48年後

　先週、人口の減少傾向が少し緩やかになったというニュースがあった。緩やかになったとは言っても減少していることに変わりなく、今から48年後の未来、2065年には日本の人口は8800万人ほどになっていると予測されている。人口の38%以上が65歳以上だと言う。
　
　わが社の今年度の新入社員の中には2か月前に20歳になったばかり、という女子をはじめ何人か20歳の若者がいる。この若者たちが68歳になるころ、過疎の横浜で20代の、それも日本人の若者が数人もまとめていっぺんに入社してくる、という今年度のわが社のような事態が起きれば全国ニュース級の大事件と言われるだろう。
　
　横浜が過疎になるかどうかはわからないが、技術革新が進み、地方創成と働き方改革が進めば、多くの事務系社員にとって会社への通勤に便利な所に住む必要性は薄れて行くのではないかと考えられる。そうなれば地方の豊かな自然に魅力を感じて地方のスマートシティへ移住する若者が増加する時代が来ないとも限らない。その傾向に拍車がかかると横浜を含む東京の辺縁地域、その昔ベッドタウンと呼ばれた郊外地域はほとんど若者のいない超高齢者密集地域と化している可能性は十分にある。
　
　人口が減少する社会の中で継続して右肩上がりに売上を伸ばすのは企業にとって並大抵の努力ではない。一般的に考えれば日本という市場だけにとどまらず世界市場に打って出ることを考えなければならないだろう。現在の日本では、まだまだ世界市場を相手にした仕事をしている中小企業は少ない。大企業のほとんどが世界を相手に戦っているのとは対照的だ。中小企業の大半は国際的な大企業を国内で支える役割を担って、その下請けとして国内だけ見て暮らしている。ないしは、長く成長を続けて来た日本経済がまだまだ国内だけの市場で中小企業を生き残らせるだけの体力を保って来たということだろうか。ただしその体力も失せつつあるわけだが。
　
　さて横浜に本社を置くわが社とすれば、これから先の世界の変化にどのように対応して行けばいいのだろう。現在のわが社の状況は一般的な中小企業の例に漏れず、売上の大半を大企業を頂点とする下請けピラミッドの中間位置で得ている状態にある。建設業界と大差ない。トリクルダウンという言葉が一時流行ったが、頂点の企業が国内で受注できなくなれば下位層の企業は干上がる。当然ながらこの構造から脱する努力は怠ることができない。だが、コバンザメから自力で餌を探す魚になることが出来たとして、国内の縮小市場にとどまっていては、より小さな体に変化し続けない限り体力を維持し得ないだろう。身体を小さくしないという意味だけでなく、技術的にも継続的に成長を続ける企業であるためには、国境という枠にとらわれない自由な発想が必要になるのは明らかだ。
　
　ニュースなどで一般的に語られているキーワードを自分達とは違う遠い世界の話しだと考えず、真剣に自分のこととして考える姿勢が私たち中小企業でも求められている。ダイバーシティ（多様性）の追求や働き方改革は進めるべき課題だろう。(三）
　

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