「７５回目の終戦の日に、憲法９条をはじめ全条項の完全実施を求め前進する新たな決意」

　日本共産党の小池晃書記局長は、「終戦記念日にあたって」の談話を発表しました。その１部を紹介させていただきます。（「しんぶん赤旗」１５日付）

「７５回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が『戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に』と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法９条の改憲に執念を燃やしています」

「日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、９条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます」

～　中略　～

「国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で８２カ国が署名し、４４カ国が批准しました。条約発効に必要な５０カ国の批准へ向け、さらなる国際世論を巻き起こす時です。世論調査会の８月発表の調査では、核兵器禁止条約に『参加すべき』という国民は７２％にのぼっています」

「にもかかわらず、安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、『核抑止力』を口実に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、市民と野党の共闘をさらに発展させることを呼びかけます」

　私は、７５回目の終戦の日にあたって、改めて、日本共産党の綱領第１章、第３節を紹介させていただきたいと思います。

「（三）日本帝国主義は、１９３１年、中国東北部への侵略戦争を、１９３７年には中国への全面侵略戦争を開始して、第２次世界大戦に道を開く最初の侵略国家となった。１９４０年、ヨーロッパにおけるドイツ、イタリアのファシズム国家と軍事同盟を結成し、１９４１年には、中国侵略の戦争をアジア・太平洋全域に拡大して、第２次世界大戦の推進者となった」

「帝国主義戦争と天皇制権力の暴圧によって、国民は苦難を強いられた。党の活動には重大な困難があり、つまずきも起こったが、多くの日本共産党員は、迫害や投獄に屈することなく、さまざまな裏切りともたたかい、党の旗を守って活動した。このたたかいで少なからぬ党員が弾圧のため生命を奪われた」

「他のすべての政党が侵略と戦争、反動の流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗を掲げて不屈にたたかい続けたことは、日本の平和と民主主義の事業にとって不滅の意義をもった」

「侵略戦争は、２千万人をこえるアジア諸国民と３百万をこえる日本国民の生命を奪った。この戦争のなかで、沖縄は地上戦の戦場となり、日本本土も全土にわたる空襲で多くの地方が焦土となった」

「１９４５年８月には、アメリカ軍によって広島、長崎に世界最初の原爆が投下され、その犠牲者は２０数万にのぼり（同年末までの人数）、日本国民は核兵器の惨禍をその歴史に刻み込んだ被爆国民となった」

「ファシズムと軍国主義の日独伊３国同盟が世界的に敗退するなかで、１９４５年８月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたももので、日本の国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した」

「これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった」

「日本政府は米核戦略の積極的な擁護者ー日本が核廃絶の先頭に立てば世界は一つになる」

「しんぶん赤旗」１４日付に、米「憂慮する科学者同盟」のグリゴリー・カラーキー氏のインタビュー記事が掲載されました。カラーキー氏の指摘は反核・平和運動に携わっているものの一人として注目させられました。

　それは、日本の安倍政権の核戦争政策が、被爆者・国民の願いを裏切り極めて異常で危険な段階にあるということではないでしょうか。以下、記事の一部を紹介させていただきます。

「トランプ米政権は、２０１８年２月に公表した『核態勢の見直し』（NPR）で、実際に核兵器を使用するために『小型化』を推進し、日本を含むアジア地域に新たな核兵器の配備を狙っています」

「F３５Aステレス戦闘機に搭載するB６１－１２や核巡航ミサイル・トマホークの後継である、新たな海洋発射型核巡航ミサイル（SLCM）などです。トランプ政権は、『小型』核は『大型』核より危険性が少ないので、使用が可能であると考えていますが、『小型』と言われるものでさえ、その爆発力は広島に投下された原爆約１６㌔㌧と同程度だと見られています」

「米国防総省は今年２月、『低出力』のW７６－２を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備し、すでに任務についていると明らかにしました。SLBMを搭載したオハイオ級原潜のうち６隻は太平洋に配備されており、２４基が搭載可能です。ただ、そのうち、W76-2（５～７㌔㌧）はごく１部であり、大半は１００㌔㌧を超えるW76－１であると考えられています。第１撃で『小型』核を使い、第２撃で『大型』核が使用されるでしょう。それは広島・長崎に投下された原爆をはるかに上回る爆発力です」

「同盟国である日本は、トランプ政権のNPRに『歓迎』を表明し、アジア地域への核配備を支持する立場を明確にしました。それは、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、広島・長崎のような惨禍を他国で繰り返すことを容認する立場であることを意味します」

「日本政府は、核兵器を日米同盟の軸として位置づけ、さらなる軍拡を促してきました。かつて、アバマ政権は、『核兵器のない世界』をめざし、核兵器の役割縮小を目的とした新たなNPRの策定に着手します。米議会もその指針となる報告書を作成するため、ウィリアム・ぺリー元国防長官を議長とした諮問委員会を設立。同委員会が同盟国である日本からの要望を聴取したところ、日本政府は『日本をとりまく安全保障環境は核抑止を含む米国の拡大抑止を必要としている』として、米国の核戦力強化と核兵器の役割の増強を求めたのです」

～中略～

「核廃絶を実現するには、核戦争が始まる危険性は大いにあり、一人ひとりが真剣に向き合わなければならない問題だと訴え続けなければなりません。ペリー氏も、現在の核の脅威は冷戦の最悪期に匹敵すると主張しましたが、その通りです」

「日本政府が、核廃絶運動の先頭に立たず、むしろ妨害者となっていることは恥ずべきことです。日本が核兵器禁止条約に署名・批准すれば、世界に素晴らしい変化をもたらします。核の傘にいる他の国々も日本の後に続くことになれば、米国をはじめとする核保有国にとって大きな圧力となり、核兵器廃絶に向けて、全世界が一つになって取り組むことができるようになるでしょう」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「果てなき競争 戦争もコロナも」－瀬戸内寂聴さんのエッセー、”残された日々”から

　作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんのエッセーが、「朝日」紙に毎月第２木曜日に掲載されています。瀬戸内寂聴さんは１９２２年生まれで、今年９８歳を迎えました。寂聴さんは時々「しんぶん赤旗」にも登場し、「日本共産党と私は同じ年なんですよ」と元気な発言で私たちを励ましていただいています。今日の「朝日」掲載のエッセーで、寂聴さんは次ぎのように述べています。一部で恐縮ですが、紹介させていただきます。

「戦争を経験して生き残った私たち世代の人間は戦争中の不自由さをありありと思いだす。着物の袖を切れとか、千人針をして戦場に遅れとか命じられたことを今更のように思いだす。若さを示す着物の長い袖を短く切ったところで、切った袖の残りは使い道もなかった。千人針も、戦場の兵隊は、敵の銃弾が、赤い木綿の千の糸玉にひっかかって、かえって危険な目に遭ったと、後に聞かされた」

「２、３日前、長崎の原子爆弾落下の記念日が廻ってきた。戦争の経験者も、年々死亡してゆき、私の身辺に残っていた、広島や長崎の被爆者たちも、次々、みんな亡くなってしまった。どの人もやさしい魅力的な人たちだった」

「今の若い人たちに、戦争中の学生の、日の丸弁当のことを話しても、笑いだすだけである。あの戦争のやりきりない空しさに、新型コロナの不気味さは負けてはいない」

「毎年、この国の夜には、川で流す精霊舟の注文を採る声が往来から聞こえてくるのだが、今年はその声もない。精霊舟を見送る人垣が嫌われているのだろう」

「戦争中とはまた違った不気味さが、身の廻りをひしひしと包みこんでくる。生きていくということは、苦の川や谷を、どうしても渡らなければならないのだろう」

「コロナを撲滅する人間の智慧が、やがて必ずあらわれるだろう。そうしてすぐ、その後、前より強烈な力を持つ新コロナが生まれることだろう。人間の智慧とコロナの競走は、品を更え、質を更えても、繰り返しつづき、果てる時は来ないのではないか。国どうしが絶対戦争を止める時が来ないように」

　寂聴さんの豊かな、波乱にも満ちた長い人生からの心配は深く、大きなものがあると思います。同時に、多くの国民の不安であり、心配してることでもあるのではないでしょうか。とりわけ、核戦争を阻止し、核兵器の禁止・廃絶は、文字どおり、人類が生存し続ける上で最大の緊急課題です。

　「長崎被爆の日」の９日、４４カ国目の核兵器禁止条約批准国として、セントクリストファー・ネビスが名乗りをあげました。いよいよ、核禁条約の発効まで６カ国となりました。

「しんぶん赤旗」１１日付に同国のブランドリー外相の声明が掲載されました。

「長崎への原爆投下は人間の残虐性、非人道性の極みだ。世界平和に貢献している小さな国として、わが国は、今日の世界において核兵器に有益な目的を見いだせない」

「悲しみ支え合う社会を」－日航機墜落３５年、大島花子さん（坂本九さんの長女）が語る

「しんぶん赤旗」１２日付に、坂本九さんの長女・大島花子さんの発言が掲載されました。坂本九さんが３５年前の日航機事故で亡くなられたことは多くの方が記憶にあると思います。しかし、ご遺族のことは、私は全くと言っていいほど知りませんでした。栗田敏夫記者は同紙の編集局で長く働いていた方で、いろいろお世話になっている方です。

　大島花子さんは１１歳のときに、日航機墜落事故で父坂本九さんを失いました。大島花子さんの発言の一部を紹介させていただきます。

「新型コロナウイルス感染拡大のもとで、予定していた講演やコンサートがすべて中止となってしまいました。今は、配信ライブなどを模索しています。～中略～　歌を生で届けたい、ということを大切にしてきた私にとって厳しい日々です」

「音楽とか芸術活動のともしびがこのまま消えてしまうのではないかという心配がありました。そういう状況だからこそ、歌いたいし、歌を多くのみなさんに届けていきたいという思いがかえって強くなりました。とはいえ、正直歌う気分にはなれない自分がいました」

【「上を向いて歩こう」を動画に撮り、ネットに】

「でも、医療の最前線でがんばっている友人がいたり、仕事を失った方がいたり、自分のためでもあったのですが、『上を向いて歩こう』を動画に撮り、ネットにあげました」

「父の代表作ともいえる歌です。私にとって大事な曲です。コンサートでは毎回のように歌っている曲なんですけど、簡単に歌える曲じゃない。大切すぎて、私なりに覚悟を持って歌いました。たぶん１００回ぐらい撮り直ししました。家の狭い窓から広い空を見上げて、いろんなことを思いながら過ごした日々の思いを刻んでいきました」

「父の死は、３５年たった今も受け止められないでいます。そのことに関しては、ずっと感情をマヒさせてきたのかもしれません。とにかく、父の死は計り知れない衝撃だっただろうと思います。ある意味、焼け野原のような心だったのかもしれません。傷が深いだけに、悲しみとか残酷さより、命の尊さ、希望、生きる力を伝えていきたいと考えています」

　大島花子さんの記事は、１０面に続いています。是非、全文を多くの方にお読みいただきたいと思います。

 

「日本共産党がめざす社会主義・共産主義をイメージ豊かに語ること」－憲法学者 小林節さん

　憲法学者の小林節さんが、「しんぶん赤旗＝日曜版９日・１６日合併号」で発言しています。私も元気をいただきました。一部を紹介させていただきます。テーマは、「日本共産党創立９８周年での志位和夫委員長の講演のどこに注目したのか」です。

「国内問題で言うと、新型コロナで苦しんでいることは、日本でここ十数年にわたり猛威を振るっている、新自由主義ー弱肉強食資本主義にすべて起因しています。私はいつも不思議に思ってきたことがあります。日本国憲法２９条は『財産権』『私有財産』を規定し、それが資本主義の根幹となっています。私たちはそう教えられ、学生たちにも教えてきました」

「同時に憲法は２５条（生存権）、２６条（教育を受ける権利、教育の義務）、２８条（勤労者の団結権等）を定めています。この面をみれば、福祉主義的な修正資本主義だと言えます。だから日本国憲法は社会主義的な条件付きの資本主義を規定しているのです。これは『歴史の進歩』と言っていいものです」

～中略～

「新自由主義だけでなく資本主義体制そのものの矛盾についても指摘しました。資本主義は、『資本の自己増殖』が『正義』であるため、物欲が抑制されず自然環境が破壊され、そこから新型コロナが発生しました。貧富の格差が広まったために被害が拡大しました。資本主義の限界が誰の目にも見えてきたと思います」

「社会主義・共産主義では、資本は公のものになり、その目的はみんなを豊かにすることにあります。つまり、『国民の幸福』が資本の存在理由になります。そこには現在の問題を根本的に解決できる希望があります」

「記念講演会に寄せたメッセージで私は『まさにいまこそ、共産主義が正当に評価される時が来ている』とのべましたが、そういう思いを込めました」

～中略～

「いまの『中国共産党』は覇権主義を振りかざし、香港などでの人権侵害を進めています。共産党の名に値しません。そのことを日本の政党でもっとも強く批判しているのは日本共産党です」

「中国、ソ連の専制主義は、マルクスが目指していたものではありません。いわばエセ『共産主義』です。だからこそ、日本共産党がめざす社会主義・共産主義をイメージ豊かに国民に語っていくことが大切だと思っています」

 

 

「核兵器禁止条約に参加する新しい政府をー『橋渡し』論は欺瞞ー志位日本共産党委員長が見解

　昨日、ネットユースで国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が８日、長崎市内で報道陣の取材に応じ、核兵器禁止条約の発効に必要な国・地域が残り７となったことに関し、「具体的な準備をしていく段階になった」とと述べ、早期発効に意欲を示したと報じました。

　また、日本共産党の志位和夫委員長は、長崎市民会館で記者会見し、核兵器のない世界にむけて、「核兵器禁止条約に参加する新しい政府をー『橋渡し』論は欺瞞」と語り、「見解」を表明し、決意を語りました。以下、志位氏の見解の一部を「しんぶん赤旗」１０日付から紹介させていただきます。（「全文」を是非、「しんぶん赤旗」でお読みください」

「広島・長崎の被爆７５周年の今年、『核兵器のない世界』にむけてどうやって進むかが大きな焦点となっています。核兵器禁止条約に４３カ国が批准、発効まであと７カ国とカウントダウンになるもとで、日本政府の姿勢が厳しく問われています」

「安倍首相は、広島・長崎の平和式典でのあいさつで、核兵器禁止条約について一切ふれませんでした。繰り返したのは『立場の異なる国々の橋渡しに努め、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリード』するということでした。『橋渡し』という言葉を繰り返しているわけですが、日本政府の唱える『橋渡し』論はまったくの欺瞞ということを指的しなければなりません」

【「橋渡し」でなく、核保有大国の「お先棒担ぎ」がその実態】

「第１に、そもそも日本政府は、『核兵器のない世界』という言葉を口先では言いますが、それを実現する立場にたっていません。日本政府が、『橋渡し』論の実践として、国連総会に提出している核兵器問題の決議『核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話』では、核兵器廃絶を『究極目標』と位置づけ、永遠の将来に先送りする立場をあからさまにのべています」

「さらに、日本政府は、核兵器禁止条約への参加は『核抑止力の正当性を損なう』と繰り返し、核保有国がよりどころとする『核抑止力』論にしがみついています」

「日本政府の立場は、核兵器廃絶ではなく、核兵器固執にほかなりません。こういう政府が、『唯一の戦争被爆国』の政府を看板にして、『橋渡し』を説くのは欺瞞そのものといわなければなりません。核兵器保有大国の『お先棒担ぎ』がその実態にほかなりません」

【いま大切なことは、諸政府と市民社会の共同で、核固執勢力を包囲すること】

「今求められているのは、世界の多数の国々の政府と、草の根の市民社会が力をあわせて、核兵器固執勢力を包囲し、その政策を変更させることにあります。核兵器をめぐる情勢は、表面だけをみれば核保有大国による新たな核軍拡競争など厳しい状況もありますが、大局で捉えるならば、核兵器禁止条約の成立など、核兵器廃絶の施力が核兵器固執勢力を追い詰めてプロセスが力強く前進しつつあります」

「唯一の戦争被爆国・日本の政府は『核兵器のない世界』をめざす取り組みの先頭にたつべきです。その意思も能力もない安倍首相に被爆国の政府をあずかる資格はありません」

「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を終わらせ、核兵器禁止条約に参加する新しい政府をつくるために全力をあげてたたかうことを、被爆７５周年にあたって表明するものです」

「厚労省７日ーPCR検査拡大方針示す」－住民、医師会、野党・共産党の共同の力が局面打開へ

「しんぶん赤旗」９日付１面トップ記事に注目しました。「PCR拡大　方針示す」「厚労省　地域の関係者幅広く対象」の見出しが、力強く感じられました。PCRの拡大になかなか踏み出さない政府」

「日本共産党は７月２８日、志位和夫委員長名で「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」を安倍首相に提出しました。その要は「感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対し、PCR等検査を実施すること」にあります」

　同紙の記事を紹介させていただきます。

「厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査について、『地域における感染状況を踏まえた幅広い検査』を求めるなどの新しい方針を示しました。地域的感染が見られる場合に感染が発生した店舗などに限らず、地域関係者を幅広く検査対象とすることや、病院や高齢者施設で『感染の可能性が高い場合』はすぐに検査できるようにすることなどとしました」

「各地でエピセンター（感染震源地）化した地域を特定し、網羅的な検査を進めるべきだとしてきた日本共産党や医師会、地域住民の声をうけさらなる検査拡大に踏み込んだものです」

「事務連絡は、PCR検査をめぐり検体の負担軽減のために、唾液検査の活用の促進も示しています。また、病院内や高齢者施設内感染対策の強化として、『感染の可能性が高い場合は、医師の判断のもとで迅速に検査できる体制を構築することが重要』だとして、『検査の考え方について別途通知』しています」

「感染が広がれば医療崩壊に直結する可能性が高い施設について、『感染者の発生』を前提にしない検査を示唆したものです」

 

 

「あと7カ国ー核兵器禁止条約発効へ」 ー ６日、３カ国が批准書を国連に寄託

「しんぶん赤旗」８日付が次ぎのように報じました。以下、全文を紹介させていただきます。

【ワシントン＝池田晋】「米国による広島への原爆投下から７５年の６日、アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの３カ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。同条約を批准した国は４３カ国となり、発効に必要な５０カ国への到達まで残り７カ国となりました」

「NGOの連合体『核兵器廃絶国際キャンペーン』（ICAN）が同日、オンラインで開いた批准式典では、３カ国の政府代表が発言や声明を寄せ、この日に寄託することによって条約の成立に貢献した被爆者に称賛の意を表すことができると述べました」

「アイルランドのフリン国連次席大使は『広島と長崎の被爆者をたたえ、、犠牲者を追悼する日でもある今日は、批准書の寄託にふさわしい』と表明。ナイジェリアのイテポジュ国連次席大使は、各国政府は貴重な予算を核兵器に投じるのではなく、『人間の健康と福祉に振り向けるべきだ』と強調しました」

「核兵器禁止条約は２０１７年７月に採択され、５０カ国が批准して９０日後に発効します」

 

 

 

「私たちの未来に 核兵器は必要ありません」－広島・平和記念式典でこども代表の「誓い」

　６日オンラインで開かれた原水爆禁止２０２０年世界大会広島デーでの国連事務次長軍縮担当上級代表の中満泉さんの発言の一部を紹介させていただきます。（「しんぶん赤旗」７日付より）

「今の状況は被爆者の教訓や体験をこれまで以上に必要としています。国連は、被爆者の証言が継承され、多くの人々、特に若い世代にその声が必ず届くよう常に心がけます」

「７５年という長い間、私たちは核兵器による絶滅という暗い影の下で生きてきました。光の中へ踏み出すのに遅すぎることはありません。被爆者の方々のため、核兵器のない世界の実現を再度誓いましょう」

　広島で被爆したサーロー節子さん（８８）＝カナダ・トロント在住＝が世界１９７カ国の首脳に核兵器禁止条約の批准、核兵器廃絶を求める書簡を送ったことについては、紹介させていただいています。「しんぶん赤旗」日曜版８月９日・１６日合併号に、サーロー節子さんが書簡に込めた思いを電話インタビューした記事が掲載されました。早速、読ませていただきました。以下、サーロー節子さんの声の一部を紹介させていただきます。（「全文」を是非、「しんぶん赤旗」でお読みください）

「非常に怖いです。核兵器という大量虐殺の道具が何十万人もの人々を一瞬にして焼き殺してしまう、あのイメージが強烈にあるんです」

「安倍（晋三）首相への手紙では、被爆者の声に耳を傾けよと訴えました。日本の市民の過半数が核廃絶を求めていると思いますが、政府は聞く耳を持っていません。国民と語り合い、『世界でこんなことが二度あってはならない』と日本が世界に道徳的な指導性を示せば、どんなに素晴らしいかと思います」

「トランプ米大統領への手紙では、目前の問題をいくつか提起しました。例えば米国は最近、核兵器に関する条約を破棄していますでしょ。来年２月には（米ロ新戦略兵器削減条約＝新START=が失効すれば）何もなくなるじゃないですか。それは危険だから、交渉のテーブルに戻りなさいと言いました」

「彼が核の発射ボタンを押す権限を持っているのは怖いことです。米国でも、法的に抑えようという運動が起きています」

「カナダのトルドー首相への手紙では、広島と長崎に投下された原爆の開発にカナダも参加していたことを認めて遺憾の意を示し、核兵器禁止条約の批准をするよう求めました」

「私が核兵器反対の団体をカナダで始めたのは被爆３０年の１９７５年でした。当時のカナダの人たちは『それは日米間の問題だ』『カナダには関係ない』と横を向いていました。その静けさを破ろうと思って動き始め、米国でも訴えてきました」

「（北米は）こういう孤独な荒野、広大な国土でしょ。夫のジムが背中を押してくれなければ始められませんでした。私の頭の中で考えること、胸の中で感じることを周囲の人と語り合い、だんだん、だんだんと同志ができてきました」

「なぜ私が、このようにやっているか。やはりね、この問題への責任感というか使命感があると思うんです。広島に原爆が投下され（爆心地から１・８㌔の学徒動員先で）私は生き埋めになりました。真っ暗闇の中で兵隊さんが『光が入ってきてるあそこにはって逃げろ』と声をかけてくれ、はい出すことができました。同じ部屋にいた約３０人の学友は、ほんとんど焼け殺されてしまいました」

「ああいうことを２度と他の人に経験させてはいけない。そのために全力を発揮して働くんだ、と学生の頃、みんなと誓いあったのを覚えています。やっぱりイメージや記憶が大切ですね。ああ大変だと思った時、かつてのイメージや記憶がよみがえり、また歯を食いしばる。そうやって運動を続けてきました」

　6日の広島・平和記念式典でこども代表が「平和への誓い」のなかで次のように元気に話しました。

「『あのようなことは２度と起きてはならない』」

「広島の町を復興させた被爆者の力強い言葉は、私たちの心にずっと生き続けます」

「人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です」

「私たちの未来に、核兵器は必要ありません」

　　

「核兵器廃絶へ日本はいまなにをすべきか」－被爆者、国連、市民社会、政府、与野党代表が討論

　今日、８月６日「広島の日」、今年は、原水爆禁止世界大会が例年のように開催されませんでした。朝８時からのNHKの広島市の記念式典を視聴し、原爆投下時間の８時１５分からの１分間の黙とうに自宅で参加しました。

「しんぶん赤旗」は５日、広島市内で、核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催して、「核兵器廃絶へ日本はいまなにをすべきか」をテーマに被爆者、国連、政府、与野党代表らが参加して討論会が開かれた様子を伝えました。
　こうした幅広い代表による核兵器廃絶をめざす討論会の開催は初めてのことではないでしょうか。以下、要旨を紹介させていただきたいと思います。

「国連の中満泉軍縮担当上級代表ー核兵器禁止条約に関し日本政府に対して『ドアをクローズしないでいただきたい。共通の目的を完全に共有しているということを発信してほしい』と述べました」

「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長ー核兵器で人々を守ることはできない。日本は禁止条約に加盟し、一緒に核廃絶を進めて行くべきです」

「立憲民主党・枝野幸男代表ー（禁止条約は）画期的な条約であり、日本が加盟するためのロードマップをつくるべきだ」

「尾身朝子外務政務官ー核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として働きかける」

「日本被団協・田中てる巳代表委員ー戦争をしないために互いの信頼関係をつくることを行っていただきたい。日本政府は禁止条約に署名、批准し、締約国となって、核なき世界の先頭に立ってほしい」

　日本共産党の志位和夫委員長は、次ぎのように発言しました。（要旨ー「発言」全文は「しんぶん赤旗」に掲載）

「新型コロナウイルスとたたかううえで、軍事力、とくに核兵器が何の意味ももたないことが明らかになったと強調。軍事費、特に核兵器予算を削り、『医療などのケア、暮らし、途上国支援など、命と尊厳を守るために充てることを求めたい』と訴えました」

「『核兵器のない世界』にどうやって進むかー。志位氏は、①核兵器禁止条約の１日も早い発効、②来年１月のNPT（核不拡散条約）再検討会議で前進をかちとることの重要性を詳しくのべました」

【日本政府に、核兵器禁止条約にサインすることを真剣に検討することを強く求める】として、次ぎのように述べました。

「唯一の戦争被爆国。日本の政府が、核兵器禁止条約に背を向けていることは、先ほどベアトリス・フィンICAN事務局長が『恥』という言葉を使いましたが、恥ずかしいことではないでしょうか。２０１７年の核兵器禁止条約の国連会議に参加したときに、印象深い出来事がありました。会議場で、不在だった日本政府席に行きますと、大きな折り鶴が置いてあり、そこには、『あなたがここにいてくれたなら』と書かれていました」

「この折り鶴はICANのメンバーがつくったとのことでしたが、あの国連会議に参加した人々の共通の思いだったと思います。私は、被爆７５周年にあたって、日本政府が、従来の態度をあらため、核兵器禁止条約にサインすることを真剣に検討することを強く求めるものです」

「また、政府が『黒い雨』訴訟での広島地裁の判決を重く受け止め、控訴せず、ただちに原告の救済措置をとることを求めるものです」

 

 

 

「学生８割超 核廃絶・削減望む。 増やすべきは ゼロ」―広島大、長崎大の平和意識調査

　「読売」紙が７月３１日付で、次ぎのような平和意識調査結果を掲載しました。以下、紹介させていただきます。

「広島大と長崎大の学生を対象にインターネットで実施した平和意識調査では、５７％が核兵器を『完全になくすべき』、２６％が『減らすべき』と答え、８割超が核兵器廃絶・削減を望んだ」

「一方で、核が抑止力になるかを聞いたところ、『なる』（４１％）が『ならない』（２９％）を上回った。多くが核廃絶を望みながらも、不安定な国際情勢を現実的にとらえている姿が浮き彫りになった」

「核が再び使われる可能性については、『使われる』（１２％）と『高い』（５２％）を合わせた６割超が懸念しており、同じ設問に対する被爆者の約４割を上回った」

「被爆証言については、７９％が『聞きたい』と回答。長崎大の女子学生（１８）は『被爆者からの実体験を聞ける最後の世代として、原爆の恐ろしさを伝えていきたい』とし、教員志望の広島大の女子学生（１８）は『平和教育でしっかりと戦争の事実を伝えていく』と誓う」

「朝日」紙５日付「社説」は、「原爆投下から７５年　上」「核抑止依存から脱する時だ」を掲載しました。お読みになっている方も多いかと思いますが、私が、感じたところを紹介させていただきたいと思います。

「核による人類滅亡までの残り時間を見積もり、針が動く、今年１月、過去最悪となる『残り１００秒』まできてしまった。（米国の専門誌『原子力科学者会報』が広島・長崎原爆の２年後から発表の『終末時計』）」

【抑止論にもとづく安全保障の概念を根源から問い直すとき】

「いまこそ、抑止論にもとづく安全保障の概念を根源から問い直すときだ」「人間の命を脅かす多種多様なリスクを総合的に捉え、持続可能な資源配分を考える。国家主体でなく、生身の人々の暮らしと命に着目する『人間の安全保障』への転換が求められる」

「気候変動対策や医療支援などを進め、地球規模で均衡のとれた安定的発展を図る。そのために多国間で協調する枠組みこそが世界の安全に欠かせない。その点で、核保有国の考え方は逆行している」

「コロナ禍で世界最悪の被害を出している米国は、核軍備支出で世界のほぼ半分を占める。核廃絶キャンペーン組織『ICAN』によると、その支出を感染対策に向ければ、集中治療室３０万床、人工呼吸器３万５千台、医師７万５千人と看護師１５万人が確保できるという」

【核兵器禁止条約が年内の発効もありえる段階にー被爆者の我が身をあかしに長年の訴えが】

「『核兵器は非人道的であり、二度と使わせてはならない。その唯一の道は、国際法で違法な存在と位置づけることだ』。３年前に採択された核兵器禁止条約には、そんな認識がある。批准国は着実に増え、年内の発効もありえる段階まで来た。広島・長崎の被爆者が我が身をあかしに長年訴えてきたことが国際的に定着し、違法化にまで至ろうとしている」

「だが日本政府は日米安保条約で米国の核による拡大抑止、いわゆる『核の傘』の下にいることを理由に、条約に背を向けている。狭い安全保障観にとらわれ、真の国際潮流から目を背ける態度というほかない」

「日本は核保有国と非保有国との橋渡し役を自任している。ならばなおさら、核禁条約への加盟を視野に関与すべきだ。加えて、核保有国に先制不使用の宣言や、多国間の核軍縮交渉を促す。そうした努力こそが戦争被爆国としての責務である」

 

 

 

「”１９７カ国の元首に書簡ー核兵器禁止条約の署名と批准を” 被爆者 サーロー節子さん」

　原水爆禁止２０２０年世界大会・国際会議や特別集会がオンラインによってつづいています。２日の開会セッションへカナダ・トロント在住の被爆者、サーロー節子さんがオンラインであいさつを送りました。「しんぶん赤旗」３日付より、紹介せさていただきます。

「あの日から７５年という長い月日がたちました。広島で亡くした家族、学友その他多くの人々に深い悲しみと怒りをともにし、死を無駄にしないというお約束を再確認する機会を願っていました」

「炎の上がる建物の中から救い出され、７５年という特別な時が与えられたことは、感謝しきれなく強い使命感を覚えています」

「長年の努力の積み重ねで反核意識の高まりが、社会的政治的な運動を推進する時代へと変容していることは特別な感謝と満足感があります。被爆７５年を記念し、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）として私の名前で１９７カ国の元首に書簡を送り、核兵器禁止条約の署名と批准を要請しました」

「マンハッタン・プロジェクトに使われたウラニウムをカナダが提供した史実を認めるようカナダ首相に書簡を送りました。８月６日と９日に合わせ、カナダの国会議事堂のピースタワーの鐘を７５回鳴らす計画もあります。これらは反核意識の高まりを明らかにしていると思います」

 

 

「２０２０年原水爆禁止世界大会ー核兵器のない世界の実現にさらなる前進へ、世界が一つに」

　２日、原水爆禁止２０２０年世界大会・国際会議主催者声明が発表されました。同大会の国際会議で討論、採択される「国際宣言」が原水爆禁止運動の到達点と今後の課題と取り組みを明らかにしてくれます。例年ですと、明日４日から広島の世界大会に参加するところですが、今年は、コロナ禍のなかで、一般参加の大会は中止となりました。しかし、世界大会はオンライン形式で開催されています。素晴らしいことではないでしょか。「しんぶん赤旗」３日付は、世界大会実行委員会の主催者声明を掲載しました。その一部を紹介させていただきたいと思います。

「核兵器は今なを全人類の脅威です。被爆者と核実験被害者は長年、自らの体験を通じて、核兵器の使用がもたらす非人道的な結末を訴えてきました。広島と長崎では、その年の末までに２０万人をこえる市民が命を奪われ、かろうじて生き延びた人びとも後遺症や社会的差別と貧困に苦しみ、その次の世代も健康への不安をかかえています」

「核兵器は『悪魔の兵器』です。いかなる理由によっても、いかなる場所でも、ヒロシマ、ナガサキを繰り返させてはなりません。私たちは、この危険を一刻も早く根絶するために、ともに行動することを世界の人びとによびかけます」

「COVID-19パンデミックによって、世界ではすでに７０万人近くの人びとの命が奪われ、貧困層はじめ移民・難民・先住民など社会的弱者のあいだでの感染拡大がとりわけ深刻化しています」

「国連は今日の事態について、『国連の７５年の歴史において、莫大な破壊力を持つ兵器により安全保障を確保しようとする愚かさがこれほど明らかであったことはありません』と表明しています。私たちは、軍事力による国家の『安全保障』から、国民一人ひとりの命と安全、そして尊厳を最優先する政策への転換を強く求めます」

「いまなを１万４０００発近く核弾頭が存在し、２０００発近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあります。意図的な使用の危険に加え、偶然や誤算によってさえ、核爆発が起きかねない状況が続いています。幸運にも、最悪の事態を回避してきましたが、核兵器が存在する限りその危険は続きます。人類の生存をこれ以上、『運』にゆだねるわけにはいきません」

「世界の１２２カ国は２０１７年７月、市民社会と力をあわせて、核兵器禁止条約を成立させました。核兵器をはじめて違法化したこの条約は核兵器廃絶への重要な一歩にほかなりません。核兵器禁止条約を成立させた国々と市民社会の運動はこの３年間、核固執勢力を追いつめてきました」

「禁止条約の批准は４０カ国となり、発効に必要な５０カ国まで１０か国と迫っています。発効はもはや時間の問題です。そうすれば、核兵器廃絶をめざすたたかいも、新しいステージへと前進します」

「唯一の戦争被爆国である日本政府の責任は重大です。日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に参加するとともに、『核兵器のない世界』をめざす世界的流れの先頭に立つことを求めます」

 

 

 

「”資本主義の限界の話、すごく共感”と青年入党、党のコロナ対策を知り女性が読者に」

　「党勢拡大を中心とする党勢拡大特別月間」２カ月目の７月の全国の結果と教訓、８月の取り組みの重点などについて、「しんぶん赤旗」２日付は、「コロナ感染拡大から命をまもるための運動をおこし、『支部が主役』の『大道』をつらぬいて党勢拡大の一大飛躍をはかろう」と題した、１日付の「特別月間」推進本部の党員、党支部向けの「訴え」が出されました。

　「特別月間」は、日本共産党独自の取り組みです。同時に、この取り組みは、多くの読者、支持者、さらに無党派の方々のご理解とご協力がなければ成功できません。９月末までの取り組みですが、いままでの取り組みへのご協力、ご支援に心から感謝申し上げます。引き続きのご協力をお願いします。以下、「訴え」の要旨を紹介させてiただきます。

「『特別月間』の７月のとりくみの結果は、党員拡大では、全国で７千人の方に入党を働きかけ、２０１８年の『特別月間』以降で最高の７７９人の入党申し込みとなりましたが、『現勢での前進』にはあと一歩の見通しとなっています。『しんぶん赤旗』読者の拡大では、日刊紙１５人減、日曜版３１人増、電子版９０人増となり、残念ながら日刊紙、日曜版ともの３カ月連続の前進はできませんでした」

　そのうえで、７月の教訓として、２つ挙げています。一つは、「支部が主役」の「大道」に確信をもって、「持続的な前進の軌道に乗せよう」ということです。二つ目の教訓について、「訴え」の内容を紹介させていただきます。

「いま一つ、党創立９８周年記念講演（７月１５日）と『新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ』（７月２８日）が、党員の政治的確信を広げ、国民の不安や願いとかみあい、党員拡大の力となっていることも７月活動の重要な教訓です」

「記念講演は、日本共産党が、新型コロナ・パンデミックに対する体系的な科学的見方と展望を語ることができる政党であり、その土台には改定綱領と科学的社会主義の立場があることへの深い確信を広げています」

「『緊急申し入れ』は、政府が新型コロナ感染拡大を抑止する有効な対策を何らとらないもとで、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にPCR等検査を実施することを求めるもので、東京都医師会やいくつかの自治体で始まった努力方向とも一致し、国民の不安と願いにこたえるものとなっています」

【記念講演を視聴した青年が入党】

「記念講演を視聴した青年が『資本主義の限界という話はすごく共感した。コロナ以前よりも良い社会になってほしい』と入党し、『緊急申し入れ』など党の新型コロナ対策を知った女性が『国民のために動いてくれる政党がまだ存在していたと泣きました』と党本部に日曜版の購読を申し込むなど、党勢拡大の大きな力ともなっています」

「コロナ危機で、緊急の課題でも、長期的な課題でも責任ある科学的な展望を示すわが党の役割はきわだっています。記念講演と『緊急申し入れ』をすべての支部と党員が学び、国民のなかで大いに語り広げ、運動をひろげようではありませんか」

「訴え」は、最後の部分で、総選挙について触れています。紹介させていただきます。

「解散・総選挙はいつあってもおかしくない時期に来ており、早ければ今年秋の可能性も生まれています。都道府県会は、すみやかに小選挙区の候補者擁立をはかり、比例・小選挙区候補者を先頭に、『特別月間』の成功、宣伝・新しい層への働きかけで、党の風を吹かせましょう」

 

コロナ禍のなか「平和的集会に国の介入禁止」－ 国連機関が自由権規約で文書採択

　コロナ禍のなか、日本でも世界でも、さまざまな工夫、創意を発揮した平和的集会や行動が続けられています。こうしたなか、国連機関、自由権規約人権委員会が、「画期的な文書」を採択しました。以下、「しんぶん赤旗」１日付の記事を紹介させていただきます。

「国際人権規約のうち自由権規約の実施状況を監視する国連機関、自由権規約人権委員会はこのほど、同規約が定める『平和的な集会の権利』（第２１条）について、参加者の立場や形態を問わずあらゆる人に認められた権利であり、国家が『不当な介入』を行ってはならないと明確にする文書を採択しました。国連の人権専門家は『画期的だ』と歓迎しています」

「自由権規約人権委員会の文書は、専門家、市民社会の代表らが２年にわたって議論した結果をまとめています。文書は２３日（７月）採択されました。文書は「平和的な集会の権利を尊重、保障しないことは抑圧の典型的な表れ』だと指摘。名指しはしていませんが、中国政府による香港国家安全維持法による人権抑圧、米政権による人種差別反対デモの過剰な取り締まりなどを事実上厳しく批判する内容になっています」

「文書は、『平和的な集会の権利』は外国人、移民、難民申請者といった立場に関係なく、また屋内外でもオンラインでも認められると強調。平和的な集会が開かれて乗り物や人の移動、経済活動が中断されても、『その結果が集会開催の権利の保護を疑問視することにはならない』としました」

「また、『締約国は不当な干渉なしに集会が開かれるようにしなければならないい』と強調。平和的な集会の権利を過度に広範に規制することを正当化するために『公共の秩序』という曖昧な定義に依拠するべきではない、とくぎを刺しています」

「当局による集会参加者の情報収集に関しては『プライバシー権を含む国際基準に厳格に沿ったものでなければならない』としました」

「国連人権理事会のクレマン・ブル『平和的集会および結社の自由』特別報告者は２９日（７月）、同文書について『各国に対してオンラインかオフラインかを問わず平和的な集会を守るよう求める』『新型コロナウイルスの大流行のなかで多くの平和的集会がオンラインに移行しているときに極めて重要な確認だ』と述べました」