香港で次期行政長官選挙制度に対する抗議デモが起きた。
先年の「アラブの春」革命で支那も影響を受けデモが発生したが中共当局によって抑えこまれた。
今回のデモはかなりの規模だが、あまり暴力的でなく、お祭り的と云われている。
一国二制度で香港は法体系や行政が英国統治時代を踏襲し中共のそれとはかなり違うらしい。
提唱者たちによれば、中国のような強力な政府と対峙する唯一の方法は、計画と訓練で冷静さを保ち、善意の力で敵を倒すことだという。
その成果は劇的ではなくジワジワと中共政府に及ぶことを狙っていると見られる。
金持ちらしい大人のデモということか。
支那でありながら別の国のような香港。 当局は例によってインターネットやメディアなどの情報遮断を行い支那全土へのデモの拡大に神経を尖らせている。
先年の「アラブの春」革命で支那も影響を受けデモが発生したが中共当局によって抑えこまれた。
今回のデモはかなりの規模だが、あまり暴力的でなく、お祭り的と云われている。
一国二制度で香港は法体系や行政が英国統治時代を踏襲し中共のそれとはかなり違うらしい。
提唱者たちによれば、中国のような強力な政府と対峙する唯一の方法は、計画と訓練で冷静さを保ち、善意の力で敵を倒すことだという。
その成果は劇的ではなくジワジワと中共政府に及ぶことを狙っていると見られる。
金持ちらしい大人のデモということか。
支那でありながら別の国のような香港。 当局は例によってインターネットやメディアなどの情報遮断を行い支那全土へのデモの拡大に神経を尖らせている。
香港デモに中国各紙沈黙 英紙「今日の香港は明日の中国」
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/09/html/d41638.html
【大紀元日本9月30日】香港の次期行政長官選挙制度をめぐって行われている抗議デモは連日、数万人が参加するなど拡大の勢いを見せている。市民らは梁振英長官の辞職を求めているほか、「打倒共産党」のスローガンも掲げた。中国当局は民主化を求める動きが本土に飛び火しかねないとネット検閲を強化し、国営紙も一斉に批判の記事を掲載した。一方、英紙「インディペンデント」は「今日の香港は明日の中国」と抗議活動を善処しなければ、本土に波及するのは時間の問題だとの見方を示した。
大学生や民主派ら数万人が28日、香港中心部を占拠すると発表した。警察隊は同日、催涙ガスを使用し、４０人の負傷者が出たほか、１４０人以上の人が逮捕された。１９９７年にイギリスから返還されてから最悪の騒乱状態に陥った香港だが、中国本土では国営紙が批判記事を掲載した以外、デモを取り上げたメディアはなかった。
共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は社説で、「香港の政治改革に関する中央政府の決定を取り消すことはできない。反対派はこれを分かっているはずだ」と民主派を批判した。さらに、「香港は一国両制度によって守られているが、情勢の変化次第で武装警察の派遣も法的な問題はない」と武力弾圧の可能性をほのめかした。
国営英字紙チャイナ・デーリーは、10月1日に香港の金融街「中環（セントラル）」を占拠する計画を呼び掛けた団体について、「香港の金融街をまひさせようとする過激的な団体」と批判した。
さらに、デモの様子が中国本土のネット利用者の目に触れないよう、微博などでデモの主催団体「中環占拠」という言葉を使用禁止にした。人気の写真共有サービス「インスタグラム」ユーザーが9月29日の発表によると、中国本土では同サービスがダウンしている。また、中央宣伝部は国内全てのウェブサイトに対し、香港デモに関するあらゆる情報を「直ちに」削除するよう命じたという。
一方、英紙インディペンデントは評論記事で、「香港市民の要求は合法で正当なもの」とデモを支持し、「香港は大きく成長した」と中国政府がこれ以上、力で香港の民意を押さえ込むのは不可能と述べた。さらに、「香港市民の声に耳を傾けなければ、今日の香港は明日の中国だ」と対香港政策の転換を促した。
１日から中国の建国記念日で大型連休が始まり、さらに多くの市民がデモに参加すると予想され、「中国政府が適切に対処しなければ、事態はさらにエスカレートする」との見方が出ている。
（翻訳編集・江音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/09/html/d41638.html
【大紀元日本9月30日】香港の次期行政長官選挙制度をめぐって行われている抗議デモは連日、数万人が参加するなど拡大の勢いを見せている。市民らは梁振英長官の辞職を求めているほか、「打倒共産党」のスローガンも掲げた。中国当局は民主化を求める動きが本土に飛び火しかねないとネット検閲を強化し、国営紙も一斉に批判の記事を掲載した。一方、英紙「インディペンデント」は「今日の香港は明日の中国」と抗議活動を善処しなければ、本土に波及するのは時間の問題だとの見方を示した。
大学生や民主派ら数万人が28日、香港中心部を占拠すると発表した。警察隊は同日、催涙ガスを使用し、４０人の負傷者が出たほか、１４０人以上の人が逮捕された。１９９７年にイギリスから返還されてから最悪の騒乱状態に陥った香港だが、中国本土では国営紙が批判記事を掲載した以外、デモを取り上げたメディアはなかった。
共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は社説で、「香港の政治改革に関する中央政府の決定を取り消すことはできない。反対派はこれを分かっているはずだ」と民主派を批判した。さらに、「香港は一国両制度によって守られているが、情勢の変化次第で武装警察の派遣も法的な問題はない」と武力弾圧の可能性をほのめかした。
国営英字紙チャイナ・デーリーは、10月1日に香港の金融街「中環（セントラル）」を占拠する計画を呼び掛けた団体について、「香港の金融街をまひさせようとする過激的な団体」と批判した。
さらに、デモの様子が中国本土のネット利用者の目に触れないよう、微博などでデモの主催団体「中環占拠」という言葉を使用禁止にした。人気の写真共有サービス「インスタグラム」ユーザーが9月29日の発表によると、中国本土では同サービスがダウンしている。また、中央宣伝部は国内全てのウェブサイトに対し、香港デモに関するあらゆる情報を「直ちに」削除するよう命じたという。
一方、英紙インディペンデントは評論記事で、「香港市民の要求は合法で正当なもの」とデモを支持し、「香港は大きく成長した」と中国政府がこれ以上、力で香港の民意を押さえ込むのは不可能と述べた。さらに、「香港市民の声に耳を傾けなければ、今日の香港は明日の中国だ」と対香港政策の転換を促した。
１日から中国の建国記念日で大型連休が始まり、さらに多くの市民がデモに参加すると予想され、「中国政府が適切に対処しなければ、事態はさらにエスカレートする」との見方が出ている。
（翻訳編集・江音）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１０月１日（水曜日）
通巻第４３５２号
http://melma.com/backnumber_45206/
「チューリップ革命」「アラブの春」、そして香港は「雨傘レボルーション」
中国のお祭り「国慶節」をぶちこわした香港の民主化要求学生運動
中国共産党のメンツをずたずたに切り裂く結果となった。中環（セントラル地区）の占拠に十数万人が参加し、香港金融街が麻痺、不良債権露呈におびえる銀行団と青ざめる北京。世界のメディアは「雨傘革命」と命名した。
オバマ大統領は支持声明を発表、なんと台湾の馬英九も学生支持のメッセージを出した。
香港学生らによるセントラル地区座り込みは、隣町のワンチャイ地区からコーズウェイベイへ、九龍半島では旺角（モンコク）へと広がった。
香港のすべての繁華街が交通麻痺常態に陥り、学生への食料、衣料品、カンパが山積み。付近の宝飾店はシャッターを下ろした。暴動になれば、最初に狙われるのは宝飾品、金銀をあつかう店である。
前夜祭的な集会だけでも数十万人が集まった。銀行の一部機能が麻痺し、国際業務が停滞した。国慶節前夜の花火大会は中止された。
香港の株式はおおきく下落し、太子党が香港で運営するファンドも動きが取れない。世界のマスコミは香港に集中し、北京の動きはゴミ記事のように小さく扱った。
北京は大あわてでネット議論を遮断し、習近平は「一国両制度」は堅持すると発表したが、これで当面、香港に駐屯する人民解放軍の投入は難しくなった。香港の「雨傘レボルーション」は長期化する様相を見せている。
▼このタイミングに江沢民、曽慶紅、李鵬、賀国強が前夜音楽祭に登場した
一方で、注目されるべき出来事は、中国国内のニュースである。八月から「死亡説」がでていた江沢民がまたまた大衆の目前に現れたのである。
曽慶紅、李鵬、賀国強も国慶節前夜音楽祭に登場した。この四人組は海外メディアによって、つぎに反腐敗キャンペーンの対象と言われ続けている嘗ての指導者だ。
とくに習近平――王岐山ラインが狙う次の獲物が曽慶紅と言われ、また李鵬は発電所関連企業幹部への手入れがはじまって浮かない日々を送っているという。
賀国強は、数ヶ月前から失脚説が流れていたが、どうやらまだ生きていたようだ。
いやはや、嘗ての勢いも失われ、落日の中国共産党を象徴してあまりある、記念すべき国慶節前夜となった。
http://melma.com/backnumber_45206/
「チューリップ革命」「アラブの春」、そして香港は「雨傘レボルーション」
中国のお祭り「国慶節」をぶちこわした香港の民主化要求学生運動
中国共産党のメンツをずたずたに切り裂く結果となった。中環（セントラル地区）の占拠に十数万人が参加し、香港金融街が麻痺、不良債権露呈におびえる銀行団と青ざめる北京。世界のメディアは「雨傘革命」と命名した。
オバマ大統領は支持声明を発表、なんと台湾の馬英九も学生支持のメッセージを出した。
香港学生らによるセントラル地区座り込みは、隣町のワンチャイ地区からコーズウェイベイへ、九龍半島では旺角（モンコク）へと広がった。
香港のすべての繁華街が交通麻痺常態に陥り、学生への食料、衣料品、カンパが山積み。付近の宝飾店はシャッターを下ろした。暴動になれば、最初に狙われるのは宝飾品、金銀をあつかう店である。
前夜祭的な集会だけでも数十万人が集まった。銀行の一部機能が麻痺し、国際業務が停滞した。国慶節前夜の花火大会は中止された。
香港の株式はおおきく下落し、太子党が香港で運営するファンドも動きが取れない。世界のマスコミは香港に集中し、北京の動きはゴミ記事のように小さく扱った。
北京は大あわてでネット議論を遮断し、習近平は「一国両制度」は堅持すると発表したが、これで当面、香港に駐屯する人民解放軍の投入は難しくなった。香港の「雨傘レボルーション」は長期化する様相を見せている。
▼このタイミングに江沢民、曽慶紅、李鵬、賀国強が前夜音楽祭に登場した
一方で、注目されるべき出来事は、中国国内のニュースである。八月から「死亡説」がでていた江沢民がまたまた大衆の目前に現れたのである。
曽慶紅、李鵬、賀国強も国慶節前夜音楽祭に登場した。この四人組は海外メディアによって、つぎに反腐敗キャンペーンの対象と言われ続けている嘗ての指導者だ。
とくに習近平――王岐山ラインが狙う次の獲物が曽慶紅と言われ、また李鵬は発電所関連企業幹部への手入れがはじまって浮かない日々を送っているという。
賀国強は、数ヶ月前から失脚説が流れていたが、どうやらまだ生きていたようだ。
いやはや、嘗ての勢いも失われ、落日の中国共産党を象徴してあまりある、記念すべき国慶節前夜となった。
[FT]中国、香港デモで天安門以来最大の試練
2014/9/30 14:40
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0O_Q4A930C1000000/
香港における大規模な街頭デモにより中国は、1989年の（北京の）天安門広場における民主化運動の後では最も深刻な政治的な試練に直面している。
■天安門事件との類似点と相違点
いま香港で起きているデモと、25年前に北京で発生したデモは気味が悪いほど似ている。中国の共産党指導部は事態を憂慮しているはずだ。デモは今回も民主主義の前進を求める学生たちが主導しており、25年前と同様に当局はコントロールできていない。当局はデモを実力で排除するか、屈辱的な譲歩に応じるかといった二者択一を迫られる可能性がある。それは天安門事件で北京の共産党政権が突きつけられた問題と同じである。
2014年の香港と89年の北京の異なる事情にも注意すべきだ。この25年間で、中国はとてつもなく豊かで強大な国家に成長した。「オキュパイ・セントラル（金融街である中環を占拠せよ）」と訴える横断幕から派生した香港のデモは、89年に中国で起きた学生運動（天安門事件）というよりも、尻すぼみとなった米国における抗議活動「ウォール街を占拠せよ」との方が共通点を多く持つように中国当局は願っているだろう。中国当局は天安門事件の時ほどにははらはらしていないはずだ。香港は中国の首都でなく、英国からの返還後、「一国二制度」というシステムの下で特別な地位を約束されている地方都市にすぎないからだ。
香港はこの制度により、報道の自由と司法の独立を享受し続けることになった。このような自由は中国本土にはない。いま問題になっているのは、香港が民主化に向けた次の段階に進み、中国政府の候補者に対する事前審査を経ずに行政長官を選出できるようになるかどうかだ。
■非寛容になる中国共産党
民主派のベテラン活動家マーティン・リー氏は４年前、中国は香港において「驚くほど」自由を認めていると話していた。だが、今年初めに再会すると、リー氏の意見は正反対になっていた。中国政府は香港の民主主義を否定し、司法の独立を脅かそうとしていると懸念を示した。
いったい何が変わったのか。中国共産党は強硬姿勢を強め、寛容さを失った。おそらく香港で本当の民主主義が広がるリスクを見過ごせなくなったのだろう。
これから数日間、香港の街頭は世界の注目を集める。中国本土の世論も極めて重要になってくる。中国政府が最も恐れる事態は、民主派のデモが本土に広がることだからだ。
香港のデモに関するニュースは中国メディアが報じず、インターネットは遮断されている。こうして中国は香港で何が起きているかを国民に知らせないようにしている。デモがこのまま続けば、中国本土と香港の両市民の間にくすぶる対抗意識を利用した工作を試みるかもしれない。香港市民は中国本土の人たちを粗野で強引と見なし、本土の人たちは香港市民を植民地時代を懐かしんで愛国心に欠ける甘ったれだとけなす傾向がある。
■対応次第で西側との関係に変化も
香港のデモがエスカレートすれば、中国の国粋主義のメディアは、香港市民は真の中国人ではないという（中国本土の人々の）偏見につけ込む事態も考えられる。この点で、中国政府の香港への対応は、ウクライナにおけるデモに対するロシアの反応に近い。ウクライナ国民はロシア政府と、香港市民は中国政府と、それぞれ仲良くしている限り、同胞として受け入れられる。そこを誤ると、すぐ西側の帝国主義の手先として非難を受ける。
香港は中国の一部であり、ウクライナは独立国家なので、両者は異なる。それでも、香港のデモを暴力で制圧すれば、クリミアをロシアが編入したことで同国と欧米との関係が崩壊したように、中国と西側の関係も損なわれるだろう。中国政府は次にどう動くべきかじっくりと考えている。香港、中国、世界経済の利益と、国際政治の安定のため、中国政府が正しい判断を示すことが肝要になる。
By Gideon Rachman
（2014年９月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0O_Q4A930C1000000/
香港における大規模な街頭デモにより中国は、1989年の（北京の）天安門広場における民主化運動の後では最も深刻な政治的な試練に直面している。
■天安門事件との類似点と相違点
いま香港で起きているデモと、25年前に北京で発生したデモは気味が悪いほど似ている。中国の共産党指導部は事態を憂慮しているはずだ。デモは今回も民主主義の前進を求める学生たちが主導しており、25年前と同様に当局はコントロールできていない。当局はデモを実力で排除するか、屈辱的な譲歩に応じるかといった二者択一を迫られる可能性がある。それは天安門事件で北京の共産党政権が突きつけられた問題と同じである。
2014年の香港と89年の北京の異なる事情にも注意すべきだ。この25年間で、中国はとてつもなく豊かで強大な国家に成長した。「オキュパイ・セントラル（金融街である中環を占拠せよ）」と訴える横断幕から派生した香港のデモは、89年に中国で起きた学生運動（天安門事件）というよりも、尻すぼみとなった米国における抗議活動「ウォール街を占拠せよ」との方が共通点を多く持つように中国当局は願っているだろう。中国当局は天安門事件の時ほどにははらはらしていないはずだ。香港は中国の首都でなく、英国からの返還後、「一国二制度」というシステムの下で特別な地位を約束されている地方都市にすぎないからだ。
香港はこの制度により、報道の自由と司法の独立を享受し続けることになった。このような自由は中国本土にはない。いま問題になっているのは、香港が民主化に向けた次の段階に進み、中国政府の候補者に対する事前審査を経ずに行政長官を選出できるようになるかどうかだ。
■非寛容になる中国共産党
民主派のベテラン活動家マーティン・リー氏は４年前、中国は香港において「驚くほど」自由を認めていると話していた。だが、今年初めに再会すると、リー氏の意見は正反対になっていた。中国政府は香港の民主主義を否定し、司法の独立を脅かそうとしていると懸念を示した。
いったい何が変わったのか。中国共産党は強硬姿勢を強め、寛容さを失った。おそらく香港で本当の民主主義が広がるリスクを見過ごせなくなったのだろう。
これから数日間、香港の街頭は世界の注目を集める。中国本土の世論も極めて重要になってくる。中国政府が最も恐れる事態は、民主派のデモが本土に広がることだからだ。
香港のデモに関するニュースは中国メディアが報じず、インターネットは遮断されている。こうして中国は香港で何が起きているかを国民に知らせないようにしている。デモがこのまま続けば、中国本土と香港の両市民の間にくすぶる対抗意識を利用した工作を試みるかもしれない。香港市民は中国本土の人たちを粗野で強引と見なし、本土の人たちは香港市民を植民地時代を懐かしんで愛国心に欠ける甘ったれだとけなす傾向がある。
■対応次第で西側との関係に変化も
香港のデモがエスカレートすれば、中国の国粋主義のメディアは、香港市民は真の中国人ではないという（中国本土の人々の）偏見につけ込む事態も考えられる。この点で、中国政府の香港への対応は、ウクライナにおけるデモに対するロシアの反応に近い。ウクライナ国民はロシア政府と、香港市民は中国政府と、それぞれ仲良くしている限り、同胞として受け入れられる。そこを誤ると、すぐ西側の帝国主義の手先として非難を受ける。
香港は中国の一部であり、ウクライナは独立国家なので、両者は異なる。それでも、香港のデモを暴力で制圧すれば、クリミアをロシアが編入したことで同国と欧米との関係が崩壊したように、中国と西側の関係も損なわれるだろう。中国政府は次にどう動くべきかじっくりと考えている。香港、中国、世界経済の利益と、国際政治の安定のため、中国政府が正しい判断を示すことが肝要になる。
By Gideon Rachman
（2014年９月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.