４～６月期の国内総生産（GDP）が戦後最大規模のマイナスを記録したことについて、今日の新聞各紙が大きく報道しました。また、「社説」で提言を述べています。
「しんぶん赤旗」の「主張」の要旨を紹介させていただきます。（全文を是非「しんぶん赤旗」でお読みいただければと思います）
「内閣府が発表した今年４～６月期の国内総生産（GDP）が、前期に比べ３割近くも落ち込んだことが大きな衝撃を広げています。戦後最大規模のGDPのマイナスは、新型コロナの感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにしました。昨年１０月からの消費税増税で弱体化していた日本経済に、コロナが追い打ちをかけているのは明白です」
「安倍晋三政権の経済政策が根本から問われます。コロナで痛めつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しに消費税減税を含めて思い切った対策を実施することが不可欠です」
～ 中略 ～
「問題は、日本経済の落ち込みはコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は７月末、１２年１２月から始まった景気拡大局面が１８年１０月で終了し、後退に転じたと公式に認定しました。景気が後退していたにもかかわらず、１９年１０月から消費税率の１０％への引き上げを強行したことは、安倍政権の経済失政に他なりません」
「茂木敏充経済再生担当相（当時）は１９年１月、景気拡大は『戦後最長になっている』と言い張り、安倍首相も『リーマン・ショック級』の事態にでもならない限り消費税を増税するとして、国民に押し付けた責任は免れません。いまリーマン・ショック時を超える大幅な経済の落ち込みを示している中で、消費税率の引き下げを拒む理由はありません」
「新型コロナが再び感染拡大をしている時、世界の国々で消費税（付加価値税）減税に踏み切っていることにも学び、消費税の５％への引き下げを決断すべきです」
「新型コロナの感染再拡大は深刻で、暮らしと経済を脅かしています。日本経済の不振がいよいよ明白になった以上、『国権の最高機関』である国会を直ちに開いて、経済の立て直しに、英知を結集すべきです」
「消費税の増税とコロナの感染拡大で追い詰められる国民の暮らしを応援するには、緊急対策とともに、大企業や大資産家ではなく国民を優先する経済政策への抜本的な転換が不可欠です」