マーケティング研究 他社事例 627 「翻弄される消費者！？1」 ～拡散されるデマ情報～
今年の3月にイランでは「産業用アルコールを飲めば新型コロナウイルスを予防できる」というデマがまん延し、一部の地域でアルコール中毒死する人が続出する事態となりました。
このデマは、情報収集の手段として市民に定着したSNSなどを介して急速に広まったとみられます。
新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安と、誰もが「情報の発信者」になれるツールが、多くの人命を奪う深刻なデマを誘発してしまいました。
コロナ危機が全世界に広がる中、誤った情報が急速に広がることで社会に悪影響が及ぶ「インフォデミック」がこれまで以上に深刻な社会問題として急浮上しています。
インフォデミックは『情報（Information)』と、感染症の拡大を指す「エピデミック（Epidemic)」を組み合わせた造語です。
コロナ危機に際してはウイルスだけではなくデマも国境を越えました。
この状況を受けて、SNSを運営するプラットフォーマーやメディアは、世界に拡散されるデマに様々な方法で立ち向かっています。
ツイッタージャパンでは、「新型コロナウイルスに関しては、今まで以上に踏み込んだルールを取り入れている」と語ります。
ツイッターは3月中旬に、「健康と命に関わる深刻な誤情報」は削除するという方針を発表しました。
4月23日の時点で、明らかな誤情報や法的機関のガイドラインに反する約2200件の投稿を削除しました。
今回の方針変更は、SNSを舞台にしたデマ拡散に本気で向き合い始めるという宣言と言えます。
ツイッターはこれまで、「表現の自由」こそSNSの本質的な価値であるとして、投稿の内容にはできるだけ干渉しない方針でした。
しかし、コロナ危機を契機にそうは言っていられなくなりました。
フェイスブックも新型コロナの感染拡大が深刻化してきた1月末から、誤った治療法など、身体的な危害につながる投稿の削除に乗り出しています。
同社はさらに、世界の６０を超えるファクトチェック団体との連携も強化しています。
ファクトチェックとは、社会に出回る真偽が疑わしい情報の出どころや拡散の経緯を調査して、正しい情報を公表する検証作業のことです。
メディアでの勤務経験者などが参画する非営利団体（NPO）などが各国で活動します。
ファクトチェック団体が誤情報と判断したネット上の記事を見つけ、それを拡散しようとする書き込みを抽出するのです。
削除するほどではないと判断した場合は、独自の警告ラベルを表示します。
「利用者の目につきにくいよう、投稿が画面に表示される頻度を大幅に減らす調整をかけています」とフェイスブックは言います。
3月には4000件のネット記事がファクトチェック団体によって誤情報と判定され、その記事を拡散した4000万件の投稿に対して、警告ラベルを表示しました。
同社によると、ラベル付きの投稿を閲覧した人のうち、実際に記事のURLをクリックして元記事を読んだ人は、約5％にとどまったと言います。
両社は、利用者が正しい情報にアクセスしやすくする取り組みも並行して進めています。
ツイッターは、利用者が「新型コロナウイルス」や「ワクチン」といったキーワードで検索すると、「ご存知ですか？」というコメントとともに厚生労働省の公式アカウントやサイトのリンクを優先的に表示する仕組みを導入しました。
同様に対策を各国で実施しています。
報道機関や官公庁、世界保健機関（WHO）などによる公式情報を一覧できる新型コロナ情報の特設ページも5月中旬に立ち上げました。
「自分がフォローしている人の投稿だけではなく、信頼できる公式情報に触れられる機会を増やした」
フェイスブックも今春、コロナ関連特設ページや公的機関の情報を優先的に表示する仕組みを導入しました。
（続く）
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
今年の3月にイランでは「産業用アルコールを飲めば新型コロナウイルスを予防できる」というデマがまん延し、一部の地域でアルコール中毒死する人が続出する事態となりました。
このデマは、情報収集の手段として市民に定着したSNSなどを介して急速に広まったとみられます。
新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安と、誰もが「情報の発信者」になれるツールが、多くの人命を奪う深刻なデマを誘発してしまいました。
コロナ危機が全世界に広がる中、誤った情報が急速に広がることで社会に悪影響が及ぶ「インフォデミック」がこれまで以上に深刻な社会問題として急浮上しています。
インフォデミックは『情報（Information)』と、感染症の拡大を指す「エピデミック（Epidemic)」を組み合わせた造語です。
コロナ危機に際してはウイルスだけではなくデマも国境を越えました。
この状況を受けて、SNSを運営するプラットフォーマーやメディアは、世界に拡散されるデマに様々な方法で立ち向かっています。
ツイッタージャパンでは、「新型コロナウイルスに関しては、今まで以上に踏み込んだルールを取り入れている」と語ります。
ツイッターは3月中旬に、「健康と命に関わる深刻な誤情報」は削除するという方針を発表しました。
4月23日の時点で、明らかな誤情報や法的機関のガイドラインに反する約2200件の投稿を削除しました。
今回の方針変更は、SNSを舞台にしたデマ拡散に本気で向き合い始めるという宣言と言えます。
ツイッターはこれまで、「表現の自由」こそSNSの本質的な価値であるとして、投稿の内容にはできるだけ干渉しない方針でした。
しかし、コロナ危機を契機にそうは言っていられなくなりました。
フェイスブックも新型コロナの感染拡大が深刻化してきた1月末から、誤った治療法など、身体的な危害につながる投稿の削除に乗り出しています。
同社はさらに、世界の６０を超えるファクトチェック団体との連携も強化しています。
ファクトチェックとは、社会に出回る真偽が疑わしい情報の出どころや拡散の経緯を調査して、正しい情報を公表する検証作業のことです。
メディアでの勤務経験者などが参画する非営利団体（NPO）などが各国で活動します。
ファクトチェック団体が誤情報と判断したネット上の記事を見つけ、それを拡散しようとする書き込みを抽出するのです。
削除するほどではないと判断した場合は、独自の警告ラベルを表示します。
「利用者の目につきにくいよう、投稿が画面に表示される頻度を大幅に減らす調整をかけています」とフェイスブックは言います。
3月には4000件のネット記事がファクトチェック団体によって誤情報と判定され、その記事を拡散した4000万件の投稿に対して、警告ラベルを表示しました。
同社によると、ラベル付きの投稿を閲覧した人のうち、実際に記事のURLをクリックして元記事を読んだ人は、約5％にとどまったと言います。
両社は、利用者が正しい情報にアクセスしやすくする取り組みも並行して進めています。
ツイッターは、利用者が「新型コロナウイルス」や「ワクチン」といったキーワードで検索すると、「ご存知ですか？」というコメントとともに厚生労働省の公式アカウントやサイトのリンクを優先的に表示する仕組みを導入しました。
同様に対策を各国で実施しています。
報道機関や官公庁、世界保健機関（WHO）などによる公式情報を一覧できる新型コロナ情報の特設ページも5月中旬に立ち上げました。
「自分がフォローしている人の投稿だけではなく、信頼できる公式情報に触れられる機会を増やした」
フェイスブックも今春、コロナ関連特設ページや公的機関の情報を優先的に表示する仕組みを導入しました。
（続く）
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
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また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
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