５月31日
日経平均 ２万0601.19円(－341.34円)
TOPIX 1512.28（－19.70）
出来高 14億3886万株
長期金利(新発10年国債) －0.095％（－0.010）
１ドル＝108.77円（0.97円高）
５月27日 ２万1182円 ９億0164万株 １兆4713億円
５月28日 ２万1260円 17億1962万株 ２兆9130億円
５月29日 ２万1003円 13億2229万株 ２兆1030億円
５月30日 ２万0942円 11億1333万株 １兆9218億円
５月31日 ２万0601円 14億3886万株 ２兆3336億円
■株探ニュース 2019.6.1
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今週の【早わかり株式市況】４週続落・２月８日以来安値、通商摩擦拡大に円高で下げ加速
■今週の相場ポイント
１．日経平均は大幅に４週続落、トランプ米政権の通商摩擦拡大を嫌気
２．週前半は日米首脳会談がポジティブな印象で株式市場も堅調な値動きに
３．週半ば以降ガラリと地合いが変わり、長期金利低下の動きが警戒される
４．フシ目の２万1000円台を割り込み、なお下値模索の展開強いられる
５．為替の急速な円高受け週末に大幅安で２月８日以来の水準に
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比516円(2.44％)安の２万0601円と大幅に４週続落した。
今週は週半ば以降に大きく売り優勢に傾いた。
週明け27日(月)と28日(火)は日経平均が上昇。
トランプ米大統領が来日しての首脳会談が投資家にポジティブな印象を与える形で、マーケットには安堵に似たムードも漂った。
しかし、週半ば以降はガラリと景色は変わることになる。
29日(水)は前日の米株安に追随する格好で大きく下値を探り、取引時間中に２万1000円大台を割り込んだ。
世界景気の先行きに対する不安は、「フライ・トゥ・クオリティ」を地で行く形で株式から債券への資金シフトを促し、米10年債利回りが１年８カ月ぶりの水準まで低下、これが日本株市場にもボディブローとなった。
米中両国の通商交渉は“貿易戦争”の色を強めており、ここにきての不確実性の高まりは世界の株式市場においても一朝一夕では織り込みづらくなっている。
そして米国株が波乱含みの下げをみせたこともあって、リスクオフの流れは止まらなかった。
30日(木)は下げ幅こそ限定的だったが終値で２万1000円大台を下回った。
そして、週末31日(金)はさらに下げ足を強める結果に。
トランプ米大統領がメキシコに追加関税を課すことを表明、中国の製造業ＰＭＩが市場予測を下回り、為替市場では急激な円高となるなど悪材料が相次いだことで、日経平均は２月８日以来の安値に沈んだ。
■来週のポイント
２月半ば以降、頑強な下支えラインだった２万1000円を大きく割り込んだだけに、来週は下値を探る展開になりそうだ。
米中対立の長期化懸念に加え、新たにトランプ米大統領がメキシコへの追加関税を表明、それを受け昨日のＮＹダウが急落と、気がかり要因が多いだけに２万円大台を巡る攻防となる可能性もある。
■日々の動き（５月27日～５月31日）
５月29日(水) ３日ぶり反落、米株安受けリスク回避の売り優勢
日経平均 21003.37(－256.77) 売買高13億2229万株 売買代金２兆1030億円
５月31日(金) 大幅に３日続落、通商摩擦への懸念や円高を嫌気
日経平均 20601.19(－341.34) 売買高14億3886万株 売買代金２兆3336億円
■モーニングスター 2019.6.1
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株式週間展望＝リスクぬぐえず下値模索／大阪Ｇ２０へ期待、「ＰＢＲ１倍」も意識
「セルインメイ」の５月を通過した株式市場だが、自国第一主義の理念を一段と押し出す米トランプ政権を前にリスクオフムードがぬぐえない。
今週（５月27～31日）は日経平均株価が終値で２カ月ぶりに２万1000円を割り込み、週末は２万601円で取引を終えた。
６月下旬の大阪Ｇ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）が低迷する相場の転換点となる期待は残るものの、目先は下値模索も想定される。
米政府は30日に、同国に輸入されるすべてのメキシコ製品に６月10日から５％の追加関税を課す決定を下したことを明らかにした。
トランプ大統領は不法移民対策を公約にしており、強硬姿勢を鮮明にした格好。
さらに、メキシコ側の対応次第で10月には全品目の税率を恒久的に25％とする方針を示している。
これを受け、31日の東京株式市場では日経平均が一時２万581円（前日比360円安）まで下落。
今週の当欄の想定レンジの下限（２万700円）を下回る水準まで調整し、25日移動平均線と75日線のデッドクロスが確実となった。
米中摩擦では主に半導体や電子部品株への売り圧力が高まったが、メキシコの場合は自動車産業を直撃する。
この日はマツダやホンダが年初来安値を更新し、トヨタ自動車も１月以来の水準まで売られた。
トランプ大統領と中国の習国家主席が会する６月28、29日の大阪Ｇ２０サミットをきっかけに、米中間の緊張が後退するとみる向きも少なくない。
また、日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍（２万円前後）に近づいてきたことも、今後の相場の下支え要素として意識される。
来週の日経平均の想定レンジは２万300～２万1200円とする。
ある日、突然、日経平均２万円割れに見舞われる。
令和になってから、ずるずると株価の下落は果てしなく続く。そんな不安と恐怖を感じる。
消費税率ＵＰ実施なんて、脳天気な事よ！ とならなければいいのだが。
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朝日新聞 2019.5.30
ＥＴＦ保有29兆円に
日銀 含み益は1.2兆円減
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日本銀行が金融緩和で買っている上場投資信託（ＥＴＦ）の時価ベースでの保有額は、３月末時点で前年比18％増の28兆9136億円となった。
東京証券取引所第１部に上場する企業の時価総額の4.8％を占める規模となった。
29日発表した2019年３月期決算で示した。
日銀が持つＥＴＦは、全体でみると今は取得時の価格（簿価）より時価の方が高く、「含み益」がある。
ただ、３月末の含み益は１年前から１兆２千億円ほど減り、３兆9124億円。
「（両年度末の）株価水準は変わらなかった」（日銀）としており、株価水準がより高い時に買ったＥＴＦが増えた影響とみられる。
総資産は5.4％増の557兆円。
保有資産が膨らむほど、株価や金利の変動の影響は大きくなる。
ＥＴＦで「含み損」が今後出れば、その分を引当金として損益に計上する。
国債でも財務悪化の恐れはある。
金融の「正常化」へ向けて金利を上げる際、日銀から民間金融機関への利払いが増えるが、保有国價の金利でまかなえない可能性もある。
財務悪化のリスクに備えて引当金を積み立てており、今回の決算では前年の約２倍の8154億円を計上した。 （湯地正裕）
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朝日新聞 2019.6.1
「仮想通貨」から「暗号資産」へ法改正
健全な市場整備へ業界期待
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仮想通貨の名称を「暗号資産」に変え、規制も強化する改正資金決済法などが31日成立した。
これまで規制を強めるたびに相場が冷え込んだが、４月以降は再び取引が活発に。
顧客資産の不正流出が相次いだだけに、法改正を機に、業界が信頼回復を進められるかが取引拡大のカギになる。
「健全な市場が整備されれば、機関投資家の参入を含め市場が広がる」。
交換業者ビットポイントジャパンの小田玄紀社長は31日、こうコメントした。
法改正の背景にあるのは近年相次ぐ顧客の資産流出事件だ。
業界団体の日本仮想通貨交換業協会が昨春に生まれ、昨年10月には法改正を見据えた自主規制ルールを設けた。
各社はこれに沿って対応を進めている。
不正流出を昨年起こした交換業者コインチェックを買収したマネックスグループの松本大社長は「ハッカーは弱いところをつけねらう。
業界上位の安全対策をとり続けることで、預かった資産を守る」と顧客保護に力を入れる考えを示す。
代表的な暗号資産ビットコインは、2017年末に１ビットコイン＝200万円超の最高値をつけた。
規制強化や不正流出で、昨年末には30万～40万円ほどに低迷。
今年４月以降は急上昇し、５月末には90万円台に回復した。
松本氏は最近の値上がりを「海外の機関投資家の動きがある」と言う。
米中貿易摩擦で先行き不透明な株式市場から資金が流れているとの見方だ。
政情不安のベネズエラなど自国通貨建て資産をビットコインに替える国もある。
米フェイスブックが５月、暗号資産関連の広告の掲載ルールを緩和したことも好感されているという。
ＳＭＢＣ日興証券の原貴之氏は「米国を中心に機関投資家の参入が続けば、市場が今後広がる可能性はある」と言う。
規制強化は、取引活性化に必ずしもマイナスではないとみている。
暗号資産は送金が簡単な一方で、匿名性が高くて不正利用の恐れもある。
日本は新たな金融サービスにつながるとみて、規制しながら業界を育てる構えだ。 （高橋克典、山口博敬）
