６月７日
日経平均 ２万0884.71円(＋110.67円)
TOPIX 1532.39（＋7.48）
出来高 10億0595万株
長期金利(新発10年国債) －0.120％（＋0.005）
１ドル＝108.46円（0.23円安）
６月３日 ２万0410円 12億2894万株 ２兆1136億円
６月４日 ２万0408円 12億3931万株 ２兆1913億円
６月５日 ２万0776円 12億8095万株 ２兆2402億円
６月６日 ２万0774円 10億6841万株 １兆8427億円
６月７日 ２万0884円 10億0595万株 １兆6359億円
■株探ニュース 2019.6.8
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今週の【早わかり株式市況】５週ぶり反発・令和初の上昇、米株高と円高一服が追い風
■今週の相場ポイント
１．日経平均は５週ぶり反発、令和相場に入って週間ベースで初のプラスに
２．米中摩擦懸念と対メキシコ制裁関税の動きなど逆風材料も売り飽き気分
３．週半ばに米株急伸を受け、日経平均は360円あまり上昇し流れ変わる
４．為替のドル安・円高が重荷、売り買い手控えられ週後半は超閑散商いに
５．週末は“閑散に売りなし”を地で行く展開で日経平均は底入れ足を明示
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比283円(1.38％)高の２万0884円と５週ぶりに反発した。
米中摩擦問題が再び激化した５月相場で下値を模索し続けた日経平均だが、６月月替わりで流れが変わったのか、今週は令和に入ってから初めて前週末比プラスとなった。
依然として米中間の通商交渉は暗礁に乗り上げたままで、不法移民の流入を巡るメキシコへの制裁関税の話が浮上するなど、外部環境が決して好転したわけではない。
しかし、行き過ぎた悲観の振り子が自然の摂理で戻りに入った、そんな印象を受ける週だった。
また、週後半は商いが低調を極め“閑散に売りなし”を地で行く展開となった。
３日(月)は米中摩擦に対する警戒感がくすぶるなか、為替が1ドル＝108円近辺まで円高が進行し、ヘッジファンドの先物売りを絡め日経平均は190円安。
今週は1ドル＝107円台に入る場面が何度かあり、株式市場でも警戒された。
５日(水)は前日の米株市場でＮＹダウが500ドル以上の上昇をみせ、この流れを継いで東京市場も急反転、全体の93％の銘柄が上昇するという全面高で日経平均は367円高と大きく切り返した。
７日(金)は前日の米株高に加え円高が一服したことで、日経平均は110円高とようやく底入れムードを示唆する足となった。
■来週のポイント
相場復調の兆しがあるものの、来週は海外でイベントが相次ぐうえ、14日にはメジャーＳＱを控えており、不安定な相場展開になりそうだ。
ただ、昨日のＮＹダウは263ドル高と大幅に５日続伸しており、週初は上値を追う展開になるとみられる。
■日々の動き（６月３日～６月７日）
６月５日(水) 大幅反発、米株高を受けリスクオフの巻き戻し
日経平均 20776.10(＋367.56) 売買高12億8095万株 売買代金２兆2402億円
■モーニングスター 2019.6.8
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株式週間展望＝心理好転も需給の壁迫る／戻り売りに警戒、外部環境を意識、メジャーＳＱ前に不安定化も
米国の利下げを催促するマーケットの動きをくみ取ったかのようなパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言により、今週（３～７日）は世界の主要株価指数が上昇した。
本邦日経平均株価も２万円割れを回避し、週後半にかけて上値を試す展開となった。もっとも、金融政策を意識したディールにも一巡感があり、来週（10～14日）は戻り売り圧力が意識される。
パウエル議長が４日の講演で「景気拡大を持続させるために適切な行動をとる」と述べたことで、早期の利下げ観測が強まった。
次回６月18、19日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でもそのスタンスを強め、早ければ７月30、31日の会合で実施することを想定する向きもある。
米景気への安心感からＮＹダウが上昇に転じ、日本株もその恩恵を受けている。
貿易の問題をめぐっても、トランプ米大統領がここへきて強硬姿勢を抑えたとうかがわせる情報が浮上。
10日に予定しているメキシコ製品の関税引き上げについて、米政府が先送りを検討していると伝わった。
こうした状況変化を受け、防戦一方の展開が一段落した格好だ。
もっとも、２万1000円をうかがう水準からは需給の壁が立ちふさがる。
また、上値抵抗線になり得る25日移動平均線は、来週中に２万1000円どころまで低下する見込み。
直近では東証１部の現物株の売買代金が２兆円もままならず、先物主導の相場は14日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日へ向けて不安定になる可能性がある。
本稿執筆時点（日本時間７日午後３時）ではまだ発表されていない米５月雇用統計を受けスタートする来週の株式市場は、政治と外交を取り巻く動きに注意が必要だ。
また、対メキシコ関税についてもペンス副大統領は予定通り実施する考えを示している。
展開によっては、高まった利下げ期待や、一服した貿易摩擦への懸念が逆流する場合もある。
また、米国の利下げは本来であれば円高の要因にもなるため、為替相場の変動も警戒したい。
日経平均の想定レンジは１万9900～２万1200円とやや広めにとる。
令和になって、ちっともうれしい思いをしたことがない。
湿った線香花火状態だ。
“閑散に売りなし”を地で行く展開では、あまりにも淋しい。
ぱっと輝く明日が欲しい。夢よ来い。
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朝日新聞 2019.6.6
世界成長率引き下げ
世銀見通し 2.6％に
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世界銀行は４日、最新の世界経済見通しを発表した。
米中などの通商紛争に伴って貿易や投資の減速が目立ったため、2019年の世界全体の経済成長率は2.6％と見込み、１月時点の見通し（2.9％）から0.3ポイント引き下げた。世界の貿易量も1.0ポイント減の2.6％増にとどまる見通しだ。
世銀は報告書で「最近、貿易を巡る緊張が再び激化したことに伴う不確実性の高まりが、投資の減速や（投資家や企業の）心理の悪化と相まって進んでいる」と指摘。
景気悪化へのリスクが高まったと述べた。
電話会見した世銀のアイハン・コーゼ氏は「もうとっくに為政者たちが切迫感を持って行動してもいいころだ」と警鐘を鳴らした。
日本についても外需の弱さを踏まえて成長見通しを下方修正した。 （シカゴ＝青山直篤）
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朝日新聞 2019.6.8
景気「悪化」据え置き
４月動向 指数は上昇
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４月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は７日、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」で据え置いた。
指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）が前月より0.8ポイント高い101.9となり、２カ月ぶりに上昇に転じた。
指数の上昇は、自動車やスマートフォン用ディスプレー製造装置の出荷などが好調だったことが主な原因。
ただ、基調判断を見直す基準となる過去３カ月分の指数の動きが、上方修正に必要な条件を満たさなかったため、２カ月連続で「悪化」と判断した。
４月分の指数が上昇したため、来月公表の５月分で今回と同じ程度の幅で指数の上昇が続いた場合、判断が「下げ止まり」に上方修正される可能性がある。
景気動向指数は、政府が景気の拡大や後退を正式に認定する基本データ。
最近の下落傾向が短期間で終われば、「後退期」と認定されない可能性が高まる。
ただ、５月以降に激化した米中貿易摩擦の影響がどの程度出るのかなど、不安材料もある。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「米中の対立激化の影響が表れるのはこれから。
楽観するにはまだ早い」とみる。 （北見英城）
