落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

中共の「防空識別圏」は無視

2013年11月27日 | 政治・外交
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年11月27日(水曜日)貳 通巻第4075号
http://melma.com/backnumber_45206/

(速報)
米軍長距離爆撃機B52,中国の「防空識別圏」に進入
中国海軍は空母を当該海域に派遣、欧米各紙は一面トップ


 グアムを飛び立ったB52長距離爆撃機二機が26日、中国が一方的に宣伝した「防空識別圏」に進入し、尖閣諸島上空の飛行を続けて、グアムへ帰還したと米軍が発表した。
 欧米各紙はトップ扱いで伝えた。
 中国は空母「遼寧」を東シナ海へ派遣したが、米軍の行動がこのタイミングを狙ったかどうかは不明。
 また日本の航空各社は中国の要求した「飛行計画」をいったんは「安全飛行を担保するため」中国当局に提出したが、国土交通省の猛烈な「行政指導」をうけて提出しないことを決めた。


米戦略爆撃機B52、中国の防空識別圏を飛行―事前通知せず 2013年 11月 27日 07:35 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303735804579222482605659654.html?mod=WSJJP_World_Left_JapanLatest_News

 【ワシントン】米政府当局者は26日、米戦略爆撃機「B52」2機が中国当局に事前通知しないまま、東シナ海の尖閣諸島周辺上空を飛行したと発表した。中国は最近、同上空を防空識別圏に設定したと発表しており、米軍機による飛行は中国に対する直接的な挑戦である。
 米当局者によれば、2機のB52はグアムの空軍基地から飛び立ち、米ワシントン時間25日午後7時(日本時間26日午前9時)ごろ中国が新たに設定した防空識別圏内に入った。
 中国政府は先週末、尖閣諸島周辺の上空を防空識別圏にすると発表していた。日本が管理している尖閣諸島は中国では釣魚島と呼ばれ、同諸島の領有権をめぐる日中間の意見対立で緊張が高まっている。

飛行計画の提出取りやめ=中国の防空圏通過機―政府の要請受け・航空各社(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/168/516ae04a4f8fd99e88d3c164282643ef.html

 全日本空輸や日本航空など国内航空各社は26日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過する航空機について、中国当局への飛行計画の提出を取りやめることを決めた。国土交通省が同日発表した。中国の程永華駐日大使が斎木昭隆外務事務次官に対し、「民間機の飛行の自由を妨げない」と表明したため、国交省は民間機飛行の安全が確保されると判断し、計画提出中止を各社に要請した。
 国交省は航空各社への要請文で「政府として民間航空機の安全確保にしっかり対応する」と表明するとともに、防空圏設定を認めない日本政府の方針に官民一致して取り組むよう求めた。計画提出をやめたのは全日空、日航のほか、ピーチ・アビエーションと日本貨物航空の計4社。
(時事通信) 2013年11月27日 00時19分


『国内の危機を海外に転嫁するという中国政府の「伝家の宝刀」』 という論説
「防空識別圏」の背後に青島爆発事故か 死者100人超の説も
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d86883.html

【大紀元日本11月25日】中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対し、中国当局に飛行計画を報告することや、中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどとしている。これに対し、日本外務省は「全く受け入れられない」と中国側に抗議し、米政府も同日、「緊張を高める一方的な行動」と中国を非難した。すでに尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んでいるなか、「関係防空識別圏」の発表はまさに火に油を注いだ。このタイミングの挑発行為の背後に、先週起きた青島市爆発事故が影響しているとの見方が出ている。

 中国国内で22日、山東省青島市で石油パイプラインが爆発し、25日現在55人が死亡、9人が行方不明、136人が負傷と中国石油史上最大の惨事が起きたばかり。香港紙「蘋果日報」は現地住民の話として、死者が100人を超えている可能性があると報じた。石油パイプラインの修復作業に当たった河北省に本社がある「万田公司」だけで13人の従業員が死亡した。米VOAも死者が政府発表より多いとの目撃証言を伝えた。

 パイプラインを管理する中国石油化工(シノペック)は2年前から危険と知りながら対策を取らなかった。また、27年前に「郊外」に設置されたパイプラインは都市建設の拡張とともに、一部のパイプラインは住宅地から10メートルしか離れておらず、今や「市内」の地下を張り巡らせている。石油パイプラインが破裂した早朝3時から爆発が起きた午前10時まで7時間あったにもかかわらず、周辺住民を避難させなかったなど、事故は「人災」との声が上がっている。

 さらに、事故翌日、現地主要新聞紙はいずれも事故を取り上げていない。事故の視察に訪れた習近平主席の指示も目立たないところで掲載されただけだった。政府メディアはこぞって救助活動に現れた「心温まる美談」を宣伝している。「人命軽視、体面重視」の政府対応に市民らは「不幸がよくも慶事になった」と強い不満を口にした。被害の全容の解明と事故責任を求める市民の不満をそらすため、ミニブログ(微博)で「また釣魚島(尖閣諸島の中国名)を利用する手口を持ち出した」との書き込みが投稿された。

 今回の爆発は事故によるものと言えるかもしれないが、最近、不満を持つ市民による爆発事件も多発している。ウィグル族人による天安門広場での突入爆発事件、山西省太原市共産党本部前で起きた爆発事件などなど。そして、党内では共産党政権の存命を図るために腐敗取り締まりに力を入れている習近平主席は既得利益層との闘争に激しさを増している一方だ。国内の危機を海外に転嫁するという中国政府の「伝家の宝刀」は再び抜かれた。
(高遠)