支那で不動産バブルがはじけたそうな。
日本でも80～90年代バブル崩壊があり、企業のリストラが流行った。
支那のバブル崩壊は500兆円というとてつもない規模になるらしい。
それが世界にどのような影響を及ぼしていくのだろうか。進出企業はどうなるのか。
これが中国共産党独裁の崩壊につながるのかどうか。
日本でも80～90年代バブル崩壊があり、企業のリストラが流行った。
支那のバブル崩壊は500兆円というとてつもない規模になるらしい。
それが世界にどのような影響を及ぼしていくのだろうか。進出企業はどうなるのか。
これが中国共産党独裁の崩壊につながるのかどうか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６（２０１４）年 ３月２０日（木曜日）弐通巻第４１９１号
http://melma.com/backnumber_45206/
いよいよ中国バブル崩壊がはじまります
不動産大手、経営破綻。社債デフォルト。おわりの始まり
中国の大手デベロッパーが倒産した。
いよいよ不動産バブルの崩壊が本格化する。中国経済の狂乱はおしまいである。
浙江省奉化市に本拠を置く「浙江興潤置業投資」の経営破綻。負債総額は発表された分でも３５億元（５８０億円）。
七割が銀行からの借り入れ、のこりが「理財商品」として投資家に売られた。全部が焦げ付くから連鎖倒産は必定である。
理財商品の総計は３２６兆円（社会科学院）とすくなく見積もられていたが、どうやら５００兆円はありそうである。日本のＧＤＰに匹敵する不良債権が顕現するのだ。
浙江省奉化市公安当局は、「浙江興潤置業投資」の役員ふたりを「インチキ投資を呼びかけた」として逮捕し、起訴する方針という。
ということは全土の不動産デベロッパー経営者の大半を捕まえなければいけなくなるだろう。投資家の心理をなだめるための見せしめ逮捕だろうが、浙江商人は「えげつない」と評判の悪い地域であり、日本企業が密集している。
なかでも温州商人は「ものすごくえげつない」と言われるのだが、温州経済は二年も前にバブルがはじけ、経営者の自殺、逃亡が相次いでいる（拙著『出身地を知らないと中国人はわからない』ワック、参照）。
すでに社債デフォルトも始まっており上海の「超日太陽能科技」の社債利払いが不能となった（元金１０億元。利払い８９８０万元（１５億円））。
以前にも連鎖デフォルトがおきている。
１９９８年、「広東国際信託投資公司（ＧIＴＩＣ）」が１億２０００万米ドルのデフォルトに陥り、ドミノのように数百のＣＩＴＩＣ（地方名を冠した投資信託機構）が破綻。地方政府が債務保証すると信じて投資した邦銀も合計数百億円の損失を被った。
羮に懲りて膾を吹くように、以後、邦銀は怪しげな投資信託への出資をしていない筈である。
▲バベルの塔、バブルの塔
おりしもドバイショックの再来が間近である。
つい一週間前、アブダビはまたまたドバイへの緊急融資を発表した。三年前のドバイショックでは最悪の被害者が中国の温州投棄集団だった。手痛い焦げ付きで、爾来ドバイのチャイナタウン建設は中断された。
産経新聞（２０１４年３月２０日）に拠れば「『超高層ビルの呪い』と呼ばれる歴史的なジンクスがある。
ニューヨークで３１年に完成した『エンパイアステートビル』（４４３メートル）は２９年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年１月、世界一の高さを誇る『ブルジュ・ハリファ』（８２８メートル）が建った。
ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、１５年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル『上海センター』（６３２メートル）の建設が進んでいる」 （ちなみにこの上海金融センターは１０１階建て森ビルの隣、１０２階建ての予定）。
これから中国で始まるのは３２０兆円規模の地方政府債と５００兆円規模の「理財商品」のデフォルト本格化である。
さらに注目は石炭と鉄鋼業界の苦境である。
２０１１年から石炭業界は過剰在庫になやみ、「山西連盛集団」などは一万人の従業員への給与遅配が生じたが銀行は貸し渋りに転じた。
民間炭坑は国有銀行からの融資が受けられないため閉鉱が相次いでいた。
石炭はピークを打った。２０００年代に四倍に跳ね上がった石炭価格が二割から三割下落し、国際価格も暴落したため海外炭のほうが安い。
鉄鉱石もインドや豪で余りだした。
粗鋼生産６億トンという異常な生産過剰、在庫過多におちいった鉄鋼業界は再編を余儀なくされ、あちこちの鉄鋼所で火が消えた。
かくして「中国の時代」は終わる。
http://melma.com/backnumber_45206/
いよいよ中国バブル崩壊がはじまります
不動産大手、経営破綻。社債デフォルト。おわりの始まり
中国の大手デベロッパーが倒産した。
いよいよ不動産バブルの崩壊が本格化する。中国経済の狂乱はおしまいである。
浙江省奉化市に本拠を置く「浙江興潤置業投資」の経営破綻。負債総額は発表された分でも３５億元（５８０億円）。
七割が銀行からの借り入れ、のこりが「理財商品」として投資家に売られた。全部が焦げ付くから連鎖倒産は必定である。
理財商品の総計は３２６兆円（社会科学院）とすくなく見積もられていたが、どうやら５００兆円はありそうである。日本のＧＤＰに匹敵する不良債権が顕現するのだ。
浙江省奉化市公安当局は、「浙江興潤置業投資」の役員ふたりを「インチキ投資を呼びかけた」として逮捕し、起訴する方針という。
ということは全土の不動産デベロッパー経営者の大半を捕まえなければいけなくなるだろう。投資家の心理をなだめるための見せしめ逮捕だろうが、浙江商人は「えげつない」と評判の悪い地域であり、日本企業が密集している。
なかでも温州商人は「ものすごくえげつない」と言われるのだが、温州経済は二年も前にバブルがはじけ、経営者の自殺、逃亡が相次いでいる（拙著『出身地を知らないと中国人はわからない』ワック、参照）。
すでに社債デフォルトも始まっており上海の「超日太陽能科技」の社債利払いが不能となった（元金１０億元。利払い８９８０万元（１５億円））。
以前にも連鎖デフォルトがおきている。
１９９８年、「広東国際信託投資公司（ＧIＴＩＣ）」が１億２０００万米ドルのデフォルトに陥り、ドミノのように数百のＣＩＴＩＣ（地方名を冠した投資信託機構）が破綻。地方政府が債務保証すると信じて投資した邦銀も合計数百億円の損失を被った。
羮に懲りて膾を吹くように、以後、邦銀は怪しげな投資信託への出資をしていない筈である。
▲バベルの塔、バブルの塔
おりしもドバイショックの再来が間近である。
つい一週間前、アブダビはまたまたドバイへの緊急融資を発表した。三年前のドバイショックでは最悪の被害者が中国の温州投棄集団だった。手痛い焦げ付きで、爾来ドバイのチャイナタウン建設は中断された。
産経新聞（２０１４年３月２０日）に拠れば「『超高層ビルの呪い』と呼ばれる歴史的なジンクスがある。
ニューヨークで３１年に完成した『エンパイアステートビル』（４４３メートル）は２９年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年１月、世界一の高さを誇る『ブルジュ・ハリファ』（８２８メートル）が建った。
ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、１５年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル『上海センター』（６３２メートル）の建設が進んでいる」 （ちなみにこの上海金融センターは１０１階建て森ビルの隣、１０２階建ての予定）。
これから中国で始まるのは３２０兆円規模の地方政府債と５００兆円規模の「理財商品」のデフォルト本格化である。
さらに注目は石炭と鉄鋼業界の苦境である。
２０１１年から石炭業界は過剰在庫になやみ、「山西連盛集団」などは一万人の従業員への給与遅配が生じたが銀行は貸し渋りに転じた。
民間炭坑は国有銀行からの融資が受けられないため閉鉱が相次いでいた。
石炭はピークを打った。２０００年代に四倍に跳ね上がった石炭価格が二割から三割下落し、国際価格も暴落したため海外炭のほうが安い。
鉄鉱石もインドや豪で余りだした。
粗鋼生産６億トンという異常な生産過剰、在庫過多におちいった鉄鋼業界は再編を余儀なくされ、あちこちの鉄鋼所で火が消えた。
かくして「中国の時代」は終わる。
北京広州でも値下げと販促 中国の住宅価格、下落が現実に
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d43734.html
【大紀元日本3月19日】中国国家統計局の１８日の発表によると、主要７０都市の２月の住宅価格は１月に比べ、上昇した都市が減少し、上昇幅も縮小した。北京、広州などの一線都市でも市場の失速が見られ、住宅販売にこれまでになかった販売促進措置が講じられるようになった。
１月に比べ２月に新築住宅価格が上昇したのは７０都市中の５７都市で、１月より５つ減少した。この５７都市のうち、４０都市は上昇幅が１月より縮小し、最大上昇幅はアモイ市の０．７％にとどまった。なお、中古住宅価格が上昇したのは４６都市で、１月より２つ減少した。
一方、市場では、杭州や南京などの二線都市につづき、主要大都市の一線都市、北京や広州などでも、住宅市場の冷え込みが伝えられている。北京紙・京華時報によれば、不動産最大手の万科集団が北京市内のマンションを予想より、１平方メートルあたり３０００元（約５万円）低い価格で売り出した。また、大手の保利地産も頭金を軽減するなどの販売促進措置をとって、広州市の３カ所の新築物件の販売を開始した。
経済参考報は専門家の話として、「値下げ、販促など２０１３年では見られなかった言葉が今後、頻繁に不動産広告に登場するだろう」と伝えた。中国の金融機関が不動産向け融資を引き締め始めていることから、開発業者はいま、金詰りと販売不振の二重の不安を抱えている。
中国４大銀行 時価総額約７兆円減少
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d34302.html
【大紀元日本3月17日】中国経済成長の停滞や不良債権の急増などが原因で香港株式市場に上場している中国４大国有銀行の時価総額が今年に入って約７００億米ドル（約７兆７００億円）が減少した。
３月１３日付ブルームバーグによると、香港市場上場の中国四大銀行、中国銀行、工商銀行、建設銀行と農業銀行の今年始めから１２日までの平均株価は１５％下落。中でも農業銀行の株価下落幅が１８％と最も大きい。さらに農業銀行の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．９４倍で、２０１０年、香港市場上場以来の最低水準となった。２０１１年３月での農業銀行のＰＢＲは２倍であった。また最大手の工商銀行の時価総額は３月１２日に初めて純資産を下回ったという。
２００９年～１１年までは、高い経済成長率と政府主導の景気刺激策で融資が急増し、４大銀行は高い収益を得、株式市場の人気銘柄となった。しかし現在、景気が後退し、融資先企業の業績不振で不良債権が今後さらに増えるのではないかと、投資家は懸念しているとブルームバーグは分析した。また、４大銀行の時価総額の減少額である７００億米ドルはニュージーランド株式市場全体の時価総額に相当するという。
（翻訳編集・張哲）
超日債の次は華鋭債？ 李克強首相、デフォルト容認
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d84605.html
【大紀元日本3月14日】中国太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技股份有限公司が７日、予定していた社債「１１超日債」の利払いが不履行になったことで、中国本土初の債務不履行（デフォルト）のケースとなった。現在国内では、風力発電機メーカーの華鋭風電科技股份有限企業が発行する総規模２８億元（約４６０億円）の「１１華鋭０１」と「１１華鋭０２」社債（５年債）が、「超日債」に次いでデフォルトになる可能性が高まっていると注目している。
華鋭風電がこのほど発表した業績予想報告では、同社は２０１２年の５．８億元（約９５億８０００万円）の赤字に続き、２０１３年も３０億元（約４９５億円）の赤字で、２期連続の赤字決算との見通しを示した。中国債券市場では、債券発行人が連続２年の赤字収益となれば、発行されている債券は取引停止になると定められている。華鋭風電は４月２２日に年度決算報告書を発表する予定だ。国内紙「毎日経済新聞」（１２日付）は華鋭が業績を黒字に転じさせ、また風力発電業界全体に大きな改善が見られない限り、同社のデフォルトリスクは非常に高いとした。中国風力発電業界は現在過剰生産問題を抱えている。
一方、上海超日は４日夜、資金繰り悪化のため７日に予定していた８９８９万元（約１４億８３００万円）の利払いのうち４００万元（約６６００万円）しか支払うことができないと発表した。中国債券市場での初の債務不履行（デフォルト）となった。経営不振のため「超日債」は昨年７月すでに取引停止となっている。
「超日債」のデフォルトは全国人民代表大会（全人代）の会期中に起きており、中央政府あるいは地方政府から救済の動きは全くない。このことから多くのアナリストは、政府がデフォルト懸念の強い企業に対し、政府の救済を期待してはならないとのシグナルを送っていると分析した。
国務院参事で、国務院発展研究センター金融研究所の夏斌・所長は２月に開催された「中国経済５０人フォーラム２０１４」において、政府が過度な緩和的金融政策を段階的に縮小することで、資金調達難に直面している一部の「ゾンビ企業」は相次いでデフォルトに陥るだろうと発言し、当局の方針を示唆した。
李克強首相は１３日、全人代閉幕後の記者会見で、超日債のデフォルトに言及し、金融商品がデフォルトになるのを目にしたくないとしながら、「個別の状況では（デフォルト）避けられない」と話し、高利回り金融商品のデフォルトを容認する姿勢を示した。今後負債が多く、特に過剰生産に陥っている造船、鉄鋼、金属などの産業において、デフォルトのケースが増えることが予想される。 （翻訳編集・張哲）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d43734.html
【大紀元日本3月19日】中国国家統計局の１８日の発表によると、主要７０都市の２月の住宅価格は１月に比べ、上昇した都市が減少し、上昇幅も縮小した。北京、広州などの一線都市でも市場の失速が見られ、住宅販売にこれまでになかった販売促進措置が講じられるようになった。
１月に比べ２月に新築住宅価格が上昇したのは７０都市中の５７都市で、１月より５つ減少した。この５７都市のうち、４０都市は上昇幅が１月より縮小し、最大上昇幅はアモイ市の０．７％にとどまった。なお、中古住宅価格が上昇したのは４６都市で、１月より２つ減少した。
一方、市場では、杭州や南京などの二線都市につづき、主要大都市の一線都市、北京や広州などでも、住宅市場の冷え込みが伝えられている。北京紙・京華時報によれば、不動産最大手の万科集団が北京市内のマンションを予想より、１平方メートルあたり３０００元（約５万円）低い価格で売り出した。また、大手の保利地産も頭金を軽減するなどの販売促進措置をとって、広州市の３カ所の新築物件の販売を開始した。
経済参考報は専門家の話として、「値下げ、販促など２０１３年では見られなかった言葉が今後、頻繁に不動産広告に登場するだろう」と伝えた。中国の金融機関が不動産向け融資を引き締め始めていることから、開発業者はいま、金詰りと販売不振の二重の不安を抱えている。
中国４大銀行 時価総額約７兆円減少
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d34302.html
【大紀元日本3月17日】中国経済成長の停滞や不良債権の急増などが原因で香港株式市場に上場している中国４大国有銀行の時価総額が今年に入って約７００億米ドル（約７兆７００億円）が減少した。
３月１３日付ブルームバーグによると、香港市場上場の中国四大銀行、中国銀行、工商銀行、建設銀行と農業銀行の今年始めから１２日までの平均株価は１５％下落。中でも農業銀行の株価下落幅が１８％と最も大きい。さらに農業銀行の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．９４倍で、２０１０年、香港市場上場以来の最低水準となった。２０１１年３月での農業銀行のＰＢＲは２倍であった。また最大手の工商銀行の時価総額は３月１２日に初めて純資産を下回ったという。
２００９年～１１年までは、高い経済成長率と政府主導の景気刺激策で融資が急増し、４大銀行は高い収益を得、株式市場の人気銘柄となった。しかし現在、景気が後退し、融資先企業の業績不振で不良債権が今後さらに増えるのではないかと、投資家は懸念しているとブルームバーグは分析した。また、４大銀行の時価総額の減少額である７００億米ドルはニュージーランド株式市場全体の時価総額に相当するという。
（翻訳編集・張哲）
超日債の次は華鋭債？ 李克強首相、デフォルト容認
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d84605.html
【大紀元日本3月14日】中国太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技股份有限公司が７日、予定していた社債「１１超日債」の利払いが不履行になったことで、中国本土初の債務不履行（デフォルト）のケースとなった。現在国内では、風力発電機メーカーの華鋭風電科技股份有限企業が発行する総規模２８億元（約４６０億円）の「１１華鋭０１」と「１１華鋭０２」社債（５年債）が、「超日債」に次いでデフォルトになる可能性が高まっていると注目している。
華鋭風電がこのほど発表した業績予想報告では、同社は２０１２年の５．８億元（約９５億８０００万円）の赤字に続き、２０１３年も３０億元（約４９５億円）の赤字で、２期連続の赤字決算との見通しを示した。中国債券市場では、債券発行人が連続２年の赤字収益となれば、発行されている債券は取引停止になると定められている。華鋭風電は４月２２日に年度決算報告書を発表する予定だ。国内紙「毎日経済新聞」（１２日付）は華鋭が業績を黒字に転じさせ、また風力発電業界全体に大きな改善が見られない限り、同社のデフォルトリスクは非常に高いとした。中国風力発電業界は現在過剰生産問題を抱えている。
一方、上海超日は４日夜、資金繰り悪化のため７日に予定していた８９８９万元（約１４億８３００万円）の利払いのうち４００万元（約６６００万円）しか支払うことができないと発表した。中国債券市場での初の債務不履行（デフォルト）となった。経営不振のため「超日債」は昨年７月すでに取引停止となっている。
「超日債」のデフォルトは全国人民代表大会（全人代）の会期中に起きており、中央政府あるいは地方政府から救済の動きは全くない。このことから多くのアナリストは、政府がデフォルト懸念の強い企業に対し、政府の救済を期待してはならないとのシグナルを送っていると分析した。
国務院参事で、国務院発展研究センター金融研究所の夏斌・所長は２月に開催された「中国経済５０人フォーラム２０１４」において、政府が過度な緩和的金融政策を段階的に縮小することで、資金調達難に直面している一部の「ゾンビ企業」は相次いでデフォルトに陥るだろうと発言し、当局の方針を示唆した。
李克強首相は１３日、全人代閉幕後の記者会見で、超日債のデフォルトに言及し、金融商品がデフォルトになるのを目にしたくないとしながら、「個別の状況では（デフォルト）避けられない」と話し、高利回り金融商品のデフォルトを容認する姿勢を示した。今後負債が多く、特に過剰生産に陥っている造船、鉄鋼、金属などの産業において、デフォルトのケースが増えることが予想される。 （翻訳編集・張哲）