歴史的法案可決

1947年（昭和22年）に制定されて以来、はじめて教育基本法が改正された。

改正教育基本法が成立　NHK　12月15日 19時33分
今の国会の焦点となっていた改正教育基本法は、１５日、参議院本会議で採決が行われ、与党の賛成多数で成立しました。教育基本法が改正されるのは、５９年前の昭和２２年に制定されて以来、初めてのことです。
投票総数：230　賛成：131　反対：99
国会は１５日に会期末を迎え、午後開かれた衆議院本会議では、野党４党が共同で提出した安倍内閣に対する不信任決議案が上程されました。
この中で、民主党の菅代表代行は「安倍総理大臣は官房長官だった当時、タウンミーティングで、いわゆる『やらせ質問』による世論誘導を行った。また、麻生外務大臣の核保有をめぐる発言を放置しており、信任できない」と述べました。
これに対し、自民党の石原幹事長代理は「教育基本法の改正案は野党側の主張を十分に踏まえて、広く深い議論を行った。内閣は、安倍総理大臣の強いリーダーシップの下、一致団結して、活力とチャンスに満ちた国作りに取り組んでいる」と反論しました。
そして、不信任決議案は、採決が行われた結果、与党の反対多数で否決されました。これを受けて、参議院では、夕方から本会議が始まり、野党４党が提出した伊吹文部科学大臣に対する問責決議案が、与党の反対多数で否決されました。このあと、本会議では、教育基本法の改正案の採決が行われた結果、改正案は与党の賛成多数で可決・成立しました。
「教育の憲法」とも言われる教育基本法は、５９年前の昭和２２年に制定されて以来、初めての改正となります。国会は、１５日、与党側の申し入れによって、会期を４日間延長しましたが、法案の実質的な審議は終わっており、来週１９日に閉会の手続きがとられることになっています。

教育基本法改正案を可決　参院特別委　国会会期は延長　(2006/12/14 21:03)産経
　安倍内閣が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が１４日午後の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実で、与党は会期末となる１５日の参院本会議で成立させる構えだが、民主党など野党４党が内閣不信任決議案提出を決めたことから、与党は１５日に会期延長を行う方針を決めた。
　同改正案をめぐって民主党など野党は慎重審議を求めてきたが、与党が押し切った。野党は政府の教育改革タウンミーティングでの教基法改正に賛成する「やらせ」質問を批判、安倍内閣の不信任決議案などの提出を検討している。
　教育基本法の改正は昭和２２年の制定以来、初めて。改正案は１８条からなり、前文で「公共の精神を尊び」と明記。教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げ「愛国心」重視の姿勢をにじませた。また「生涯学習の理念」「家庭教育」などの条項も新たに盛り込んだ。
　参院特別委は１４日午前から安倍晋三首相が出席して審議を行っていたが、採決をめぐる与野党対立が解けず休憩となり、理事レベルで折衝を続けた。与党が野党の主張する追加審議に応じたため、同日夕に審議が再開された。
　改正案は小泉前内閣が先の通常国会に提出したが、継続審議になっていた。民主党が提出した対案の日本国教育基本法案は廃案になる見通し。
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　教育基本法改正案の骨子は次の通り。
・公共の精神を尊び、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進。憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、振興を図るため、この法律を制定する
・伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う・教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めにより行われる
・政府は、教育振興の施策を総合的に推進するため、基本的な計画を定め、公表しなければならない

　「宗教的情操の涵養」は見送られた。

文科相、宗教教育は慎重であるべき　(2006/12/05 12:49)産経
　伊吹文明文部科学相は５日午前、参院教育基本法特別委員会で、宗教教育のあり方について「日本の国民は宗教心が希薄だ。かなり慎重でないと司法の場で争うようなことになるのを恐れている」と述べた。政府案の対案として審議中の民主党案１６条で「宗教的感性の涵養（かんよう）」が明記されていることへの懸念を表明したもの。
　さらに伊吹文科相は「教える人の態度として布教的な態度で教えるとなると公教育の中立性に問題が起きる。（教員に）布教的な意識があるかどうかは（周囲からは）わからないので慎重であるべきだと思う」と指摘し、自民党など超党派の保守系議員が求めていた「宗教的情操の涵養」の盛り込みを見送ったことについても理解を求めた。

　防衛庁「省」昇格関連法が可決。

「防衛省」来月９日始動へ　海外派遣など本来任務に　(2006/12/15 19:53)産経
　自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁「省」昇格関連法が１５日の参院本会議で、自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対。関連法の成立により、昭和２９年に発足した防衛庁は来年１月９日から防衛省に格上げされる。
　「専守防衛」を基本方針としてきた自衛隊が、海外派遣の本来任務化に伴い国際的な活動を増やしていくのは確実で、随時派遣を容易にする恒久法の制定や、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使をめぐる議論が加速しそうだ。日本の防衛政策は一つの転機を迎えることになる。
　関連法は、内閣府の外局である防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相とし、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた
（１）国連平和維持活動（ＰＫＯ）
（２）周辺事態法に基づく後方地域支援
－などを本来任務に位置付ける。
　防衛相にほかの閣僚と同様の権限を持たせ、重要案件や法案に関する閣議開催や財務相への予算要求を直接できるようにする。防衛施設庁を平成１９年度に廃止し、防衛省に統合することも付則で盛り込んだ。
　省昇格構想は防衛庁発足直後から関係者の間で持ち上がっていたが、軍事に警戒心を抱く世論もあって長く実現しなかった。冷戦終結後、テロや災害に対応するために自衛隊の海外派遣が積み重ねられ、今年の通常国会で政府が法案を提出、継続審議となっていた。

　「美しい国」への一歩と願わずにはいられない。