今後、反日リベラル派、そして、文部科学省や日教組という既得権益集団からの反対もあるでしょうから、この施策が実現するかどうかは分かりません。しかし、麻生総理（←「副総理」の誤記ではありません。所謂「総理経験者に対する敬称表記」ですから。）の手筋というかアドバルーンというかは秀逸だと思いました。
畢竟、国家の要としての教育を充実する上で、必ずしも、教員の人数は枢要な要素ではないこと。このことを、安倍自民党政権が参議院選挙でも勝利して、いよいよ、財政再建と景気対策、日本再生と戦後レジュームの解体の途に就いたばかりの今のタイミングで世に問うことは、普通の「官僚」にはできない「政治家」の判断ではないか、と。そう私は考えます。流石、流石、麻生総理、と。
▽財務省、教員の削減要求へ 7年間で3．9万人減主張
財務省は28日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生1人あたりの子どもの数を変えない場合、今後7年間で3・9万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。
28日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約70万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、2019年度は66万2千人に減らせるという。少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約370億円減らすよう主張している。
.
（朝日新聞社・2013年10月28日。但し、下線はKABUによるもの）
蓋し、クラス人数と学力との間には有意の相関関係は認められていないのです（下記資料参照）。
・『国立教育政策研究所紀要』 第131集（平成14年3月）
「学級規模に関する調査研究」
すなわち、「少人数クラスでなければ子供達一人ひとりに目が届かない」などの朝日新聞や反日リベラル派の教育専門家なる人々の主張は砂上の楼閣、蜃気楼、自己の希望と願望を現実に投影しただけのお伽噺。而して、「少人数クラスでなければ丁寧な教育は不可能」などの主張は、駄目教師やその応援団が己のスキルのなさを棚に上げて自分のシャビーなパフォーマンスの責任を行政に転嫁しているにすぎないのです。
例えば、大阪の最も荒れた地域にある、しかも荒れるほどの元気もなくしていたしょぼい公立中学校を陸上で全国優勝の常連校にしたカリスマ教師、そして、その後、天理大学で「名人教師育成の名人」となられた原田隆史さんは講演会やセミナーで、
「50人のクラスで教えられん教師は実は15人のクラスでも教えられないんですよ」。よって、「彼等が少人数クラスを望むのは、少人数クラスの方が、問題のあるクラスの問題を隠蔽できやすいからなんです」
と断言しておられる。畢竟、これは核心を突いた言葉ではないでしょうか。
実際、－－明光義塾さんであれ、東京個別指導さんであれ、あるいは、東進スクールであれ東進系のFC自塾であれ－－生徒数100人を遥かに超える学習塾で、教科指導も進路指導も、生活指導さえも、5人程度の学生アルバイト講師を率いた1名の室長が、公立学校よりも遥かに高いパフォーマンスで粛々と日々こなしている、民間の学習塾の現場の状況を知っている私のような者にとっては、そう感じられます。正直に言えば「7年間で3．9万人減」などは生ぬるいとさえも。
畢竟、公教育の民間委託の推進、それまでの過渡期の措置としてのバウチャー制度（子女の教育に使途を限定したクーポン券を行政が家庭に配布することにして、かつ、各家庭は自由にその使い道を選択できるようにする制度）の即時導入。このような抜本的な施策を財務省と麻生総理には求めたいと思います。といっても、冒頭にも書きましたけれど、「7年間で3．9万人減」というアドバルンというか初手は、素晴らしい手筋ではあることは間違いないでしょうけれどもね。政治も社会もそう一度には変わらないものでしょうから。
P/S
よく、まじめな教員の方から私のブログ記事に対しては、「いまの教員が書類作成とか馬鹿親への対応とか・・・（涙）でどんだけ忙しいかわかっていないんでしょう。教員には残業手当もないし、組合活動で抜ける同僚のサポートしてもなーんも手当もつかないんですよ！！」とかいうコメントが来ます。
はい。あほか、です。そんなん、3か月でも学習塾の室長やってみな、てね。いかに、教員が暇で無能の集団か誰でもわかりますがな。と、そう私は思います。
