「読売」紙１８日付は、日米共同世論調査結果を公表しました。 調査の回答者等は以下の通りです。、日本では１１月２２日～２４日、回答者は１０２４人（男性４８％、女性５２％）。 米国では１１月１８日～２４日、調査ーギャラップ社。 回答者数１００１人（男性５０％、女性５０％）
私は、この世論調査結果を興味深く読ませていただきました。 この間、ブログでは、日本共産党の綱領一部改定案について、紹介させていただいていますが、その中で、今回の改訂対象にはなっていませんが、綱領第２章「現在の日本社会の特質」の第５節の規定の実態を解明することを一つの中心点として設定しています。
第５節の冒頭部分では、「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」、
「さらに、「日本とアメリカとの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。 日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある」と述べています。
その上で、当面の改革の課題として、 【国の独立・安全保障・外交の分野で】次の改革の課題を提起しています。
１、日米安保条約を、条約第１０条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。 対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。 経済面でもアメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
２、主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
３、（以降、略）
こうした立場で、「読売」紙等の世論調査結果について考えてみたいと思います。
【日米安保条約は、アジア・太平洋地域の安全に、役立っていると思いますか、役立っていないと思いますか】
《日本》 ・大いに役立っている ２２ ・多少は役立っている ５１ 合計 ７３
《米国》 ・ 同上 １８ ・ 同上 ５４ 合計 ７２
この結果は、日米共に、７０％を超えて「役立っている」と評価されています。 この「評価」の根拠はどうでしょうか。
【あなたは、アメリカ（日本）を信頼していますか、信頼していませんか】
《日本》 ・大いに信頼している ６ ・多少は信頼している ３１ 合計 ３７
《米国》 ・ 同上 ２４ ・ 同上 ４９ 合計 ７３
《日本》 ・あまり信頼していない ４５ ・全く信頼していない １０ 合計 ５５
《米国》 ・ 同上 １７ ・ 同上 ７ 合計 ２４
日米間の大きな違いを感じさせられます。
【トランプ大統領が再び当選する方がよいと思いますか、そうは思いませんか】（日本側のみ紹介）
・再び当選する方がよい １４ ・そうは思わない ７６
【（トランプ政権の）「アメリカ第一主義」を評価しますか】（日本側のみ紹介）
・評価する １５ ・評価しない ７６
【（日米）貿易協定を評価しますか、評価しませんか】
《日本》 ・評価する ３４ ・評価しない ４６
《米国》 ・ 同上 ５９ ・同上 １８
【日本（アメリカ）にとって、軍事的な脅威になると思う国や地域】
《日本》 アメリカ ３０、 中国 ７３、 北朝鮮 ７７、 ロシア ５９ 、中東 ３５ 等
《米国》 中国 ６２、 ロシア ６５、 北朝鮮 ６９ 、中東 ６８ 等
≪「アメリカ」 ３０ については、驚いています≫
【中国が影響力を増しているアジア・太平洋地域で、アメリカは、軍事力を増強すべきだと思いますか、現状を維持すべきだと思いますか、それとも、縮小すべきだと思いますか】
《日本》 ・増強すべきだ １９ ・現状を維持すべきだ ６２ ・縮小すべきだ １１
《米国》 ・ 同上 ２４ ・ 同上 ５７ ・ 同上 １５
こうした、世論調査結果だけで、国民の日米関係の評価を判断することには不十分さがあることを前提にしても、いま、日本国民は、日米関係を一般論だけでなく、具体的に、身近な問題として考えていることを感じさせられます。