綱領一部改定案が提起している日本の未来社会への「豊かで壮大な可能性」について関心が寄せられています。 このことに関して、日本共産党第２６回党大会（２０１４年１月開催）決議が、すでに、わかりやすく明らかにしています。 しかし、この間の国政選挙などではこうした、日本の未来社会へのー「豊かで壮大な可能性」について、語ることが不十分だったと、反省させられています。
そこで、あらためて、第２６回党大会決議（第６章ー「日本における未来社会の展望について」、第２９節）を紹介させていただきたいと思います。
「日本が、社会主義の道に踏み出したときには、その出発点の諸条件を考えるならば、きわめて豊かで壮大な展望が開けてくる。 中国、ベトナム、キューバが抱える『政治上・経済上の問題』は、根本的には、これらの国の革命が、経済的・社会的・政治的に発達の遅れた状態から出発したことと不可分に結びついている」
「中国やベトナムは、それに加えて、外国帝国主義による侵略戦争で国土が荒廃させられたところからの出発という問題があったし、キューバには長年にわたる米国による無法な経済封鎖という問題がある」
［日本における未来社会への豊かで壮大な展望］
①未来社会への移行の過程の条件ーー経済力の水準について
「日本における未来社会を展望した場合には、未来社会への移行の過程の条件は、異なったものとなる。 日本が、当面する資本主義の枠内での民主主義革命の課題をやりとげて、社会主義への道にすすむ場合には、発達した資本主義のもとでつくられた巨大な経済力の水準を引き継ぐことになる。 その場合には、現在の中国社会で進行しているような経済の急成長、それにともなう社会的諸矛盾の拡大という現象は、決しておこらないだろう」
「日本経済は、現在の水準でも、日本国憲法にいう『健康で文化的な最低限度の生活』を国民すべてに十分に保障できるだけの経済力をもっていいる。 社会の現実がそうなっていないのは、財界・大企業の横暴な支配のもとで社会的格差が拡大しているという問題にくわえて、今日の資本主義がきわだった『浪費型の経済」 －－繰り返される恐慌、大量生産・大量消費・大量廃棄、金融経済の異常な肥大化などーーになっているためである」
「生産手段の社会化によって、資本主義に特有の『利潤第一主義』という狭い枠組みから解放され『生産と経済の推進力』が『資本の利潤追求から、社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展』に移されるなら、人間による人間の搾取を廃止するとともに、現在の資本主義経済のこうした『浪費的な部分』は一掃されることになるだろう」
「そのことによって、現在の社会的生産の規模でも、日本国民すべてに『健康で文化的な最低限度の生活』を十分に保障し、労働時間の抜本的な短縮を可能にすることだろう。 そのことは、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台となり、社会と経済の飛躍的な発展への道を開くことだろう」
［②未来社会への移行の過程の条件ーー自由と民主主義、政治体制についてーーは「続編で紹介させていただきます］