2012年、習近平主席が党や政府、軍内の腐敗撲滅を打ち出した。
腐敗撲滅は中共内部の権力闘争でもある。
腐敗幹部が米国に高飛び、江沢民元国家主席の側近が逮捕されたり、海外逃亡に伴い厖大な金が国外に持ち出された等々、そして労働争議が益々過激化しているという。いわばガタガタのカオス状態。
その中共が日中首脳会談に、「尖閣領土問題を認めよ」「安倍首相は靖国神社へは参拝するな」と条件付けをしている。
こんな時、こちらから進んでお付き合いすべきなのか、滑稽とも思われるが、媚中派議員が色々と画策しているようだ。
お隣、支那は大変だが、それにひきかえ日本は一見平和・・・
歳費をちょろまかして泣きわめく議員とか、またしても杜撰な政治資金管理で早くも辞任に追い込まれたギャル大臣（40だからギャルでもないか）。
野党は待ってましたとばかり安倍さんに任命責任とやらを喧しく追及するだろう。
捏造記事新聞社がいまだ倒れず営業中。・・・
腐敗撲滅は中共内部の権力闘争でもある。
腐敗幹部が米国に高飛び、江沢民元国家主席の側近が逮捕されたり、海外逃亡に伴い厖大な金が国外に持ち出された等々、そして労働争議が益々過激化しているという。いわばガタガタのカオス状態。
その中共が日中首脳会談に、「尖閣領土問題を認めよ」「安倍首相は靖国神社へは参拝するな」と条件付けをしている。
こんな時、こちらから進んでお付き合いすべきなのか、滑稽とも思われるが、媚中派議員が色々と画策しているようだ。
中国、首脳会談へ２条件 尖閣問題を認める／安倍首相は参拝せず
産経新聞2014年10月13日（月）07:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141013070.html
■７月、提示受け福田氏が返書
福田康夫元首相が７月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための２条件を提示されていたことが１２日、分かった。
（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる領有権問題の存在を認め合う
（２）安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する－というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。
首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。
自民党の高村正彦副総裁も１２日のＮＨＫ番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促した。
福田氏は、中国が主催する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」理事長として訪中。中国の楊潔●（ようけつち）国務委員や王毅外相と会談し、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージなどを伝達した。これに中国側は首相サイドが態度を軟化させていると感じ取り、習氏との極秘会談をセットしたとみられる。福田氏と習氏との会談には日本大使館の通訳が同席したとされ、木寺昌人駐中国大使も挨拶に訪れていたという。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141013070.html
■７月、提示受け福田氏が返書
福田康夫元首相が７月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための２条件を提示されていたことが１２日、分かった。
（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる領有権問題の存在を認め合う
（２）安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する－というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。
首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。
自民党の高村正彦副総裁も１２日のＮＨＫ番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促した。
福田氏は、中国が主催する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」理事長として訪中。中国の楊潔●（ようけつち）国務委員や王毅外相と会談し、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージなどを伝達した。これに中国側は首相サイドが態度を軟化させていると感じ取り、習氏との極秘会談をセットしたとみられる。福田氏と習氏との会談には日本大使館の通訳が同席したとされ、木寺昌人駐中国大使も挨拶に訪れていたという。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
香港政論誌、「習近平と江沢民の命がけの戦い」
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/html/d95336.html
【大紀元日本10月16日】香港政論誌「開放雑誌」１０月号は蘇暁康氏の「中国の『死亡待ち』記録(中国的"等死"記録)」を発表し、同掲載文中で中国最高指導者・習近平氏と江沢民派が生死をかけて戦っていると記した。
友人との談話という形で展開された文章は、現在の中国情勢を一言で表すと、「習近平が江沢民を捕まえる」か「江沢民が習近平を暗殺する」かにほかならないと指摘した。いわば、命がけの戦いであり必ず決着がつく。
今年８月末、香港の政論誌「動向」は中国指導部内部からの情報として、習近平氏は２０１２年末の党トップ就任の前後に６回ほど暗殺未遂に遭い、「すべて指導部内部の者の仕掛け」と報じた。
同報道によると、党トップ就任の約２カ月前、２０１２年９月中旬河北省石家荘市視察の際には狙撃による暗殺未遂が起きた。党トップに就任してから今年7月初旬まで、指導部高官の身辺警護機関が発令した同氏への暗殺警報は１６回以上。地方都市視察の際にも５回ほど暗殺未遂に遭い、「すべて内部の者の仕掛けである事が判明した」という。
吉林省政府機関紙「長白山日報」８月４日付報道によると、同省共産党の内部会議で、汚職撲滅運動が強い抵抗を受け「手詰まり状態にある」「腐敗と戦うには、個人の生死、名誉毀損をまったく気にしない」との習・国家主席の発言が通達された。
中国問題専門家らは、習氏の「生死論」は、幾度となくあった暗殺に関係しているとみている。
米メディアの報道によると、２０１２年２月の米国領事館亡命未遂事件の主人公である重慶市公安局元トップの王立軍受刑者が米国に渡した極秘資料に、江沢民派による習近平倒しの政変計画の証拠も含まれているという。 （翻訳編集：鈴木真弓）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/html/d95336.html
【大紀元日本10月16日】香港政論誌「開放雑誌」１０月号は蘇暁康氏の「中国の『死亡待ち』記録(中国的"等死"記録)」を発表し、同掲載文中で中国最高指導者・習近平氏と江沢民派が生死をかけて戦っていると記した。
友人との談話という形で展開された文章は、現在の中国情勢を一言で表すと、「習近平が江沢民を捕まえる」か「江沢民が習近平を暗殺する」かにほかならないと指摘した。いわば、命がけの戦いであり必ず決着がつく。
今年８月末、香港の政論誌「動向」は中国指導部内部からの情報として、習近平氏は２０１２年末の党トップ就任の前後に６回ほど暗殺未遂に遭い、「すべて指導部内部の者の仕掛け」と報じた。
同報道によると、党トップ就任の約２カ月前、２０１２年９月中旬河北省石家荘市視察の際には狙撃による暗殺未遂が起きた。党トップに就任してから今年7月初旬まで、指導部高官の身辺警護機関が発令した同氏への暗殺警報は１６回以上。地方都市視察の際にも５回ほど暗殺未遂に遭い、「すべて内部の者の仕掛けである事が判明した」という。
吉林省政府機関紙「長白山日報」８月４日付報道によると、同省共産党の内部会議で、汚職撲滅運動が強い抵抗を受け「手詰まり状態にある」「腐敗と戦うには、個人の生死、名誉毀損をまったく気にしない」との習・国家主席の発言が通達された。
中国問題専門家らは、習氏の「生死論」は、幾度となくあった暗殺に関係しているとみている。
米メディアの報道によると、２０１２年２月の米国領事館亡命未遂事件の主人公である重慶市公安局元トップの王立軍受刑者が米国に渡した極秘資料に、江沢民派による習近平倒しの政変計画の証拠も含まれているという。 （翻訳編集：鈴木真弓）
江沢民元国家主席は半軟禁状態か、専門家「四面楚歌で逃れない」
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/09/html/d62664.html
【大紀元日本9月3日】側近や身辺の者の失脚が相次ぐ江沢民元国家主席(８８)について、大紀元時報米国本社が入手した最新情報では、健康不良を理由に入院している江元主席は当局の監視下にあり、一部行動の自由が制限されている。中国問題専門家は、「晩節を汚さずに取り締まりから免れようとしても、ここまできたらもう無理だ」と指摘し、江元主席が置かれている四面楚歌の状況を分析した。
国内世論は味方ではない
この数カ月間、インターネットでは、「江沢民の身柄が拘束された」との合成映像や、同氏を蛙に例えるなど批判的投稿が続いている。ネット検閲が厳しい中国では、これは極めて異例なことだ。
本拠地の上海市を含め、世間は汚職の主力陣とされる江沢民派メンバーらの失脚に熱烈な拍手を送っている。
メディアの扱いも大きく変わった
共産党政権下では、要人に対する報道姿勢は、党内の地位と大いに連動する。２０１２年２月の王立軍米国領事館亡命未遂事件以降、特に今年５月から、メディアでの江元主席の露出度は一段と少なくなった。５月２０日来訪中のロシアのプーチン大統領との非公式会談も、国内メディアは一切報道せず、SNS微博(ウェイボー)でのショート・ニュース扱いだった。
側近や身辺の不利な情報が後を絶たない
６月末、軍のナンバー２である徐才厚・党中央軍事委員会前副主席が軍事法廷送致となり、７月初旬、曾慶紅・元国家副主席の身柄拘束説が流れ、７月２９日、周永康・元政治局常務委員への立件、審査が発表され、９月２日、共産党機関紙「人民日報」が、その公判は近いうちに開かれると報じた。
周永康氏の失脚が発表された翌７月３０日、腐敗調査を行う中央巡回チームが江元主席の本拠地・上海に進駐した。
８月１１日、江沢民父子の友人で一族の不正蓄財に関与したとされる上海市国有大手企業のトップ王宗南の逮捕が発表された。
米国政府からの圧力
米下院外交委員会は７月３０日、中国での伝統気功・法輪功学習者を中心とする受刑者からの臓器収奪の停止を求める２８１号決議案を可決した。
また８月７日、米下院は人権侵害や迫害を行う中国政府当局者を制裁する第５３７９号法案(中国人権保護法案)の内容を明らかにした。
一部報道によると、２０１３年１２月上旬に訪日した米バイデン副大統領は日本政界要人との会談で、「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」と述べた。裏を返せば、オバマ政権が江沢民派への取り締まりを支持しているとも受け止められる。
米政府の一連の対応の裏には、２０１２年２月に起きた重慶市公安局前局長王立軍（懲役刑で服役中）の米国総領事館駆け込み事件が大きく影響しているとみられる。王が当時米国側に渡した重慶市元トップ薄熙来(無期懲役で服役中)と江沢民派の犯罪証拠の中には、習近平政権転覆の政変計画と、法輪功学習者に対する臓器狩りのものが含まれているとされている。
大紀元時報のコラムニスト趙迩珺氏は「フセイン元イラク大統領同様、江元主席の犯した数々の犯罪、特に法輪功弾圧の罪は必ず公にされ公正に裁かれるでしょう」と述べた。
(記者・郭恵、翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/09/html/d62664.html
【大紀元日本9月3日】側近や身辺の者の失脚が相次ぐ江沢民元国家主席(８８)について、大紀元時報米国本社が入手した最新情報では、健康不良を理由に入院している江元主席は当局の監視下にあり、一部行動の自由が制限されている。中国問題専門家は、「晩節を汚さずに取り締まりから免れようとしても、ここまできたらもう無理だ」と指摘し、江元主席が置かれている四面楚歌の状況を分析した。
国内世論は味方ではない
この数カ月間、インターネットでは、「江沢民の身柄が拘束された」との合成映像や、同氏を蛙に例えるなど批判的投稿が続いている。ネット検閲が厳しい中国では、これは極めて異例なことだ。
本拠地の上海市を含め、世間は汚職の主力陣とされる江沢民派メンバーらの失脚に熱烈な拍手を送っている。
メディアの扱いも大きく変わった
共産党政権下では、要人に対する報道姿勢は、党内の地位と大いに連動する。２０１２年２月の王立軍米国領事館亡命未遂事件以降、特に今年５月から、メディアでの江元主席の露出度は一段と少なくなった。５月２０日来訪中のロシアのプーチン大統領との非公式会談も、国内メディアは一切報道せず、SNS微博(ウェイボー)でのショート・ニュース扱いだった。
側近や身辺の不利な情報が後を絶たない
６月末、軍のナンバー２である徐才厚・党中央軍事委員会前副主席が軍事法廷送致となり、７月初旬、曾慶紅・元国家副主席の身柄拘束説が流れ、７月２９日、周永康・元政治局常務委員への立件、審査が発表され、９月２日、共産党機関紙「人民日報」が、その公判は近いうちに開かれると報じた。
周永康氏の失脚が発表された翌７月３０日、腐敗調査を行う中央巡回チームが江元主席の本拠地・上海に進駐した。
８月１１日、江沢民父子の友人で一族の不正蓄財に関与したとされる上海市国有大手企業のトップ王宗南の逮捕が発表された。
米国政府からの圧力
米下院外交委員会は７月３０日、中国での伝統気功・法輪功学習者を中心とする受刑者からの臓器収奪の停止を求める２８１号決議案を可決した。
また８月７日、米下院は人権侵害や迫害を行う中国政府当局者を制裁する第５３７９号法案(中国人権保護法案)の内容を明らかにした。
一部報道によると、２０１３年１２月上旬に訪日した米バイデン副大統領は日本政界要人との会談で、「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」と述べた。裏を返せば、オバマ政権が江沢民派への取り締まりを支持しているとも受け止められる。
米政府の一連の対応の裏には、２０１２年２月に起きた重慶市公安局前局長王立軍（懲役刑で服役中）の米国総領事館駆け込み事件が大きく影響しているとみられる。王が当時米国側に渡した重慶市元トップ薄熙来(無期懲役で服役中)と江沢民派の犯罪証拠の中には、習近平政権転覆の政変計画と、法輪功学習者に対する臓器狩りのものが含まれているとされている。
大紀元時報のコラムニスト趙迩珺氏は「フセイン元イラク大統領同様、江元主席の犯した数々の犯罪、特に法輪功弾圧の罪は必ず公にされ公正に裁かれるでしょう」と述べた。
(記者・郭恵、翻訳編集・叶子)
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６年（２０１４）１０月１８日（土曜日）通巻第４３６４号
http://melma.com/backnumber_45206/
中国の労働争議、各地で頻発。しかも激化。警官隊導入で収拾のメドなし
江蘇省の照明器具企業では女工数百名が負傷。重慶のファックスコムでも。
IMFが発表した「購買力平価でみるＧＤＰ比較」では中国が１７兆６０００億ドルとなって、同米国の１７兆４０００億ドルを上回り、世界一という。
これはジョークなのか、警告なのか。ちなみに一人あたりのＧＤＰでは米国が５１２４８ドル。中国は６６２９ドルとなって世界８６位（「購買力平価」とはPPP,当該国の物価水準をビックマックの値段などで国際比較する指標）。
もうひとつちなみに実質ＧＤＰは米国が１６兆１９００億ドル、中国は９兆ドル、日本は５兆９９００億ドルとなる。これはドル建てベース、しかも昨年度統計だから１ドル＝９０円の頃の計算である。
実態の中国経済は真っ逆さまだ。
いまや中国名物の労働争議、あちこちでますます過激化し暴力化している。
九月には深センの「信義瑠璃位」の工場で１０００名の従業員が参加するストライキが発生した。工場長は中央政治局常任委員の張高麗の親戚と言われ、華字紙が報道した。
九月下旬には福建省厦門の「奇実実業」で２００名の従業員がストライキ、蘇州の「安状電子」でも６００名がストライキ。
１０月に入っても労働争議は納まる気配がない。
山西省臨扮市の三維集団では賃上げのほか医療保険の改善などを求めて、２８００名がストライキを行った。このあたりは平均賃金が１０００元という安さ、それにもかかわらず経営者が７０万元（会長）、５０万元（社長）とは「あまりの格差」ではないか、と訴える。
１０月８日には重慶の「富士康」（ファックスコム。台湾系。前中国に２０万人の雇用）で２０００名の従業員がストライキに参加し付近の道路を塞いだ。
このため交通渋滞が遅くまでつついた。
かれらのスローガンは賃上げ要求と待遇改善で、横断幕には赤字に黄色で、「これじゃ飯も食えん（我門要吃飯）」と書いてあった。
そして１０月１５日、江蘇省准安市連水県にある「強陵昭明」では１７００名がスト。この企業は米国系である。平均賃金は３５００元だが、「４０００元の賃上げと待遇改善。とくに１５分で昼飯をくい、５分しかトイレ休憩がないという過酷な条件は改善せよ」とストライキに訴えた。
こうした労働者のストライキに経営側はいきない警官隊を導入し、強制排除。しかしネットで写真がたちまち世界に伝わるため、強圧的な血の弾圧を避ける傾向が見られる。なかにはＳＷＡＴを導入した工場もある。ＳＷＡＴは特殊部隊、テロリスト対策の警備チームである。
http://melma.com/backnumber_45206/
中国の労働争議、各地で頻発。しかも激化。警官隊導入で収拾のメドなし
江蘇省の照明器具企業では女工数百名が負傷。重慶のファックスコムでも。
IMFが発表した「購買力平価でみるＧＤＰ比較」では中国が１７兆６０００億ドルとなって、同米国の１７兆４０００億ドルを上回り、世界一という。
これはジョークなのか、警告なのか。ちなみに一人あたりのＧＤＰでは米国が５１２４８ドル。中国は６６２９ドルとなって世界８６位（「購買力平価」とはPPP,当該国の物価水準をビックマックの値段などで国際比較する指標）。
もうひとつちなみに実質ＧＤＰは米国が１６兆１９００億ドル、中国は９兆ドル、日本は５兆９９００億ドルとなる。これはドル建てベース、しかも昨年度統計だから１ドル＝９０円の頃の計算である。
実態の中国経済は真っ逆さまだ。
いまや中国名物の労働争議、あちこちでますます過激化し暴力化している。
九月には深センの「信義瑠璃位」の工場で１０００名の従業員が参加するストライキが発生した。工場長は中央政治局常任委員の張高麗の親戚と言われ、華字紙が報道した。
九月下旬には福建省厦門の「奇実実業」で２００名の従業員がストライキ、蘇州の「安状電子」でも６００名がストライキ。
１０月に入っても労働争議は納まる気配がない。
山西省臨扮市の三維集団では賃上げのほか医療保険の改善などを求めて、２８００名がストライキを行った。このあたりは平均賃金が１０００元という安さ、それにもかかわらず経営者が７０万元（会長）、５０万元（社長）とは「あまりの格差」ではないか、と訴える。
１０月８日には重慶の「富士康」（ファックスコム。台湾系。前中国に２０万人の雇用）で２０００名の従業員がストライキに参加し付近の道路を塞いだ。
このため交通渋滞が遅くまでつついた。
かれらのスローガンは賃上げ要求と待遇改善で、横断幕には赤字に黄色で、「これじゃ飯も食えん（我門要吃飯）」と書いてあった。
そして１０月１５日、江蘇省准安市連水県にある「強陵昭明」では１７００名がスト。この企業は米国系である。平均賃金は３５００元だが、「４０００元の賃上げと待遇改善。とくに１５分で昼飯をくい、５分しかトイレ休憩がないという過酷な条件は改善せよ」とストライキに訴えた。
こうした労働者のストライキに経営側はいきない警官隊を導入し、強制排除。しかしネットで写真がたちまち世界に伝わるため、強圧的な血の弾圧を避ける傾向が見られる。なかにはＳＷＡＴを導入した工場もある。ＳＷＡＴは特殊部隊、テロリスト対策の警備チームである。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６年（２０１４）１０月１６日（木曜日）通巻第４３６２号
http://melma.com/backnumber_45206/
中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル
外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。
つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。
ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。
１）中国 １兆８００億ドル
２）ロシア ８８０９億ドル
３）メキシコ ４６１８
４）マレーシア ３７０４
５）インド ３４３１
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
筆者が思い当たるのは２００５年頃から、中国のレストランや飲み屋で、カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか？」と必ず聞かれた。人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。
中国の為替管理が厳しかった１９９３年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。この闇ルートがあった。
香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル１０ドルのお礼が相場だった。そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と手垢にまみれた人民元をだした。「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。
時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。昨今のドル高で、人民元は１２円から１８円に跳ね上がり、香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。
またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。
にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。
なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう？
筆者の推測では次のような背景と動向がある。
不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。
豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。
このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。
夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力（クーリー）でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。
ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。
「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。
巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。
▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける
もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。
この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、２００３年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は９００億ドルから１０００億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間２０００億ドルを超えた。
中国の不動産価格は十年で十倍になり、ＧＤＰの４７％が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。
バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。
天津の北にある唐山工業特別区には１０兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティをなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても８５００万戸もある。
地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で５０００万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。
香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場（故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。
そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。ＧＦＩの調査では３兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」（「理財商品」という）に手を出した。
ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。
ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。
次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、ＧＦＩの報告書だった。
http://melma.com/backnumber_45206/
中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル
外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。
つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。
ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。
１）中国 １兆８００億ドル
２）ロシア ８８０９億ドル
３）メキシコ ４６１８
４）マレーシア ３７０４
５）インド ３４３１
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
筆者が思い当たるのは２００５年頃から、中国のレストランや飲み屋で、カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか？」と必ず聞かれた。人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。
中国の為替管理が厳しかった１９９３年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。この闇ルートがあった。
香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル１０ドルのお礼が相場だった。そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と手垢にまみれた人民元をだした。「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。
時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。昨今のドル高で、人民元は１２円から１８円に跳ね上がり、香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。
またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。
にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。
なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう？
筆者の推測では次のような背景と動向がある。
不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。
豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。
このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。
夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力（クーリー）でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。
ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。
「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。
巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。
▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける
もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。
この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、２００３年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は９００億ドルから１０００億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間２０００億ドルを超えた。
中国の不動産価格は十年で十倍になり、ＧＤＰの４７％が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。
バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。
天津の北にある唐山工業特別区には１０兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティをなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても８５００万戸もある。
地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で５０００万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。
香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場（故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。
そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。ＧＦＩの調査では３兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」（「理財商品」という）に手を出した。
ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。
ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。
次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、ＧＦＩの報告書だった。
お隣、支那は大変だが、それにひきかえ日本は一見平和・・・
歳費をちょろまかして泣きわめく議員とか、またしても杜撰な政治資金管理で早くも辞任に追い込まれたギャル大臣（40だからギャルでもないか）。
野党は待ってましたとばかり安倍さんに任命責任とやらを喧しく追及するだろう。
捏造記事新聞社がいまだ倒れず営業中。・・・