どこまで本気？ 中共の領土拡張

紅葉だ温泉だと浮かれている間、中共がとんでもないことを云いだしていた。
中共の防空識別圏の線引き拡張、まるで云いだしたもん勝ちの世界。
しかしこれは、中共が以前から云っている戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である「第一列島線」「第二列島線」のステップだろう。
シナ国内では毎日のように政府批難の暴動発生、日々激化する環境破壊、シナ人民の総意だろうか。
これらの崩壊寸前の国内事情から人民の目を反らすための中共政府の戦略と思われるフシもある。
だが、放置すれば日韓国境李承晩ラインと同様になりかねない。
安倍政権をはじめ従来の政権は、中韓に対して「同じ価値観を有する国々」と云ってきたが、かえって甘く見られているのではないか。中韓の反日政策を目にすると「同じ価値観」とか「戦略的互恵関係」などまやかしとしか思えない。「遠のく関係改善」歓迎、国交断絶がふさわしい。

中国の尖閣防空識別圏設定　警戒強める日本政府　不測の事態に発展も　遠のく関係改善 2013.11.24 00:36 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/plc13112400450001-n1.htm

　日本政府は２３日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、警戒を強めた。尖閣を自国領と主張する示威行動の一環とみられるが、軍事組織が直接向き合う空域では海域と比べて衝突に発展する危険性が格段に高い。中国機の尖閣への接近飛行がさらに増加すれば、不測の事態に発展しかねないだけに、政府内に懸念が広がっている。
　安倍晋三首相は２３日、米村敏朗内閣危機管理監と兼原信克、高見沢将林両官房副長官補を公邸に呼び、対応などを協議した。政府は今後、警戒監視を強化する方針だ。

　防空識別圏は、各国が防空の必要上それぞれ国内法で設定しており、中国の防空識別圏に日本が従う義務はない。日本も東シナ海に独自の防空識別圏を設定し、自衛隊が地上レーダーや空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などの空中レーダーで空域を常に監視。進入してきた不審機には、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して動向を把握している。
　政府が昨年９月に尖閣諸島を国有化してから、中国機の領空接近は激増している。平成２４年度の中国機へのスクランブルは３０６回に上り、２３年度（１５６回）から倍増した。今年度も４～９月で１４９回に達している。
　日中両国の防空識別圏が重なるエリアは、その“主戦場”といえる空域だ。空自の戦闘機などがスクランブルで防空識別圏を飛行中に、中国側が「対抗措置」として戦闘機などを接近させてきた場合、偶発的な軍事衝突にもつながりかねない。

　外務省幹部は「尖閣では海上保安庁が中国公船を防いでいるが、空域でも同じ状況が起きかねない。海と空では不測の事態に発展する危険性が格段に違う」と懸念を表明。自衛隊幹部は「広大なエリアを常に監視するのは簡単なことではない。今後、中国がどう防空識別圏を運用していくつもりか見極める必要がある」と指摘した。
　日中関係をめぐっては、昨年５月を最後に首脳会談が途絶えたまま。中国側の新たな強硬策により、対話はさらに遠のくことになりそうだ。北京の日本大使館も２３日、「全く受け入れられない」として、中国外務省に厳重抗議した。外務省の斎木昭隆事務次官は２５日に程永華駐日大使を呼び、重ねて抗議するとともに日本側の立場を改めて伝える方針だ。

同じく産経新聞より

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２５（２０１３）年１１月２５日（月曜日）通巻第４０７１号
http://melma.com/backnumber_45206/

中国の一方的な「防空識別圏」の設定は日本への戦争準備完了宣言か
危機を高め、緊張を煽る中国軍ははたして何処まで本気なのだろう？

　2013年11月23日、中国政府は突如、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準＝「防空識別圏」の一方的な設定を発表した。しかも同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。 この恣意的で身勝手な「防空識別圏」には尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺が含まれ、日本が既に設けている防空識別圏と重なり合う。即ち戦争の一歩手前の状態を宣言することに等しく、一触即発の緊張を伴うのが「防空識別圏」であり、軍事的な脅威のレベルが高まる。
　嘗て台湾が「防空識別圏」を設定したとき、たとえば香港行きのＪＡＬはフィリピン上空を迂回する羽目に陥った。このため飛行時間が一時間ていど遅れた。ＪＡＬは、後日「日本アジア航空」を設定した。

　 中国が主張する「防空識別圏」は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定されており、この防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負うとされている。 　日本政府はただちに反駁し、強く抗議した。

　 米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて「強い懸念」を中国政府に伝えたが、これは米政府の抗議である。
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、ならびに国家安全保障会議（ＮＳＣ）は一斉に声明を発表した。
　産経新聞に従うと、「ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。
　米政府は「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と繰り返し表明しており、その外交的経緯をまったく無視した中国の防空識別圏設定は「米国と日米同盟へのあからさまな挑戦」（米国ペンタゴン筋）である。つまり米国は、自分の国が馬鹿にされたと怒っているのである。
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石平『なぜ中国から離れると日本はうまく行くのか』（ＰＨＰ新書）
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　まさに結論は題名通り、これほどわかりやすい話しはない。平安時代の繁栄と安定は菅原道真が進言し遣隋使・遣唐使をやめたからである。江戸時代の未曾有の繁栄と平和は、徳川家康が「鎖国」という名の貿易を制限し文化的孤立を決断したからである。
平安時代にはカタカナひらがなが発明され、独自の仏教文化が花開いた。世界に冠たる『源氏物語』も世界で一番か二番目に早い憲法も、制定された。
江戸時代には朱子学が御用学問だったが、民間では国学が栄え、いにしえに復帰し、日本の伝統が確立し、芸術のレベルはおそらく世界一だった。
戦後の日本の経済成長も中国と関わらなかった時代が高度成長を成し遂げられた。
かくて本書の石平歴史観は過去二千年の日中関係詞をひもとくという展望のなか、そこに驚愕の法則があることを説明しつつ題名の通りの結論になる。
日本人が書いても、こうした歴史法則はあまり評判にならないけれども、帰化した石さんが再発見のように綴られると、大いに納得できる。 　　　▽