや広がり、その内容の面白さ、ユニークさに驚きを禁じえないし、世界を網羅するグローバルな繋がりには、日々感嘆するばかりだ。
 特に、映画「ソーシャルネットワーク」の公開もスピーディーで内容も圧倒されるものだった。IT時代とその環境はまたたくまに激変し、数年までは、世界のIT界のスター、大富豪といえばビルゲイツ、英雄はアップルのジョブズがステージ上にいたと思った矢先に、わずか28才のフェイスブックの創業者、マック・ザッカ―ワードが世界ナンバーワンに一躍踊り出た。世界の6億人の人が夢中になるフェイスブックを生み出したマックには、「SO COOL!」と驚嘆さぜるを得ない。
 このSNSのスピードが、中東の革命を始め、さらに世界を大きく巻き込んで激変していくことは確かだろう。
 しかし・・・。
 果たして通信やインフラの整備もままならないようなチュニジア(ネット普及率はわずか30%を超えたばかりだった)やエジプトの暴動が、本当に小市民のSNSがきっかけになったのだろうか? 経済的に豊かでないこれらの国々の人たちがそこまで本当にSNSによって繋がっていたのだろうか?
 いや、確かに一部のネットワーカーから口伝えに広がり、小規模なデモが拡大していった可能性は十分にある。
 2月1日発刊された週刊朝日によれば「あらかじめ動きを察知していたムバラク大統領は、通信障害を起こし、フェイスブックやツイッターなどのSNSの使用を不可能にしていた。さらにウィーンから緊急帰国したエルバラダイIAEA(国際原子力機関)前事務局長が政権批判をし、デモに加わるや、すぐに身柄を拘束してその影響力を最小限にとどめようとした。だが、それがかえって民衆の怒りに火をつけた」とある。
 もし、そうだとしても誰かが何かの目的でこの革命を扇動してはいないだろうか?

 そう思っていた矢先、今朝、古歩道・ベンジャミンのメルマガが飛び込んできた。
 私は、これを読み、「これが真実かも・・」と直感で感じた。

 ベンジャミン・フルフォードの
       国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート ≪VOL.112≫より以下、転載します。

◇◆◇ チュニジア革命の裏にある世界権力者たちの思惑 ◇◆◇         
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                   *≪ 2011/1/31号 ★ VOL.112 ≫*


■□■【 革命は何故起きたのか 】■□■

中国を除く世界各国の中央銀行を管理する人たちは、毎年9月と1月の末日に
大きな裏の決算日を迎える。そのため最近では、世界の権力者たちによる裏
交渉が多く行われていた。

チュニジアでの革命や現在エジプトなどで起きている激化した市民反政府運動、
米国インチキ格付け会社による日本国債の格下げなどは全て この裏の動きと
関連しているのだと英国王室筋やCIA筋は話している。世界の裏権力者たち
それぞれが、新たに動き出しているのだ。
欧米闇政府中枢に近いマルタ騎士団の幹部は『この先しばらくは、世界的な
混乱が加速する』と断言している。

----------------------------------------------------------------------

まず、チュニジアから始まった中近東における革命・反乱の裏事情から詳しく
見ていきたい。これに関しては、大きく分けて『ある組織が動いている』という
情報、『欧米闇権力が画策した』という情報、『あくまでも偶発的なものである』
という3種類の異なる情報が錯綜しているのだが、その可能性を順に検証していく。

まず、これまでに フランス革命、アメリカ革命、ロシア革命などを仕掛けて
きたある欧米組織の人間によると、最近の中近東における革命もまた、彼らが
仕掛けたものなのだという。この組織とは、昔から王族の血筋に拘る欧米闇権力
と対立する一大勢力だ。

崩壊したチュニジアの政権は旧王室関係の人間で構成されていた。これが革命
によって倒されたこと自体が、彼らから世界中の王族に対する警告だったという
のだ。また、欧米闇権力の奴隷政府であったチュニジアの土地は、昔 ローマ帝国
にとって天敵であった古代都市国家カルタゴの本拠地があった場所だ。これには
『カルタゴの土地で“ローマ帝国(=欧米闇権力)”を倒す』という意味が込め
られているのだという。

確かに、複数の情報源が 欧米闇権力が最初にこの革命に関わった可能性を否定
している。このチュニジア革命は、当局により「ジャスミン革命」などと胡散臭い
命名をされているが、これまでに欧米闇権力の画策により起こされ、花や色の
名前を当てはめて名づけられた過去の革命(オレンジ革命など)とは異なり、今回
は革命が起きてから、欧米闇権力が 出来るだけ自分達に有利な結末に導くために
便乗しようとしているに過ぎない、というのだ。


次に、エジプトにおける反政府運動を見ていくと、これが偶発的なものである
とは考え難い不自然な点が多い。
まず、エジプトのムバラク大統領の息子たちは、今回の反乱が起きる前から
海外に亡命している。これには、何らかの事前勧告があったことが考えられる。
それから、これまでデモなどを激しく弾圧してきたはずのエジプト公安当局が、
今回は全くそのような動きを見せていない。この2点を挙げただけでも、やはり
事前に脚本が用意されていた革命のように感じるのだ。

そして、中近東に広がる革命運動は、現在 サウジアラビアの周辺国:ヨルダン
やイエメンなどに波及している。これが徐々に中心に向かっていき、やはり
最終的な狙いはサウジアラビアの王族であるように思える。革命の波がサウジ
アラビアに及んだ時、世界の石油利権のバランスに変化が生じるのは確実だ。

---------------

しかし、これらの混乱については まだ様子が見えてこない部分も多くあるため、
まだ裏があるのかもしれない。この一連の革命運動が、石油の値段を吊り上げる
為に画策された 米連銀派閥などによる作戦である可能性も現段階では否定でき
ない。

中国が、必要とする石油の全てをロシアから購入する契約を結んだことで、欧米
の石油大手は大打撃を受けている。これまで石油利権を独占してきた闇権力の
反撃として、計画的に中近東で反乱を起こし、世界中に石油危機を起こす腹で
いるとも考えられる。

この先 石油の値段が上がれば、当然 農業や食糧の物流コストが跳ね上がる。
この流れは、以前から囁かれている 今年の春から夏にかけての食糧危機を演出
するための過程なのかもしれない。
                          以上、転載おわり。

 今年に入って、朝倉慶さんと話していた時も、「これから食糧危機へ至る様々なシナリオが展開されるかもしれない」という彼の予想と一致している。

 遠くの国で起きていることは、報道でしか分からないが、そのまま鵜呑みにせずに自分の勘や正しいと思える人たちの情報を取り入れて、真実とは何かをしっかり検証していきたいと思う。

 なぜなら、ここ数日で読了した『日本の独立』(飛鳥新社刊 植草一秀著)と『日本はこう変わる』(ヒカルランド刊 高島康司著)を読んでいて、私たちは「マスコミ依存&洗脳」を解き、“主権は私たち国民にあること”を自覚しなければならないとつくづく思ったからだ。
 自分たちの生きる道を創造してゆくのは、私たちでしかないことをもう一度肝に銘じて、日本はどういう未来を創っていけるのかというビジョンを持ち、同じ志を持つ人たちと共有していかねばならないと確信したからだ。しかも、SNSの急速な伸びと同様に、私たちの意識革命も急がねばならない。

 <転載終わり>
----------------------------

 チュニジアやエジプトの激しいデモについて、マスコミでは「暴動」という側面が強調されています。天安門事件のきっかけとなった抗議デモのような「民主化」という観点からの報道はまったくなされていません。

 もし、アメリカを実質的に動かしている勢力が背後でデモをあやつっているのであれば、これらのデモに対してマスコミは「民主化」という美名を付けるのではないかと思ったのですが、どうでしょうかね。全てのマスコミは世界支配者の言いなりですから、自分たちの都合のよい報道をさせるはずです。

 ただ、軍部がほとんど動かずに静観しているということを見ると、フルフォード氏の見方も正しいのではないかとも思います。

 しかしながら、「ヤスの備忘録」の以前の記事に、世界を牛耳る勢力は民衆のデモや抗議行動を最も怖れているとありました。昨日エジプトのタハリール広場には、20万人もの人々が終結し、デモを行いました。東京ドームには5万人が入れますから、その4倍もの人々が集まったことになります。そのタハリール広場の近くには、何とアメリカ大使館があります。仮に、アメリカを実質牛耳っている勢力が20万人ものデモ隊を見たなら、相当恐怖を感じるのではないかと思います。

 フランス革命やアメリカ革命、ロシア革命には多くの人命が失われましたが、チュニジアやエジプトではそこまで多くの犠牲者は出ていません。

 この流れは世界を牛耳っている勢力が画策しているというよりも、民衆の力の結集のように思えます。単にそう思いたいという潜在的願望なのかも知れませんが。

 3月9日からは、いよいよコルマン・インデックスの最終ステージに入ります。はたして10月28日までに私たちの意識はどこまで変われるのでしょうか。




 ●船井幸雄.com
  http://www.funaiyukio.com/shain/index.asp?sno=201102002

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「差し迫る食糧危機とハイパーインフレ」 中矢伸一氏

2011-02-01 22:09:01 | 日月神示の実践
 <日本弥栄の会より記事転載>
-----------------------------



 「差し迫る食糧危機とハイパーインフレ」




「船井幸雄.com」に連載中の朝倉慶さんのコーナーに、「始まった食料高騰」と題する記事が載っています。かねてより警告しておりました食糧危機が、世界中でいよいよ本格化し始めたという現実が、この記事を読むとよくわかります。戦慄するような内容ですが、ぜひ皆さんも読んでみてください。

コーヒー豆も不足して、急騰しているようです。
スターバックスコーヒージャパンは1月28日、売れ筋のショートサイズの価格を 2月15日から10~20円値上げすると発表しました。コーヒー豆の国際価格の相場は、この1年間で6割以上も上昇したそうです。

ウェブボットには食糧危機が起こるというデータは以前から頻繁に現れていますが、
その予測に記された時間軸はあまりあてにならないものの、いずれ現実化する確率が最近は高くなってきているような気がします。
それはたとえば、2009年12月6日に配信された「ALTAレポート」に、



「2010年には、アメリカにとって重要な国民的な製品だが、生活必需品ではない製品が欠乏するとのデータがある。これがどのような製品なのか具体的に示されていないが、それはいってみればコーヒーのようなものである。アメリカからコーヒーのような製品が消えるような事態が起こるといわけだ」


という予測があります。これも、現実のものになりつつあるわけです。
そうすると、ウェブボットに出されている世界的規模の食糧不足や「ドルの死」といったものも、
これから現実になる可能性が高いと思われます。

日本経済はいまだにデフレに苦しんでいますが、デフレならまだいいのです。
ウェブボットも、朝倉慶さんも、以前からハイパーインフレが来ると警告しています。
食料値格に本格的に火がついたら、ロケットのように、ものすごいスピードで上昇していくそうです。

もし今後、世界がハイパーインフレの波に呑まれていくとしたら、日本はどうするのでしょうか。
国際価格が上昇すれば、輸入に頼る日本としては影響を受けないわけにはいきません。
我が国の政府は国内にハイパーインフレが波及するのを抑えることはできるのでしょうか?
その対応策は、すでに何か考えてあるのでしょうか。
いずれにせよ、これからは自給自足型の経済社会に移行していくしか道はありません。
それしか選択肢が無くなっていくのです。

私たちは今から、できる範囲で準備をしておく必要があります。
日本で自給自足型の経済社会システムが成功すれば、大難が小難に変わることになるばかりでなく、それがモデルケース(雛型)となり、世界の国々がそれに追随することになるでしょう。

昨日(1月30日)は、群馬県赤城山麓にある「ひふみ農園」に、大石憲旺先生と、
“地底人”の魂を持つという菅原信也さんをお連れしました。
その模様は、『たまゆら』3月号でお伝えいたしますが、赤城の「ひふみ農園」は、これ以上にないというくらい、素晴らしいエネルギーの土地なのだそうです。
私たち(ひふみ農園オーナーズクラブの方々)はここで、農薬をいっさい使わないテラ農法で、安全で美味しく、エネルギーが高い作物の栽培に取り組んでいます。
農業には未経験のズブの素人でも、簡単に実践できるのがテラ農法の素晴らしさです。

参加したい方は、ぜひ『たまゆら』(日本弥栄の会)会員となり、
「ひふみ農園オーナーズクラブ」に申し込まれてはいかがでしょうか。

 <転載終わり>
-------------------------------

 船井幸雄.comの朝倉慶氏の記事を読み、「いよいよ来たなと」思った方も多いのではないでしょうか。

 中矢代表が言われる通り、確かに以前ウェブボットではコーヒーの暴騰を予測していました。正に今、それが現実になっています。春にはコーヒーは値上がりするそうです。

 また、オーストラリアでは洪水とバッタの被害で、収穫は激減しているとのことです。世界中が異常気象ですので、食えなくなっている国々は益々増加してきているそうです。

 チュニジアの暴動は、食料価格が暴騰したために起きたとのことですが、今後食料危機が発生すれば、世界中で暴動が起きてくるといえます。

 日本は今はデフレなので、今後食料が暴騰すると予測している人は、ほんの少数です。ところが、少しづつ食料は高騰し始めていますので、金融危機や天変地異など想定外の事件が発生すれば、一気に食料は暴騰する流れだそうです。

 1929年の世界恐慌から1934年の5年間で、米は100倍、玉子は55倍にも一気に暴騰した歴史上の事実があります。10Kgで3000円の米が、一気に30万円になった計算です。
 今でもこのようなハイパーインフレが起こらないとは限りません。

 朝倉慶氏はこの3年間ずっと一貫してハイパーインフレを警告し続けています。自らをドンキ・ホーテと言っているように、みんなから「ハイパーインフレなんて、来るわけない!」と言われても、ひたすらハイパーインフレの脅威を訴え続けておられます。

 同じく、ウェブボットもハイパーインフレを予測しています。大石先生は宇宙意識から、ウェブボットが予測している内容は、今後全て実現すると言われ、高島ヤスさんにコンタクトを取られたそうです。

 ハイパーインフレはできれば来ない方がいいに決まってますが、既に6京円とも8京円とも言われているCDSが売買されました。それが今後徐々に爆発していくそうです。その未来は悲惨なものになるでしょう。正に一握りの米に泣くことになるかも知れません。

 そうなれば、人類に残された社会は、自給自足社会しかないようです。ウェブボットも自給自足を予測していますし、コルマン・インデックスも、LEAP/E2020も同じことを言ってます。更に、昨年に出された日本政府の「新成長戦略」でも似たような予測を出しています。

 食料危機が襲ってきてから右往左往するのでは遅いので、今から少しづつでいいので、自給できる環境を整備していこうと思い、昨年8月から「日本弥栄の会」会員さん対象に、ひふみ農園オーナーズクラブを立ち上げました。

 赤城山の麓、標高300メートルの見晴らしの良い農園で、オーナーさんたちが昨年は大根や白菜、ニンジン、ほうれん草、小松菜、長ネギ、玉ねぎ、にんにく、水菜などを栽培し、収穫しました。
 今年は今月中旬から、ナスやピーマンを種からやります。ジャガイモをやりたいというオーナーさんもいます。カボチャやスイカ、トマト、キュウリも皆さんやりたいと言うと思います(笑)。

 全て無農薬で栽培していますので、先日中矢代表や大石先生、地底人さんや三宮さんたちが赤城の農園に来られた際に、ほうれん草を畑から抜いて、すぐに食べました。実はホコリをはたいただけで、洗ってはいませんでした(笑)。みなさん、「甘い!」と、大好評でした。農薬栽培でしたら、水でよく洗わないと危険ですが、完全無農薬ですから全く安全です。

 あと2、3年すれば、完全に土が出来上がりますので、無肥料でも栽培できるかと思います。それこそ「奇跡のりんご」と同じです。

 オーナーさんたちは全員農業は一度もやったことのない方たちですが、月に5、6回の農業実習に参加したため、今ではかなりレベルが高くなってきています。種蒔きをはじめ、間引き、追肥、寒冷沙などそれぞれの野菜に適した方法を習得されました。
 また、常駐の世話役がいますので、仮に月に1回しか来られない方も、世話役が管理するので、大丈夫です。

 何と言っても、農園で他のオーナーさんとのおしゃべりが楽しみのようです。日月神示の話しや、政治・経済、子供のこと、親のこと、たまゆらの記事内容、高橋さんの前世リーディングやBST、ブレスライト、講演会、ザ・フナイ、船井先生のこと、にんげんクラブ、地底人の話し、宇宙人、神社などの話しができることが嬉しいと言われていました。
 たとえ友人であっても、地底人や宇宙人などの話しをすれば、誰も近寄って来なくなってしまいます(笑)。オーナーさん同士なら、話しも通じるし気持ちも合うので、とても皆さん活き活きとして、楽しそうです。

 2月の実習会は、いよいよ春野菜の温床での種蒔きをやろうと考えています。赤城おろしは厳しいですが、光も香りも、もう春だと感じます。今年も楽しい野菜たちとのふれあいが始まります。 





 ●日本弥栄の会
  http://www.nihoniyasaka.com/
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする