今までもそれに関しては何度か言及しました。マスメディアは真実を伝えることが仕事ではない。今を伝えるのに嘘か本当かは一切関係ない、というのは昔から変わっていません。
新型コロナもかなりメッキが剥がれて来ましたが、現状は二類感染症に分類されている以上、どんな理由で亡くなってもコロナ死になってしまうという法律の壁があります。高齢者が既往症で亡くなった場合でもコロナに感染していれば、後付けでもコロナ死とされてしまいます。これが、インフルエンザと同等の五類感染症に指定し直されれば、本当の死因を発表しないといけなくなります。五類指定になれば行動制限はなくなり、病院での診断もインフルエンザ同様の処置となりますから、病床逼迫もなくなります。低迷している経済を立て直す為にも、五類指定に踏み切るのが、政府の決断としては正しいものだと思いますがね。
にほんブログ村
コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ 「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6
※以下､引用です｡
「東京都としては、この年末は少しは（新型コロナウイルスの）感染が収まるのではないかと期待していました。しかし、1000から1500人、さらに2000人と、誰も経験したことのない急拡大の領域に入っています」
新型コロナの感染者拡大を受けて、首都圏の１都３県に２度目の緊急事態宣言の発令が決まった１月７日夜のＮＨＫ「ニュース７」。都庁記者クラブ担当の若い女性記者が、中継リポートでこう発言していた。
だが、少し冷静になった方がいい。2018～19年シーズンの東京都の季節性インフルエンザ患者報告数（419カ所のインフルエンザ定点医療機関からの報告値）は１月第１週が3145人（１日平均450人）、第２週が1万3064人（同1866人）、第３週が2万1850人（同3121人）、第４週が2万6635人（同3805人）。実際の患者数は間違いなくこれを遥かに上回る。
これに対して東京都の新型コロナ感染者数（ＰＣＲ検査陽性者を「感染者」として算出）は１月第１週が6031人（同861人）、第２週が1万2354人（同1764人）、第３週が1万3487人（同1926人）、第４週が7362人（同1051人）。このデータを見比べただけで、「誰も経験したことのない急拡大の領域」などという記者のコメントは大袈裟であることがお分かりいただけるだろう。
それに日本の場合、インフルエンザには毎年１千数百万人が感染し、関連死を含めると約１万人が死亡するとされている。ところが新型コロナの感染者は最初の感染者確認から約380日が過ぎた１月29日時点でわずか38万4039人（20年末時点の国民の0.3％）、死者は関連死を含めても5596人に過ぎない。しかも死者の９割以上は、持病の悪化による関連死。欧米諸国に比べて感染者数が圧倒的に少ない他の東アジア諸国と同様、黄色人種である日本人が国民の感染率7.8％の米国や、5％前後の欧州各国のように新型コロナをそれほど恐れる必要はない。
新型コロナの感染拡大を「感染爆発」「国難」「未曽有の事態」「パンデミック」などと、初めて知った言葉で大袈裟に煽り立てる不見識な政治家や芸能人、さらには自己保身や売名に走って右顧左眄する自称“専門家”の医師の言葉の軽さには慄然とさせられる。
国民に弛まれては困る菅政権
そしてこうした的外れの煽り発言ばかりを紹介し、日本人の不安を煽り立てているのが、民放のワイドショーを中心とするテレビメディアだ。記者数や番組予算が民放に比べて桁違いに多く、テレビメディアの中では常に羨望の眼差しが向けられるＮＨＫでさえ、冒頭のような不勉強な煽りコメントを平気で垂れ流す体たらく。況や、スポンサーからの広告料に依存する視聴率重視の民放をや、だ。ある民放ワイドショーのディレクターが、新型コロナの煽り報道について偽らざる心境を明かす。
「秋口には落ち着いていた新型コロナの感染者数が11月半ばから増え始めると、新型コロナの怖さを強調するネタを取り上げた時間帯の視聴率が上向き始めました。新型コロナのコーナーが終わり、従来は視聴率の高かった芸能ニュースのコーナーに移ると、視聴率はむしろガクンと下がる。そうなると必然的に、視聴者の不安を掻き立てる方向で新型コロナの話題を取り上げることになります」
なるほど、やはりワイドショーが不安感を煽り立てる背景にあるものは視聴率なのだ。このディレクターが続ける。
「２度目の緊急事態宣言発令当日の１月８日以降、発表される新型コロナの感染者数は明らかに減少傾向を示しており、本来なら『感染者数は減少傾向にあります。皆さん、あと２週間頑張りましょう』と伝えるべきなのでしょうが、『国民を安心させるようなニュースを流すと、弛んだ国民が移動を再開して、却って感染者数を増やすことになる』として、新型コロナに関する前向きな情報は敢えて取り上げません。面子に拘って２類相当から５類相当に指定替えせずに墓穴を掘った菅政権が、『関係する都府県民に弛まれては困る』と焦っている以上、こちらも不安を煽る報道を続けていた方が無難なのです」
別の民放のワイドショー関係者は、新型コロナの感染状況に関する前向きな情報を取り上げない理由について、異なる意見を語る。
「新型コロナ感染の実態を把握している医療現場の関係者からは『感染者は国民のほんの一部に過ぎず、欧米より一桁、二桁少ないのに、なぜ不安を煽る取り上げ方ばかりするのか』『なぜ２類相当を５類相当に変更するよう政府に圧力をかけないのか』とのお叱りを受けることがあるのは確かです。とはいうものの、新型コロナに感染して実際に亡くなった人の家族が存在する以上、『単なる風邪です』とはさすがに言いづらい。それに弱い立場、気の毒な立場の人たちに寄り添うようなスタンスは、従来からのわれわれの基本です。もちろん、それは建前に過ぎませんが･････」
ただ、「視聴者の不安を掻き立てる新型コロナ関連の情報の方が、視聴率を稼げる」という点については、前出のディレクターと全く同じだ。このディレクターが本音を語る。
「目に見えて病床が逼迫している病院の映像は視聴者に訴える力が強いため、どうしてもそうした病院の『大変なんだ！』という声を中心にVTRを作ることになります。そのコメント内容がセンセーショナルではない場合でも、病院の映像だけで確実に視聴率を稼げるからです。これは民放の宿命でもあります」
玉川発言めぐるバランスが絶妙のモーニングショー
さて、新型コロナに関する煽り立て報道で視聴率を稼いでいる番組として有名なのは、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」をおいて他にあるまい。視聴者が「一体何様のつもりだ」と呆れるような傲岸不遜発言を繰り返す局員コメンテーターの玉川徹（テレ朝社内では若い頃から「京大卒３大変人」と眉を顰められる存在だったそうだ）や、「東京も２週間後には今のニューヨークになる」などと非科学的な発言で視聴者の恐怖心を煽った白鴎大教授の岡田晴恵は、高齢者中心の同番組の視聴者を“新型コロナ恐怖シンドローム”に陥れた一大戦犯だ。だが、テレ朝元幹部は「玉川や岡田の極端な煽り発言は、ネット上に意図的に起こした批判を利用して視聴率を稼ぐ、典型的な炎上商法」と認めながらも、「実はとてもよく練られた番組構成になっている」と称賛するのだ。
「的外れな発言を繰り返す岡田を出演させ続けたため、視聴者センターに抗議が殺到し、今は彼女の出演回数を減らしているようです。その分、玉川一人が新型コロナウイルスの危険性を激しい口調で主張する一方、石原良純、長嶋一茂、山口真由ら他の出演者が反対意見をぶつけることで、番組としてのバランスを取っている。不安を煽っているとしか感じられない玉川の発言も、彼自身がその理由を番組内で断った上で発言しているので、新型コロナに対する恐怖心をどんなに煽り立てたところで、視聴者には玉川の発言がもっともらしく感じられるようにできているのです」
確かに玉川氏は昨年12月14日、番組内でこんな言い訳めいた発言をしている。
「僕、やっぱり感染症に関してはある種、煽ってるって言われるくらいでいいんじゃないかって、ずっと思ってやってきたんですよ。結果としてアイツは煽るばっかりで、そんなに大したことは起きなかったなっていうんだったら、それの方がいいって思ってる。あの時に『もっと強い手を打っておけばよかった』って思うよりは、ちょっと強めすぎたかもしれないけど、感染者も死者も少なくてよかったねという方がいい。僕の老婆心ですけど」
まさに「誰がお前にそんなこと頼んだ？」と突っ込みたくなる手前勝手な発言だが、前出のテレ朝元幹部はこう解説する。
「番組前半に玉川と他のコメンテーターとのシビアな論戦が展開されたあと、後半のお天気コーナーで気象予報士の男性が『お天気の時間です、体操でリラックスしましょう』などと出演者を誘うのです。予報士から『玉川さん、体操してますか？ はい、腕を伸ばして！』などとイジられた玉川が、先程とは打って変わったにこやかな表情で体操しているので、スタジオ内はアットホームな空気に包まれている。これを見た視聴者は『あんなに真剣に危機感を訴えていた人が、お天気コーナーではみんなと一緒に体操している』とホッコリしてしまい、ますます玉川の発言を注目するようになる。やり口としてはあざといけれど、シナリオのしっかりしたエンターテインメント番組と捉えれば納得できます」
新型コロナ禍さえエンターテインメントにしてしまう。これこそワイドショーの元祖、テレ朝の真骨頂なのだろう。ちなみにテレ朝内では、報道番組よりワイドショーの方が格上扱いされているそうだ。
まともな新型コロナ報道は民放には無理
ところで墓穴を掘り続けている菅総理は１月９日、首相公邸ですしチェーン「すしざんまい」運営会社社長の木村清と面談し、２度目の緊急事態宣言による飲食店や関連業者への影響を聞き取った。木村はこの時、菅に「飲食店だけでなく、飲食店にいろいろな品物を卸している業者も困っている。そこに対する手当が必要」などと進言。その数日後、政府は飲食店の取引先を支援するため、中小企業に最大40万円、個人事業主に最大20万円を３月以降に給付する方向で検討していることを明らかにした。首相官邸を訪ねた木村がぶら下がり取材に応じる映像が撮影できたことで、これまで民放が全く着目しなかった、新型コロナ対策が日本経済に与える深刻なダメージの一面にようやくスポットライトが当たることになった。ある民放の報道幹部が嘆く。
「これはＧｏＴｏトラベルにもそのまま当て嵌まる問題です。ＧｏＴｏトラベルは旅館だけでなく、お土産屋や、旅館と取引する卸売業者などにも好影響を与え、復活に向けて立ち上がる人たちを支えた。追加分を合わせると３兆円を優に上回る国家予算が投じられるＧｏＴｏトラベルには、実は何倍もの経済波及効果があることは明らかなのに、新型コロナに対する不安を煽り立てて視聴率を稼ぐことしか念頭にないテレビメディアは、『ＧｏＴｏトラベルのおかげで助かっている』という事業者の声を殆ど無視。逆に8282万人（昨年12月15日時点）のＧｏＴｏトラベル利用者のうち、感染者はわずか309人（同年12月17日時点）に過ぎないにもかかわらず、その事実を糊塗して、ＧｏＴｏトラベル継続を政争の具に利用しようと企んだ野党に便乗して菅政権を叩き、ついにＧｏＴｏトラベルを中止に追い込んでしまいました」
この幹部自身、何度もＧｏＴｏトラベルで潤っている人たちの取材を部下に働き掛けたものの、誰一人それに応じようとはしなかったという。
「民放には、視聴率が見込めない重いネタや難しいネタを手掛けようとする記者やディレクターが殆どおらず、取材する発想すらありません。さらに今回のコロナ騒ぎを受けて取材に出向く機会が激減し、重い腰がさらに重くなった。そもそも民放の記者は新聞やNHKなどに比べて絶対数が少ない上に、出先の記者クラブで数多くの発表モノを日々こなさなければならず、これを記事にしているだけでニュース番組の枠が埋まってしまいます。問題意識を持ち、それを解き明かそうと取材を続ける記者がいないので、結局は今回の新型コロナ騒ぎの報道のようにセンセーショナルに煽り立てたり、新聞やネットメディアを丸写ししたりするしか選択肢がないのです」
かつて、佐藤首相が退陣記者会見を行う際に「新聞記者は出て行け」と怒鳴ったのをご記憶の方もいらっしゃるでしょう。テレビの生中継以外では喋らないというものでしたね。テレビも録画やニュースであれば編集されて事実が捻じ曲げられるので生中継で喋るとし、新聞は真実を正しく報道せず、話を変えられてしまうという、まさに本音の叫びだったと思います。
国民は政府や知事、メディアが本当のことを報道しているとは１ミリも思っていません。もう、本当のことを白状して経済の立て直しを行うことに切り替えないと収まるものも収まらないでしょう。但し、既往症のある方や高齢者にはインフルエンザほどではありませんがリスクは高いので注意を喚起する。その為にも五類指定は必須です。インフルエンザ同様の注意を継続すれば、感染はほどなく終息するでしょう。
にほんブログ村
とは言え、これは私見ですから、行動を弛めてはいけません。まず、メディアの発する煽りや脅しを真に受けないこと。正しく注意すること。そして、誹謗中傷の的にされない為にも感染しないこと。それを守って普段通りの生活を続けましょう。
それが「コロナに負けない」ことの証しとなりますから。
<script src="https://blogparts.blogmura.com/js/parts_view.js" async></script>
勝手な呟きをご容赦ください。
にほんブログ村
