靖国参拝「自粛」提言蒸しかえし

　5月18日に経済同友会・北城恪太郎代表幹事が靖国提言について「お騒がせした・・」と首相に謝罪した記事があった。

同友会代表幹事が首相に「靖国提言、お騒がせした」(05/18 00:35)産経新聞 　小泉純一郎首相は１７日夜、日本経団連の奥田碩会長ら財界関係者と都内で会食した。出席者によると、首相の靖国神社参拝自粛を求める提言をまとめた経済同友会の北城恪太郎代表幹事が席上、「お騒がせしました」と述べ、首相は「気にしていない。誰が言おうと関係ない」と答えたという。　小泉首相は１０日、記者団に「日中間の経済関係は今までになく拡大しているし、交流も深まっている。商売と政治は別だ」と自らの靖国神社参拝が経済活動に与える影響を否定していた。 　また、安倍晋三官房長官は１７日の参院本会議で、経済同友会の提言について「同じ経済団体でも関西経済同友会は靖国神社参拝など内政に関する問題は相互不干渉にすべきだと提言している」と述べ、経済界全体の意向を反映したものではないとの考えを示した。その上で、中国政府が首脳会談を拒否していることに対し、「誤解があれば、それを解く努力が重要だ。わが国は対話の扉を常に開いている」と述べた。松下新平氏（民主・新緑風会）の質問に答えた。

　しかし、6月8日産経の記事によると、その舌の根も乾かぬうちに、こんどはポスト小泉をも意識した靖国参拝「自粛」提言を採決した。
　一方、経団連会長は「小泉首相の行動は適切」と修正の方向に向かっているとき残念なことだ。
　経済同友会幹事の中には「日中関係は非常に大切だが、中国が教科書や靖国問題を（外交上の）論点として使っているのは事実だ。こんな時に、国家としての基本理念の問題について同友会が判断していいのか。もっと歴史の問題の検証が必要だ。提言には反対だ。」と述べる方もいるという。
　提言採決では不透明な部分があったらしく強引さが匂い、中共の日本経済界に対する圧力が想像される。

　作家クライン・孝子氏が6/7正論で述べているように、中共の内政干渉の原因は「毅然と対さず譲歩と妥協を許す」日本内部にあるという見本ではないか。