APECで行われる日中首脳会談の条件として、中共は上から目線で「首相の靖国参拝、尖閣領土問題など」条件付けを出していたようだが、日中両政府が会談についての合意文書では一致しなかった。当然の話。
しかし、中国のメディアは「外交勝利」の宣伝をした。日本でもこれに則った評論があったという。
いずれにせよ10,11日ＡＰＥＣ首脳会議に併せて行われる日中首脳会談が注目される。
しかし、中国のメディアは「外交勝利」の宣伝をした。日本でもこれに則った評論があったという。
いずれにせよ10,11日ＡＰＥＣ首脳会議に併せて行われる日中首脳会談が注目される。
日中合意文書、３つの火種
産経新聞2014年11月9日（日）07:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141109053.html
■歴史 重い「靖国」明記の回避
■領土 尖閣めぐり宣伝戦懸念
■危機管理 揺れる連絡メカニズム
１０、１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われる日中首脳会談。日中両政府は７日、その地ならしとして合意文書を発表した。だが、日中間の懸案である「歴史」「領土」「危機管理」について、双方の立場が完全に一致したわけではない。約２年半ぶりに行われる首脳会談では表向き“友好ムード”が演出されるとみられるが、３つの火種はどうなるのか。
安倍晋三首相と習近平国家主席の会談実現に向けて水面下で行われた交渉では、中国側が、（１）安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約（２）尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題が存在－の２点を認めるよう強く迫った。
靖国問題について、日本側は合意文書に「靖国」と明記することを拒否。首相が外国に強制されて靖国参拝をしないと明言する可能性がないことは中国側も認識しているとみられ、最終的に「政治的困難を克服」との表現に落ち着いた。
「政治的困難」に靖国問題が含まれていることは、日本外務省幹部も認めているが、首相は７日夜のＢＳフジ番組で「これは個別の問題を含むものではまったくない」と説明。中国側の意向に関係なく、靖国神社に参拝するかしないかを判断する考えを表明した。
首相が今後参拝すれば、中国政府が今回の合意文書に「違反」していると批判する可能性もあるが、合意文書に「靖国」の文言が入らなかった事実は重い。外務省幹部は同日夜、文書で「若干の認識の一致をみた」と表現されていることについて「そこがいいところじゃないですか。この万感の思いをかみしめてほしい」と語った。
一方、尖閣諸島の領有権問題に関しては、文書の中に「尖閣諸島」と明記された。
ただ、日本側は「変な妥協は一切していない」（交渉担当者）としている。文書で「異なる見解を有していると認識」としている点についても、首相は７日夜、「日本の領海に（中国の）公船が入っていることについて中国側に抗議している。そうしたことが『緊張状態』となっているという見解となる」と述べ、あくまで安全保障問題について立場を異にしていることが文書に反映されているとしている。
とはいえ、首相自身が「中国側はおそらく中国側の考え方があるわけだが…」と認めるように、尖閣諸島領有権問題の棚上げを主張し続けてきた中国側は、日本側が歩み寄ったと評価している。国際的な宣伝戦で「日本が棚上げを認めた」と触れて回る可能性が高い。
こうした事態を見越してか、日本側は合意文書の解釈をめぐる発信に余念がない。首相や外務省幹部が７日夜に日本の立場を繰り返し説明したほか、８日には石破茂地方創生担当相も読売テレビの番組で「（尖閣に）領土問題があることを認めたわけでない。日本の姿勢はまったく変わらない」と強調した。
米国を含む国際社会が最も関心を寄せているのが、日中間における軍事的緊張の緩和。中国軍による射撃管制用レーダー照射や、中国軍機の異常接近などは、世界第２位と第３位の経済大国が偶発的に衝突しかねない危険をはらむからだ。
この点について、合意文書には「危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と明記。日中両政府が大筋合意したまま、棚ざらしとなっている「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に期待が集まる。
ただ、連絡メカニズムに関する協議再開は９月に中国・青島市で開かれた高級事務レベル海洋協議で合意されているが、２カ月以上経過しても作業部会の日程は固まっていない。９月の海洋協議は日中双方の外務省幹部が団長を務めており、慎重姿勢を崩していない中国人民解放軍が日程調整に応じていないためだ。
日本政府内には「中国軍部は首脳レベルのお墨付きがなければ動けない」（日中関係筋）との観測もあり、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔●（ようけつち）国務委員との間で取り交わされた合意文書が膠着（こうちゃく）した現状を動かす保証はない。
このため、首相は７日夜、日中首脳会談で習主席に連絡メカニズムの運用開始を働きかける方針を明言した。これに対し、習主席がどのように応じるか。これが首脳会談における焦点の一つとなる。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
日中合意文書 中国各紙、１面トップ報道 領有権見解明文化 産経新聞2014年11月9日（日）07:56
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141109052.html
■外交交渉の“勝利”
【北京＝矢板明夫】８日付の中国各紙は、日中両国政府が双方の関係発展のための４項目で７日に合意したことを１面トップなどで大きく伝えた。
発表された合意文書には、中国が日本に要求してきた「（尖閣諸島の）領有権問題の存在を認める」「首脳は靖国神社に参拝しない」といった内容は盛り込まれなかった。しかし、国際情報紙の環球時報は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）について『異なる見解を有する』ことを初めて明文化した」などとし、中国側が外交交渉で日本側に“勝利”したとの印象を読者に与えようとしている。
また、国際問題研究院の曲星院長は中国メディアに対し、「双方は歴史を直視する」の文言について「靖国問題で日本が正しい対応をするという意味だ」との解釈を示した。「４項目合意は中国が過去２年間、日本に対して妥協せずに闘争した成果だ」と主張するメディアもあった。
共産党機関紙の人民日報は、「両国関係を良好な発展の軌道に踏み出させる必要な一歩だ」などと評価した。
一方、日中首脳会談が行われることについて、ネット上では「国のトップ同士が会うことは良いことだ」「貿易を促進して景気を良くしてくれ」といった賛成の意見がある一方、「弱腰外交しかできないのか」「日本人は信用できない。交渉すれば必ずだまされる」などの批判的な声も少なくなかった。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141109053.html
■歴史 重い「靖国」明記の回避
■領土 尖閣めぐり宣伝戦懸念
■危機管理 揺れる連絡メカニズム
１０、１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われる日中首脳会談。日中両政府は７日、その地ならしとして合意文書を発表した。だが、日中間の懸案である「歴史」「領土」「危機管理」について、双方の立場が完全に一致したわけではない。約２年半ぶりに行われる首脳会談では表向き“友好ムード”が演出されるとみられるが、３つの火種はどうなるのか。
安倍晋三首相と習近平国家主席の会談実現に向けて水面下で行われた交渉では、中国側が、（１）安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約（２）尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題が存在－の２点を認めるよう強く迫った。
靖国問題について、日本側は合意文書に「靖国」と明記することを拒否。首相が外国に強制されて靖国参拝をしないと明言する可能性がないことは中国側も認識しているとみられ、最終的に「政治的困難を克服」との表現に落ち着いた。
「政治的困難」に靖国問題が含まれていることは、日本外務省幹部も認めているが、首相は７日夜のＢＳフジ番組で「これは個別の問題を含むものではまったくない」と説明。中国側の意向に関係なく、靖国神社に参拝するかしないかを判断する考えを表明した。
首相が今後参拝すれば、中国政府が今回の合意文書に「違反」していると批判する可能性もあるが、合意文書に「靖国」の文言が入らなかった事実は重い。外務省幹部は同日夜、文書で「若干の認識の一致をみた」と表現されていることについて「そこがいいところじゃないですか。この万感の思いをかみしめてほしい」と語った。
一方、尖閣諸島の領有権問題に関しては、文書の中に「尖閣諸島」と明記された。
ただ、日本側は「変な妥協は一切していない」（交渉担当者）としている。文書で「異なる見解を有していると認識」としている点についても、首相は７日夜、「日本の領海に（中国の）公船が入っていることについて中国側に抗議している。そうしたことが『緊張状態』となっているという見解となる」と述べ、あくまで安全保障問題について立場を異にしていることが文書に反映されているとしている。
とはいえ、首相自身が「中国側はおそらく中国側の考え方があるわけだが…」と認めるように、尖閣諸島領有権問題の棚上げを主張し続けてきた中国側は、日本側が歩み寄ったと評価している。国際的な宣伝戦で「日本が棚上げを認めた」と触れて回る可能性が高い。
こうした事態を見越してか、日本側は合意文書の解釈をめぐる発信に余念がない。首相や外務省幹部が７日夜に日本の立場を繰り返し説明したほか、８日には石破茂地方創生担当相も読売テレビの番組で「（尖閣に）領土問題があることを認めたわけでない。日本の姿勢はまったく変わらない」と強調した。
米国を含む国際社会が最も関心を寄せているのが、日中間における軍事的緊張の緩和。中国軍による射撃管制用レーダー照射や、中国軍機の異常接近などは、世界第２位と第３位の経済大国が偶発的に衝突しかねない危険をはらむからだ。
この点について、合意文書には「危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と明記。日中両政府が大筋合意したまま、棚ざらしとなっている「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に期待が集まる。
ただ、連絡メカニズムに関する協議再開は９月に中国・青島市で開かれた高級事務レベル海洋協議で合意されているが、２カ月以上経過しても作業部会の日程は固まっていない。９月の海洋協議は日中双方の外務省幹部が団長を務めており、慎重姿勢を崩していない中国人民解放軍が日程調整に応じていないためだ。
日本政府内には「中国軍部は首脳レベルのお墨付きがなければ動けない」（日中関係筋）との観測もあり、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔●（ようけつち）国務委員との間で取り交わされた合意文書が膠着（こうちゃく）した現状を動かす保証はない。
このため、首相は７日夜、日中首脳会談で習主席に連絡メカニズムの運用開始を働きかける方針を明言した。これに対し、習主席がどのように応じるか。これが首脳会談における焦点の一つとなる。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
日中合意文書 中国各紙、１面トップ報道 領有権見解明文化 産経新聞2014年11月9日（日）07:56
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141109052.html
■外交交渉の“勝利”
【北京＝矢板明夫】８日付の中国各紙は、日中両国政府が双方の関係発展のための４項目で７日に合意したことを１面トップなどで大きく伝えた。
発表された合意文書には、中国が日本に要求してきた「（尖閣諸島の）領有権問題の存在を認める」「首脳は靖国神社に参拝しない」といった内容は盛り込まれなかった。しかし、国際情報紙の環球時報は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）について『異なる見解を有する』ことを初めて明文化した」などとし、中国側が外交交渉で日本側に“勝利”したとの印象を読者に与えようとしている。
また、国際問題研究院の曲星院長は中国メディアに対し、「双方は歴史を直視する」の文言について「靖国問題で日本が正しい対応をするという意味だ」との解釈を示した。「４項目合意は中国が過去２年間、日本に対して妥協せずに闘争した成果だ」と主張するメディアもあった。
共産党機関紙の人民日報は、「両国関係を良好な発展の軌道に踏み出させる必要な一歩だ」などと評価した。
一方、日中首脳会談が行われることについて、ネット上では「国のトップ同士が会うことは良いことだ」「貿易を促進して景気を良くしてくれ」といった賛成の意見がある一方、「弱腰外交しかできないのか」「日本人は信用できない。交渉すれば必ずだまされる」などの批判的な声も少なくなかった。
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
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■ 日中合意文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評
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近日、日中両国間で交わされた「合意文章」について、 日本国内の一部メディアや論者は、 「日本は尖閣の領有権にかんする中国の言い分を認めて譲歩した」 との論調を展開しているが、 それはどう考えても、まったく根拠のない曲解である。
問題となっている合意文章の原文はこうである。
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で、近年、 緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」である。
この文を素直に読めば、「異なる見解」の対象となっているのは 「近年、緊張状態が生じていること」であるとは一目瞭然である。
つまりここでは、日本が認めたのは 「領有権にかんする中国の異なる見解」ではまったくなく、 「緊張状態が生じていること」について「異なる見解」なのだ。
しかも、「近年」という言葉も付けられているから、 それはますます「領有権問題」とは関係が遠くなる。
というのも、領有権にかんする中国側の主張は決して 「近年」から始まったわけではなく、数十年前からそうなっている。
要するに、最低限の日本語解読力があって 問題の文章を素直に読めば、それはいくらなんでも、 「日本が領有権にたいする中国の見解を認めた」 とのことにならないはずだが、 それでは一部の論者たちは 一体何を根拠を持ってそう断じているのだろうか。
その一例として、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が ヤフーニュースで掲載した 「日中合意文書──習近平の戦略を読み解く」を取り上げてみよう。
この論評の中では遠藤氏は 「今般の日中合意文書は、結果的に “中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した” ということを意味しているのである。」との結論を出しているが、 問題は彼女は一体どうやってこのような結論に達したのか。
遠藤氏の論評の全文を読んでまず分かったのは、 彼女がその中で、日中合意文章の原文を引用して それを解析する作業をいっさいしなかったことだ。
合意文章の意味を解説するのに、 原文に対する解析をいっさいしないというのは、 学者としてはまったくの無責任というしかない。 というよりも、彼女はむしろ、 わざわざと原文を無視しているのではないか。
それでは、原文を解析せずにして 一体どうやってその内容にたいする結論を引き出したのかといえば、 遠藤氏の文章を読めばすぐ分かるように、 彼女が冒頭に持ってきて自分の結論の最大の根拠としているのは 実は、１１月８日の人民日報の出した「勝利宣言」である。
そして遠藤氏がとりわけ引用したのは、 人民日報が合意文書について 「日中が尖閣問題について初めて文字で明確にした」との一言である。
しかし前述のように、合意文章が明文化したのは 「尖閣問題」ではなく「緊張状態」であるから、 そもそも人民日報の「勝利宣言」は根拠のない自己宣伝であるにすぎない。
しかし、中国の人民日報が中国のために行った このようなデタラメの「勝利宣言」はそのまま、 日本の知識人の遠藤誉氏の論評の最大の根拠となったわけである。
それはすなわち、日本国内で流布されている 「日本が中国に譲歩して中国の言い分を認めた」 との論調の実体なのである。
彼たちはただ、中国による 一方的な「勝利宣言」にまんまと乗せられたのではないか。
（ 石 平 ）
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■ 日中合意文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評
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近日、日中両国間で交わされた「合意文章」について、 日本国内の一部メディアや論者は、 「日本は尖閣の領有権にかんする中国の言い分を認めて譲歩した」 との論調を展開しているが、 それはどう考えても、まったく根拠のない曲解である。
問題となっている合意文章の原文はこうである。
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で、近年、 緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」である。
この文を素直に読めば、「異なる見解」の対象となっているのは 「近年、緊張状態が生じていること」であるとは一目瞭然である。
つまりここでは、日本が認めたのは 「領有権にかんする中国の異なる見解」ではまったくなく、 「緊張状態が生じていること」について「異なる見解」なのだ。
しかも、「近年」という言葉も付けられているから、 それはますます「領有権問題」とは関係が遠くなる。
というのも、領有権にかんする中国側の主張は決して 「近年」から始まったわけではなく、数十年前からそうなっている。
要するに、最低限の日本語解読力があって 問題の文章を素直に読めば、それはいくらなんでも、 「日本が領有権にたいする中国の見解を認めた」 とのことにならないはずだが、 それでは一部の論者たちは 一体何を根拠を持ってそう断じているのだろうか。
その一例として、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が ヤフーニュースで掲載した 「日中合意文書──習近平の戦略を読み解く」を取り上げてみよう。
この論評の中では遠藤氏は 「今般の日中合意文書は、結果的に “中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した” ということを意味しているのである。」との結論を出しているが、 問題は彼女は一体どうやってこのような結論に達したのか。
遠藤氏の論評の全文を読んでまず分かったのは、 彼女がその中で、日中合意文章の原文を引用して それを解析する作業をいっさいしなかったことだ。
合意文章の意味を解説するのに、 原文に対する解析をいっさいしないというのは、 学者としてはまったくの無責任というしかない。 というよりも、彼女はむしろ、 わざわざと原文を無視しているのではないか。
それでは、原文を解析せずにして 一体どうやってその内容にたいする結論を引き出したのかといえば、 遠藤氏の文章を読めばすぐ分かるように、 彼女が冒頭に持ってきて自分の結論の最大の根拠としているのは 実は、１１月８日の人民日報の出した「勝利宣言」である。
そして遠藤氏がとりわけ引用したのは、 人民日報が合意文書について 「日中が尖閣問題について初めて文字で明確にした」との一言である。
しかし前述のように、合意文章が明文化したのは 「尖閣問題」ではなく「緊張状態」であるから、 そもそも人民日報の「勝利宣言」は根拠のない自己宣伝であるにすぎない。
しかし、中国の人民日報が中国のために行った このようなデタラメの「勝利宣言」はそのまま、 日本の知識人の遠藤誉氏の論評の最大の根拠となったわけである。
それはすなわち、日本国内で流布されている 「日本が中国に譲歩して中国の言い分を認めた」 との論調の実体なのである。
彼たちはただ、中国による 一方的な「勝利宣言」にまんまと乗せられたのではないか。
（ 石 平 ）