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菅直人による福島原発事故調への「反論」は詭弁の純粋結晶である

2012年06月11日 12時23分41秒 | Weblog



◎<国会事故調>菅前首相「過剰介入」など論点整理に反論

菅直人前首相は10日付のブログで、東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(国会事故調)が9日に発表した論点整理の内容に反論した。

首相官邸による現場への「過剰介入」で命令系統が混乱したとされたことには「官邸が直接関与したのは異例だが、東電も原子力安全・保安院も想定していなかった過酷事故が起き、官邸がそうせざるを得なかったのが現実だ」と説明。「原子炉への注水も東電単独では実行できず、自衛隊などに官邸が出動を要請した。保安院が機能しない中、直接対応せざるを得なかったと今でも考えている」と主張した。

論点整理で「東電が(第1原発からの)全面撤退を決定した形跡は見受けられない」と結論づけられたことに対しても「(打診を受けたと主張してきた)官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈と言わざるを得ない」と不快感を示し、東電本店と第1原発のテレビ会議の記録を国会事故調がすべて公開するよう求めた。


(毎日新聞:2012年6月10日(日)20時9分配信)
 
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120610-00000027-mai-pol






菅直人前首相のこのブログ記事は、論理的には完全に破綻しており、それは詭弁と責任転嫁の純粋結晶である。畢竟、このような疑似論理が通用すると考える人物は疑似論理の花園で育った「全共闘世代」の典型であり、蓋し、彼の破綻した主張は日本にのみ存在する「ガラパゴス的左翼思想」の残滓、すなわち、社会思想的な廃屋の一斑を構成しているの、鴨。と、そう私は考えます。

なぜそう言えるか? 要は、

①非常時には法的に定められた指揮命令系統では事態に対処できなかった
②よって、官邸が動いたことは今でも間違いとは思わない


確かにここまでは正しいと私も思います。けれど、
菅直人氏の「反論」の大黒柱である

③だから、当時の官邸の介入もまた間違いとは思わない


という③の主張は上記①②からは肯定も否定もされない。
すなわち、①②と③は位相を異にする主張であり、
両者は別の問題を巡る認識であり主張である、と。

而して、福島第1原子力発電所の事故に対して、

()菅内閣の官邸が極めて拙い「介入」しかできなかったこと
()菅直人氏が一国の宰相、就中、非常時の宰相としては不適任なキャストであったこと。菅直人氏が愚劣かつ無能な人物であったこと。加之、
()朝日新聞の『プロメテウスの罠』の如き世論操作策動に与力されつつ、菅内閣の「介入」の唯一の手柄とされてきた官邸による「東電撤退」の阻止も蜃気楼にすぎなかったこと


これら()~()が今回の国会による事故調査で赤裸々に、
かつ、粛々と確認された。そう私は考えるということです。





そして、繰り返しますが、この「菅内閣の官邸による不適切な介入」という事実認定に関して上記①②の事柄は否定も肯定も論理的にはできないものなのです。ならば、そんな①②をあたかも「反論」(=自己弁護)の論拠の大黒柱に据えた菅直人氏のブログの主張は詭弁以外のなにものでもない。

蓋し、菅直人氏の「反論」なるものは、それは論理的には噴飯ものの道化の類にすぎない。
他方、けれども、政治的にはそれは極めて不誠実かつ狡猾な言説であろう。

いずれにせよ、無能だけでなく、いまだに多くの被災者が故郷の福島県浜通から離れて望郷の念を募らせ、他方、生活と将来に不安を抱えたままであるというのに、時の内閣総理大臣であった自己の責任に思いいたすことなく、責任転嫁と保身と自己弁護にのみ汲々とするこのような品性下劣な人物は次の選挙では粛々と落選させなければならないだろう。このことだけは確かではないでしょうか。

(ノ-_-)ノ ~┻━┻・..。



世界市民なるものを標榜する極めて特殊なイデオロギーにすぎない
自己の認識と主張の正しさを教条的・独善的に信じて疑わない、
他方、その独善的で教条的なイデオロギーをサポートする
自己のロジックが疑似論理であることを自覚していない、
よって、疑似論理が世間と世界で通用すると信じて疑わない、
朝日新聞と岩波書店、民主党と脱原発運動なるものに典型的な
日本にのみ存在する<戦後民主主義>。

その<戦後民主主義>が劣化させてきた日本の政治、
否、民主党政権によって破綻寸前にまできている日本社会の現在を鑑みるに、
その日本の社会と日本の政治の廃屋を取り壊して、その廃墟の上に、
保守主義の新しい政治を再構築しなければならないのではないか。

もしそう言えるとするならば、その破壊と再構築のためにも、
<菅直人>の如き人物は可及的速やかに政治の舞台から排除しなければならないだろう。
と、そう私は考えます。

日本のために共に闘わん!





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