参議院選挙迫る 19.7.16

　昨夜、個人演説会に参加した。もちろん、自主的ではなく迫られてである。では、退屈であったかというと、結構面白かった。ひな壇に並んだ地元選挙区の国会議員、県会議員、各業界団体の代表者が順番に参議院候補の応援をしていく。さすがに、場数のせいか能力のせいかわからないが、話のうまい人が多い。民主党の悪口を皆さんおっしゃる。では政府与党は何も悪くないのであろうか。そんな筈はない。バブルを発生させ、その処理を大きく間違えた。現在の日本の衰退ぶりの何割かは確実に責任があると思うのだが。小選挙区の導入で政治家の劣化ぶりが話題になる。しかし、党執行部の権力が強くなりすぎて、その意向に従わざるを得ないことが劣化の原因と思えなくもない。個人的に見ると皆さん大変優秀と思えるのだが。

　今政府は投票率を大変気にしているようである。このため、期日前投票をするよう大号令がかかっていると聞く。各議員には、割り当てがあるようである。確かに、５０％台の投票率では勝利したとしても、説得力はない。しかし、選挙に行きたいと思わせてくれるような政策を掲げる政党はあるのだろうか。日本新党とか民主党とか一時期有権者の期待を持たせてくれた政党はあったが、今はない。

　橋本健二「新・日本の階級社会」を読んだ。イギリスのような階級意識を伴うような階級が日本に存在するのかよくわからないが、この著者によると、資本家階級（経営者・役員）、新中間階級（被雇用の管理職・専門職）、労働者階級（被雇用の単純事務職・販売職・サービス職等）、この労働者階級の中に非正規労働者（著者は後にこのクラスを「アンダークラス」としている）、旧中間階級（自営業者、家族従業者）の４階級がある。この階級毎に例えば「自己責任という概念の受容度」「支持政党」等を比較している。

　このうち支持政党を見てみると、１９９５年と２０１５年で比較すると、自民党支持率は富裕層で３２．６％→３７．４％、相対的富裕層２１．８％→２８．０％、相対的貧困層２２．７％→２３．６％、貧困層２３．５％→２０．９％となり、所得の高い層が支持する傾向が一段と強まっている。さらに格差意識と支持政党を見ると、自民党支持者では１８．２％が強い格差拡大意識を持ち、民進党では３８．８％、公明党では３５．４％、共産党では４２．６％、支持政党なしでは２９．１％。自己責任の受容、所得再分配でも大きな違いがある。さらに排外主義、軍備重視は自民党支持者でその傾向が高い。著者が気になる傾向としてあげているのが、新中間階級と正規労働者が、貧困層に対して冷淡であり、アンダークラスに対して敵対的であることである。（各種データを見ると自民党と公明党の違いぶりが際立っている。自民党の暴走に歯止めをかけるのは今や公明党しかないないのか。）

　今や政党も有権者の支持を得るために、マーケティング理論を重視しているようである。このため、適当に有権者の心をつかむようなポピュリスト的（大衆迎合的で先のことなど考えていない）な政策を繰り出す。こうなるとますます政党間の違いは分かりづらくなる。この党が本当は何を考えているのかわからなくなる。（ひょっとしたら深く考えていないのかもしれないが）
こう考えると選挙に行く気はますます失せて来るのである（残るのは惰性？）。