「しんぶん赤旗」１１日付は、スウエーデンのストックホルム国際平和研究所の２０１８年に関する世界の武器製造企業トップ１００社の実績を９日、公表したことを報じました。 同研究所の「報告書」では、トランプ米政権の軍拡政策の下で、人類の貴重な人的知性、資金と資源が戦争のたの武器・軍需品に変えられている姿を明らかにしています。 以下、同紙の記事を紹介させていただきます。
「世界の武器製造企業トップ１００社による武器の総売上高（２０１８年）が前年比４．６％増となったことを明らかにしました。 全体の６割は米企業によるもの。 米企業の比重がますます突出している背景にトランプ政権の軍拡方針があると分析しています」
「報告書によると、１００社の総売上高は４２００億㌦（約４５兆６０００億円）に上りました。 このうち５９％を米企業が占めます。 米企業の総売上高は前年比７．２％増の２４００億㌦（約２６兆７０００億円）でした」
「１００社中４３社は米企業です。 今回は比較可能なデータのある０２年以降初めて、トップ５社を米企業が独占。 同５社だけで１００社の総売上高の３５％を占めます」
「１７年に発足したトランプ政権は『力による平和の維持』を掲げ、中国とロシアへの対抗を念頭に、米軍の再編・強化に着手しています。 国防総省が１８年に発表した国家防衛戦略でも、兵器やシステムを含めて米軍の最新鋭化を進める姿勢を打ち出しました」
「ＳＩＰＲＩ報告書は政府の軍拡方針を受け、米国の大手武器製造企業が契約を結ぶうえで有利な立場に立とうと合併や買収に乗り出していると指摘。 ＳＩＰＲＩの軍事費部門を率いるオ―デ・フローラン氏は『米企業はトランプ大統領が発表した新たな武器最新化計画に向けて準備している』と述べました」
「報告書によると、１００社の総売上高に占める各国企業の割合は、ロシアが８．６％で２位、英国が８．４％で３位、フランスが５．５％で４位でした。 中国はデータ不足のため調査対象に含まれていません」
「日本からは６社が入り、総売上高の２．４％を占めています」
日本企業の実績は以下ようになっています。
▼ ２５位 三菱重工業 ３６億㌦ ▼ ４８位 川崎重工業 ２３億ドル ▼ ７２位 富士通 １３億㌦ ▼ ８２位 ＩＨＩ １１億㌦
▼ ９７位 三菱電機 ９億㌦ ▼ ９９位 ＮＥＣ ８億㌦
安倍政権がトランプ大統領に要求されるままに、Ｆ３５の「爆買い」に乗り出しています。 導入予定機数は１４７機、イギリスの１３８機を上回り世界第２位の規模です。購入額６．７兆円に上ると言われています。米国の導入機数は２４５６機とに及びます。 これらの製造会社が世界トップの軍事企業ロッキード・マーチン社です。 同社の１８年の売上高は４７３億㌦で世界トップの軍事企業です。
しかし、米国内からも、こうした大軍拡、巨額コスト負担について批判の声が上がっています。
「朝日」紙１１月２２日付は、次のように報じています。
「まず、問題になっているのはコストだ。 米政府機関を監視する政府監査院（ＧＡＯ）によると、米国が導入する予定の合計約２５００機だけで、開発から生産、維持、廃棄に至るライフサイクルコストは総額１兆㌦（１０９兆円）超と見積もられている。 特に高いのは維持費で、全体の約７割を占めるという」
「ＧＡＯによれば、年間５０～６０機だった生産機数が１３０まで上がったことは別の問題につながっている。 飛行機は安全性の確保のため、スペア部品を事前にそろえる必要がある。 しかし、ＧＡＯが４月に公表した報告書によると、Ｆ３５は生産機数を増やしたことで、スペア部品が追いついていない」
「この結果、昨年５～１１月は必要な飛行時間のうち約３割が実際には飛行できなかった。 スペア部品の供給は即応態勢にかかわる。 ＧＡＯの防衛能マネジメント部門の責任者で、報告書を執筆したダイアナ・マウア―氏は『大きな問題だ。 日本などでも同様の問題が起きる恐れがある』と語る」
「ＧＡＯは安全性をめぐっても、重大な危険を及ぼす恐れのある『カテゴリー』の欠陥が１７件あったと指摘した。 マローン氏は『我々は欠陥を把握しており、問題修復のために取り組んでいる』と語った」
オスプレイもＦ３５戦闘機にしても、欠陥だらけの高額な武器、それらの購入財源は国民の税金、こんな大軍拡、戦争への道に未来を託すことはできません。