マーケティング研究 他社事例 618 「社会課題とビジネスでの解決3」 ～価値観の転換～
世界の企業がESGに本腰を入れるようになったのは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、2017年に出した報告書がきっかけとされます。
TCFDは、主要国の金融当局からなら金融安定理事会（FSB）が、G20の要請を受け2015年に設置した国際的な組織です。
報告書で起業や投資家、金融機関などに対して、財務に影響がある気候関連情報の自発的な開示を推奨したことで、投資家の視点が大きく変化したのでした。
気候変動が企業の長期的な業績を決定する主因の一つならば、環境保護や温暖化防止に積極的な企業は経済全体の発展にも貢献することになります。
実際、アメリカ投資ファンドのブラックロックCEOラリー・フィンク氏が2020年1月14日、ESG（環境・社会・統治）を重視する企業への投資を軸にした運用を強化すると表明しました。
逆に言えば、ESGに無関心な企業は本業がどうであれ、投資が集まりにくくなる事でしょう。
金融関係者によれば、欧州の投資家の間では化石燃料を扱う企業から資金を引き揚げようとする動きも目立つと言います。
「これからの企業はESGに対応しながら稼がねばならない」フランスのINSEADのジャズジット・シン教授はこう語ります。
さらにシン氏は続けます。
「企業サイドはESGを2つの視点で見ている。一つは、ESGに力を入れないと、社会や市民から評価されないという視点。もう一つはESGに消極的だと取引先として評価されないという視点だ。」
つまり企業から見れば、BtoB、BtoCの双方でESGに対するプレッシャーが高まってきたという事が言えると思います。
「我々は、消費者も従業員も企業のESGを大変気にかけているという調査結果を手に入れている。従業員を雇う時、とりわけ新世代のいわゆる2000年代以降に社会に進出するミレニアル世代を雇う時に、ESGで実績がないと、優秀な人材を採用するのが難しい。また過去それほど社会課題の解決に関心が無かった会社までが、良い製品をつくるだけで満足すべきでない、従業員を大切にし環境に負荷を与えるべきではない、と取引先に期待するようになった。」
そして、ここで言われているESGには、『寄付金』をはじめとする経営者の個人プレーは含まれません。
「象徴的な例が、アメリカのインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムだ。創業者でCEOのジェフ・ベゾス氏は、2019年のアメリカフォーブス誌のランキング世界1位になった資産家だ。2018年、ベゾス氏が個人的資産から慈善事業に寄付したと報道された時、評価されるどころか数多くの批判にさらされた。世間は『寄付より、アマゾンの労働環境を何とかするのが先』と反応した。アマゾンには従業員を大切にしていないという評判が付きまとい、それをまず改善すべしというわけだ。」
つまり大企業ベゾス氏のような裕福な企業家は、個人的な慈善行為では評価されず、自らの経営の中で社会課題の改善に取り組むことが求められるのです。
従業員をきちんと処遇し、環境に配慮して事業を展開しなければ厳しい批判を浴びますし、そうした批判は社外だけでなく内側からも寄せられる時代になりつつあるのです。
「2019年秋、アマゾン本社で1000人以上の従業員が外に出て、会社に対し気候へのポリシーを改善するよう抗議したと報じられた。その数週間後前、アマゾンが40年までに達成する二酸化炭素排出量の努力目標を発表したが、従業員らは、環境対応をもっと積極的に速く進めるべきだとしたのだ。企業のCEOや管理職は今後、従業員や雇いたいと思う優秀な人からも、こうした期待を日常的に突きつけられる。」
一連の動きも受け、ベゾス氏は2020年2月17日、地球温暖化対策の個人的な基金を設立すると発表し、まず今夏100億ドル（約1兆１０００億円）を投じる予定です。
ESGの広がりを加速させたTCFDでは、統治・戦略・リスクマネジメント・指標と目標といった内容を企業経営に盛り込むことを推奨しています、
耳を貸さなければ、国際社会の評価はじわじわと下がるという恐怖があります。
「『G』つまり、ガバナンス（統治）面の不備で社会的評価を落とした点では、フェイスブックが良い例だ。人々のプライバシーを十分に守っていないと厳しい批判を浴びてきた。ESG評価でフェイスブックについて、プライバシーをめぐる統治を整えるまで格付けをを低くすると判断した会社もある。企業活動の日々の問題点は、インターネットやソーシャルメディアで容易に見つかる。３０年前であれば、会社が遠いどこかの国で従業員を手荒く扱っても表に出にくかった。今は局地的な振る舞いもソーシャルメディアで世界中に広がる。」
スイスのネスレも痛い思いをした企業のひとつです。
１０年ほど前、スイスのネスレのチェコレート菓子「キットカット」に対して大規模な抗議がありました。
同社がインドネシアの森林で採取する原材料が持続可能ではないと環境団体が訴えたのでした。
昔なら取引先がしたことで当社は買ったけどと申し開きできたのですが、しかし世界は、大企業自身が間違いを犯さないように心がけるだけでは無く、取引先や提携先が間違いを犯さぬように目配りすることを期待しています。
企業が透明性を高め、自社だけでは無く、サプライチェーンの中で何が起こっているのか注意し、全体がクリーンだと立証する負荷が高まっているのです。
（続く）
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
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メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
世界の企業がESGに本腰を入れるようになったのは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、2017年に出した報告書がきっかけとされます。
TCFDは、主要国の金融当局からなら金融安定理事会（FSB）が、G20の要請を受け2015年に設置した国際的な組織です。
報告書で起業や投資家、金融機関などに対して、財務に影響がある気候関連情報の自発的な開示を推奨したことで、投資家の視点が大きく変化したのでした。
気候変動が企業の長期的な業績を決定する主因の一つならば、環境保護や温暖化防止に積極的な企業は経済全体の発展にも貢献することになります。
実際、アメリカ投資ファンドのブラックロックCEOラリー・フィンク氏が2020年1月14日、ESG（環境・社会・統治）を重視する企業への投資を軸にした運用を強化すると表明しました。
逆に言えば、ESGに無関心な企業は本業がどうであれ、投資が集まりにくくなる事でしょう。
金融関係者によれば、欧州の投資家の間では化石燃料を扱う企業から資金を引き揚げようとする動きも目立つと言います。
「これからの企業はESGに対応しながら稼がねばならない」フランスのINSEADのジャズジット・シン教授はこう語ります。
さらにシン氏は続けます。
「企業サイドはESGを2つの視点で見ている。一つは、ESGに力を入れないと、社会や市民から評価されないという視点。もう一つはESGに消極的だと取引先として評価されないという視点だ。」
つまり企業から見れば、BtoB、BtoCの双方でESGに対するプレッシャーが高まってきたという事が言えると思います。
「我々は、消費者も従業員も企業のESGを大変気にかけているという調査結果を手に入れている。従業員を雇う時、とりわけ新世代のいわゆる2000年代以降に社会に進出するミレニアル世代を雇う時に、ESGで実績がないと、優秀な人材を採用するのが難しい。また過去それほど社会課題の解決に関心が無かった会社までが、良い製品をつくるだけで満足すべきでない、従業員を大切にし環境に負荷を与えるべきではない、と取引先に期待するようになった。」
そして、ここで言われているESGには、『寄付金』をはじめとする経営者の個人プレーは含まれません。
「象徴的な例が、アメリカのインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムだ。創業者でCEOのジェフ・ベゾス氏は、2019年のアメリカフォーブス誌のランキング世界1位になった資産家だ。2018年、ベゾス氏が個人的資産から慈善事業に寄付したと報道された時、評価されるどころか数多くの批判にさらされた。世間は『寄付より、アマゾンの労働環境を何とかするのが先』と反応した。アマゾンには従業員を大切にしていないという評判が付きまとい、それをまず改善すべしというわけだ。」
つまり大企業ベゾス氏のような裕福な企業家は、個人的な慈善行為では評価されず、自らの経営の中で社会課題の改善に取り組むことが求められるのです。
従業員をきちんと処遇し、環境に配慮して事業を展開しなければ厳しい批判を浴びますし、そうした批判は社外だけでなく内側からも寄せられる時代になりつつあるのです。
「2019年秋、アマゾン本社で1000人以上の従業員が外に出て、会社に対し気候へのポリシーを改善するよう抗議したと報じられた。その数週間後前、アマゾンが40年までに達成する二酸化炭素排出量の努力目標を発表したが、従業員らは、環境対応をもっと積極的に速く進めるべきだとしたのだ。企業のCEOや管理職は今後、従業員や雇いたいと思う優秀な人からも、こうした期待を日常的に突きつけられる。」
一連の動きも受け、ベゾス氏は2020年2月17日、地球温暖化対策の個人的な基金を設立すると発表し、まず今夏100億ドル（約1兆１０００億円）を投じる予定です。
ESGの広がりを加速させたTCFDでは、統治・戦略・リスクマネジメント・指標と目標といった内容を企業経営に盛り込むことを推奨しています、
耳を貸さなければ、国際社会の評価はじわじわと下がるという恐怖があります。
「『G』つまり、ガバナンス（統治）面の不備で社会的評価を落とした点では、フェイスブックが良い例だ。人々のプライバシーを十分に守っていないと厳しい批判を浴びてきた。ESG評価でフェイスブックについて、プライバシーをめぐる統治を整えるまで格付けをを低くすると判断した会社もある。企業活動の日々の問題点は、インターネットやソーシャルメディアで容易に見つかる。３０年前であれば、会社が遠いどこかの国で従業員を手荒く扱っても表に出にくかった。今は局地的な振る舞いもソーシャルメディアで世界中に広がる。」
スイスのネスレも痛い思いをした企業のひとつです。
１０年ほど前、スイスのネスレのチェコレート菓子「キットカット」に対して大規模な抗議がありました。
同社がインドネシアの森林で採取する原材料が持続可能ではないと環境団体が訴えたのでした。
昔なら取引先がしたことで当社は買ったけどと申し開きできたのですが、しかし世界は、大企業自身が間違いを犯さないように心がけるだけでは無く、取引先や提携先が間違いを犯さぬように目配りすることを期待しています。
企業が透明性を高め、自社だけでは無く、サプライチェーンの中で何が起こっているのか注意し、全体がクリーンだと立証する負荷が高まっているのです。
（続く）
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
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