昨日、ネットユースで国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が８日、長崎市内で報道陣の取材に応じ、核兵器禁止条約の発効に必要な国・地域が残り７となったことに関し、「具体的な準備をしていく段階になった」とと述べ、早期発効に意欲を示したと報じました。
また、日本共産党の志位和夫委員長は、長崎市民会館で記者会見し、核兵器のない世界にむけて、「核兵器禁止条約に参加する新しい政府をー『橋渡し』論は欺瞞」と語り、「見解」を表明し、決意を語りました。以下、志位氏の見解の一部を「しんぶん赤旗」１０日付から紹介させていただきます。（「全文」を是非、「しんぶん赤旗」でお読みください」
「広島・長崎の被爆７５周年の今年、『核兵器のない世界』にむけてどうやって進むかが大きな焦点となっています。核兵器禁止条約に４３カ国が批准、発効まであと７カ国とカウントダウンになるもとで、日本政府の姿勢が厳しく問われています」
「安倍首相は、広島・長崎の平和式典でのあいさつで、核兵器禁止条約について一切ふれませんでした。繰り返したのは『立場の異なる国々の橋渡しに努め、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリード』するということでした。『橋渡し』という言葉を繰り返しているわけですが、日本政府の唱える『橋渡し』論はまったくの欺瞞ということを指的しなければなりません」
【「橋渡し」でなく、核保有大国の「お先棒担ぎ」がその実態】
「第１に、そもそも日本政府は、『核兵器のない世界』という言葉を口先では言いますが、それを実現する立場にたっていません。日本政府が、『橋渡し』論の実践として、国連総会に提出している核兵器問題の決議『核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話』では、核兵器廃絶を『究極目標』と位置づけ、永遠の将来に先送りする立場をあからさまにのべています」
「さらに、日本政府は、核兵器禁止条約への参加は『核抑止力の正当性を損なう』と繰り返し、核保有国がよりどころとする『核抑止力』論にしがみついています」
「日本政府の立場は、核兵器廃絶ではなく、核兵器固執にほかなりません。こういう政府が、『唯一の戦争被爆国』の政府を看板にして、『橋渡し』を説くのは欺瞞そのものといわなければなりません。核兵器保有大国の『お先棒担ぎ』がその実態にほかなりません」
【いま大切なことは、諸政府と市民社会の共同で、核固執勢力を包囲すること】
「今求められているのは、世界の多数の国々の政府と、草の根の市民社会が力をあわせて、核兵器固執勢力を包囲し、その政策を変更させることにあります。核兵器をめぐる情勢は、表面だけをみれば核保有大国による新たな核軍拡競争など厳しい状況もありますが、大局で捉えるならば、核兵器禁止条約の成立など、核兵器廃絶の施力が核兵器固執勢力を追い詰めてプロセスが力強く前進しつつあります」
「唯一の戦争被爆国・日本の政府は『核兵器のない世界』をめざす取り組みの先頭にたつべきです。その意思も能力もない安倍首相に被爆国の政府をあずかる資格はありません」
「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を終わらせ、核兵器禁止条約に参加する新しい政府をつくるために全力をあげてたたかうことを、被爆７５周年にあたって表明するものです」