本日の読売新聞の一面に「オウム事件裁判終結」の記事が掲載されていた。同事件は松本サリン事件、地下鉄サリン事件及び坂本弁護士一家殺害事件等々を前途有望な青年がオウム真理教信者となり国家転覆を企てた大事件である。山梨県上九一色村に教団施設を設立し、サリンを製造、教団信者の修業所としていた。ロシア製のヘリコプターや自動小銃1000丁、サリン７０トン等で国家転覆を計画していたのだが、【公安】の調査などに信じられない杜撰さがあったと思う。平和国家であれば、個人の主張、行動の制限は最小限にすべきであろうが、少なくともこのような大規模な企てを見過ごすこと自体が信じられないのだ。死刑判決13人のうちの最後の遠藤誠一被告の裁判が死刑判決で21日終了し、13人の教団幹部全てが死刑となった。教団幹部たちの母親としては息子の死刑判決で一応の区切は付けることができたと思うが、親の心理としては複雑なものがあると思う。公安なり、警察なりがもう少し積極的に事態を重く受け止めて、対応していたならばこのような大事件も起こらず、悲しむ人々を減らすことができたと思う。 この事件の最大の責任は公安調査庁にある。蛇足ながら、現内閣の法務大臣は死刑廃止論者が就任しており、この１３名の死刑囚もいつまでも生きながらえているだろう。それも大問題である。