マーケティング研究 他社事例 626 「何を意味する？」 ～63年ぶりの社名変更～

マーケティング研究　他社事例　626　「何を意味する？」　～63年ぶりの社名変更～


東京通信工業がソニーへと社名を変えたのは1958年です。

そこから60年以上がたち、今度はソニーグループへと変わります。

ゲーム、半導体、テレビやカメラ、映画、音楽などなど、築いた事業の相乗効果を生み出す事を狙い、多様性を生かすグループ経営へと名実ともに移行するのです。

現在のソニー本社は、グループの本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能が混在しています。

今後はグループの管理に特化し、司令塔の役割を強めるというものです。

商号としての『ソニー』は祖業であるテレビなどエレクトロニクスの中間持ち株会社が継承します。

ソニーが様々な事業の集合体であり、今後結束を強めていくという方針を明確に示したもう一つの発表が、金融分野の非上場会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化です。

約65％出資しており、約4000億円投じて残りの約35％をTOB（株式公開買い付け）で取得します。

吉田社長は「金融はエレクトロニクスやエンタメと並ぶコア事業」と強調しています。

ソニーフィナンシャルは銀行、生命保険、損害保険を手掛け、700万人以上の顧客を抱え、事業規模（経常収益）は2020年3月期に1兆7814億円で、イメージセンサーなど半導体事業の売上高（1兆706億円）より大きいんです。

金融も取り込んだソニーグループとなって期待されることの一つは、情報の横展開です。

例えば、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックで、すでにソニーフィナンシャルではAIなど最新技術を生かすサービス開発を進めており、傘下のソニー損害保険が3月に発表した保険は、スマートフォンで得た運転データをAIで解析し、安全運転のドライバーにはキャッシュバックします。

アメリカの有力アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントにはこれまで、半導体事業の分離などを求められてきました。

しかし、実際にソニーが進んでいるのはこれとは逆の方向です。

消費者を軸にした様々な製品・サービスを強みに成長する路線は崩していません。

構造改革を進めるソニーですが、新型コロナウイルスの影響は見通せず、同社も揺れています。

最大の懸念はエレクトロニクス事業でしょう。

2021年3月期は金融を除く5事業の中で減益幅が最も大きく、前期比で5割減以上になる可能性を示しました。

海外のロックダウンに伴い、テレビやカメラの販売縮小を見込みます。

会社全体の連結営業利益については、6月末に感染がピークアウトして9月末に影響がほぼなくなるなどの前提を置いた上で、少なくとも3割減ると試算しました。

ゲームなど巣ごもり消費がプラスに働く事業もありますが、当面は打撃が大きく、各事業を『ニューノーマル』にどう適応させていくかという課題も重くのしかかっています。


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣