気象庁が１２月２３日、日本と世界の天候について公表しました。 日本が世界の２倍を上回る上昇度になっていることに、深刻さを強く感じました。 以下、気象庁の発表の要旨を紹介します。
【日本の年平均気温偏差】
「２０１９年の日本の年平均気温偏差値（１９８１～２０１０年の３０年平均値からの偏差）は＋０．９２℃（１～１１月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した１８９８年以降で最も高い値となる見込みです。（第２位は２０１６年の＋０．８８℃）。 日本の年平均気温は、長期的には１００年あたり１．２４℃の割合で上昇しており、特に、１９９０年代以降、高温となる年が多くなっています」
「近年、高温となる年が頻出している要因としては、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が考えられます。 また、エルニーニョ現象やラ二―ニャ現象などの数年程度から数十年程度の時間規模で繰り返される自然変動の影響も受けて変動していると考えられます」
【世界の年平均気温偏差】
「２０１９年の世界の年平均気温偏差（１９８１～２０１０年の３０年平均値からの偏差）は＋０．４２℃（１～１１月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した１８９１年以降で、２番目に高い値となる見込みです。 また、最近５年（２０１５～２０１９年）は、すべて歴代５位以内となる見込みです。 （第１位は２０１６年の＋０．４５℃）。 世界の年平均気温は、長期的には１００年あたり０．７４℃の割合で上昇しており、特に、１９９０年代半ば以降、高温となる年が多くなっています」
「近年、高温となる年が頻出している要因としては、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が考えられます。～２０１９年が歴代２位の高温となった要因としては、地球温暖化の影響と２０１８年秋から２０１９年春まで続いたエルニーニョ現象等の自然変動の影響が考えられます」
日本の気候状態が異常状態になっていることが大変心配されます。
「しんぶん赤旗日曜版」１２月２２日付で、気候ネット東京事務所長 桃井貴子さんはインタビューに次のように答えています。
「世界気象機関（ＷＭＯ）の最新のデータでは、昨年の地球全体の大気中のＣＯ２濃度は０．０４％を超えました。 過去４０万年間で人類が経験したことのない濃度です。 そのために温室効果が高まり、気温が上昇しました。
「気温が上がると大気中の水分（水蒸気）が増えます。 日本近海の水温が上がり、台風が強い勢力のまま上陸し、豪雨や水害が起きます。 気象庁も台風１９号など最近の災害と気候変動の関係を指摘しています。 世界各地のこうした現実は『気候危機』と呼ばれています」
「気候変動の影響は地域差があります。 島国や途上国の貧しい人は、温室効果ガスを大量排出する生活をしていないのに、その影響を受けやすい。 逆に脆弱でない先進国ほど大量に排出し、加害者になっている。 この格差、不公平から、『気候正義』という考えが生まれています」
「『気候正義は世代間格差の問題だ』との見方も出ています。 『気候変動の影響をあまり受けない世代と、将来大きな影響を受ける若い世代の間に格差、不平等がある。 大量の温室効果ガスを排出してきた世代が責任を取るべきだ』といのです。 スウェ―デンの環境活動家グレタ・トゥンべりさんの訴えが世界の若者の心に響く背景に、この見方があります」
「１５年のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、気温上昇を２度未満～１．５度に抑えるよう求めています。 それには２１世紀半ばまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。 日本は火力発電所新設を直ちにやめ、再生エネ推進に大転換すべきです」
日本共産党の綱領改定案では、「貧富の格差」の問題と合わせて、次のように気候変動問題について述べています。
「地球的規模でさなざなな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ」
この人類史的意義をもつたたかいが、特に、私たち日本国民に強く求められていると感じています。