外国人労働者の受け入れを拡大する法案が成立した。
2019年4月の施行となる。人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の活躍を期待するという。
当方不勉強で、日本に人材確保が困難な産業があるとは知らなかったが、時代は変わりつつある。
第三国定住制度と云われ、2020年の運用開始という。
こちらは人口減が著しい地方に定住を促進するという。
当方などは、「難民」「外国人労働者」を混同していたが、前者は人道目的で、欧米では軋轢が生じている。
外国人が増えるのはこれからのことと思っていたが、局所的に多い街が既にある。
「多文化共生」でネット検索すると、どこの自治体も取り組んでいるのが分かった。
当方の身辺ではまだ外国人はあまり見かけないが、都市部に行くとこれからは多くなるのだろう。
昔は人口が増えるのが問題だと云った時代があった。今は、少子化、そして老人比率が増える。
当方も肩身が狭い分類に入る。外国人犯罪が増えないこと、穏やかな世相を望んでいる。
2019年4月の施行となる。人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の活躍を期待するという。
当方不勉強で、日本に人材確保が困難な産業があるとは知らなかったが、時代は変わりつつある。
改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大 １０日に国会閉会へ 2018.12.8 04:13政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/181208/plt1812080007-n1.html
写真：参院本会議で改正出入国管理法が賛成多数で可決成立した＝８日午前、国会（春名中撮影）
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法は８日未明の参院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるのが狙いで、来年４月に施行される。最大の与野党対決法案だった改正法が成立したことを受け、今国会は１０日までの会期を延長せずに閉会することが確実な情勢となった。
参院本会議に先立って８日未明に開会した参院法務委員会で、与党は入管法改正案の採決に踏み切った。立憲民主党や共産党などの議員が横山信一委員長（公明）に詰め寄る中、改正案は賛成多数で可決した。採決で反対した国民民主党は外国人労働者の適切な処遇などを政府に求める付帯決議を与党などと共同で提出、決議は採択された。
７日午前に開会した参院本会議は、立憲民主党など主要野党が提出した横山氏と堂故茂農林水産委員長（自民）の解任決議案を与党などの反対多数でいずれも否決した。
野党は続いて、山下貴司法相問責決議案を参院に提出。与党は午後３時半に本会議を再開し、問責案を否決する構えだったが、野党は議院運営委員会の大家敏志理事（自民）が本会議場で白真勲同委野党筆頭理事（立憲民主）に対し「暴力に近い形で小突いた」と反発して開催を拒否した。大家氏が謝罪、理事を辞任することで決着し、本会議は午後７時半にずれ込んだ。
法相問責案を反対多数で否決された野党は安倍晋三首相問責決議案も参院に提出したが、７日深夜の本会議で否決された。 改正法は建設業や介護業など１４業種が対象。一定技能が必要な業務に就く「特定技能１号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」の在留資格を新設するのが柱。長期在留や家族の帯同が認められる２号については、与党内にも「事実上の移民政策につながる」との警戒感が残る。
新たな在留資格とは・・・https://www.sankei.com/politics/news/181208/plt1812080007-n1.html
写真：参院本会議で改正出入国管理法が賛成多数で可決成立した＝８日午前、国会（春名中撮影）
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法は８日未明の参院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるのが狙いで、来年４月に施行される。最大の与野党対決法案だった改正法が成立したことを受け、今国会は１０日までの会期を延長せずに閉会することが確実な情勢となった。
参院本会議に先立って８日未明に開会した参院法務委員会で、与党は入管法改正案の採決に踏み切った。立憲民主党や共産党などの議員が横山信一委員長（公明）に詰め寄る中、改正案は賛成多数で可決した。採決で反対した国民民主党は外国人労働者の適切な処遇などを政府に求める付帯決議を与党などと共同で提出、決議は採択された。
７日午前に開会した参院本会議は、立憲民主党など主要野党が提出した横山氏と堂故茂農林水産委員長（自民）の解任決議案を与党などの反対多数でいずれも否決した。
野党は続いて、山下貴司法相問責決議案を参院に提出。与党は午後３時半に本会議を再開し、問責案を否決する構えだったが、野党は議院運営委員会の大家敏志理事（自民）が本会議場で白真勲同委野党筆頭理事（立憲民主）に対し「暴力に近い形で小突いた」と反発して開催を拒否した。大家氏が謝罪、理事を辞任することで決着し、本会議は午後７時半にずれ込んだ。
法相問責案を反対多数で否決された野党は安倍晋三首相問責決議案も参院に提出したが、７日深夜の本会議で否決された。 改正法は建設業や介護業など１４業種が対象。一定技能が必要な業務に就く「特定技能１号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」の在留資格を新設するのが柱。長期在留や家族の帯同が認められる２号については、与党内にも「事実上の移民政策につながる」との警戒感が残る。
【図解・政治】新たな在留資格「特定技能」（2018年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181011j-04-w400
図：新たな在留資格「特定技能」
入管法改正案が成立へ＝外国人受け入れ拡大－単純労働に道、歴史的転換
※記事などの内容は2018年12月7日掲載時のものです
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が７日夜にも参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。来年４月から新たな在留資格を創設し、これまで認めてこなかった単純労働にも道を開く歴史的な政策転換となる。今後、政府は詳細な制度設計を急ぐ。主要野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を押し切る。今国会は延長されず１０日に閉幕する。
改正案は、深刻な人手不足に対応するとして、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号を創設するのが柱だ。政府は、受け入れ規模に関し「５年間で最大３４万５１５０人」と試算している。
１号は「相当程度の知識・経験」が条件で、介護や建設、農業など１４業種を検討。在留期間は最長５年で、家族の帯同は基本的に認めない。２号は「より熟練した技能」が必要となる。在留期間は更新可能で、家族の帯同も認める。
ただ、制度の詳細は法務省令などに委ねられている。政府は検討事項の具体的内容を詰めるとともに、年内に日本語学校や医療機関の体制整備を含む「総合的対応策」をまとめる。 立憲民主党など主要野党は、成立を阻止しようと、山下貴司法相の問責決議案を参院に提出。この後、与党などの反対多数で否決される。
一方、「難民」の受け入れも進んでいる。https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181011j-04-w400
図：新たな在留資格「特定技能」
入管法改正案が成立へ＝外国人受け入れ拡大－単純労働に道、歴史的転換
※記事などの内容は2018年12月7日掲載時のものです
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が７日夜にも参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。来年４月から新たな在留資格を創設し、これまで認めてこなかった単純労働にも道を開く歴史的な政策転換となる。今後、政府は詳細な制度設計を急ぐ。主要野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を押し切る。今国会は延長されず１０日に閉幕する。
改正案は、深刻な人手不足に対応するとして、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号を創設するのが柱だ。政府は、受け入れ規模に関し「５年間で最大３４万５１５０人」と試算している。
１号は「相当程度の知識・経験」が条件で、介護や建設、農業など１４業種を検討。在留期間は最長５年で、家族の帯同は基本的に認めない。２号は「より熟練した技能」が必要となる。在留期間は更新可能で、家族の帯同も認める。
ただ、制度の詳細は法務省令などに委ねられている。政府は検討事項の具体的内容を詰めるとともに、年内に日本語学校や医療機関の体制整備を含む「総合的対応策」をまとめる。 立憲民主党など主要野党は、成立を阻止しようと、山下貴司法相の問責決議案を参院に提出。この後、与党などの反対多数で否決される。
第三国定住制度と云われ、2020年の運用開始という。
こちらは人口減が著しい地方に定住を促進するという。
当方などは、「難民」「外国人労働者」を混同していたが、前者は人道目的で、欧米では軋轢が生じている。
政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進 (共同通信)
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018102201002479.html
写真：第三国定住制度で来日し、教室で職員（奥右）から日本語を学ぶミャンマー難民＝2011年2月、東京都新宿区
政府は、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
日本は10年から、第三国定住制度による難民受け入れを実施。ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャを含め、弾圧や迫害を受けてタイやマレーシアに滞在するミャンマー難民計174人（44家族）を受け入れてきた。
複数の政府関係者によると、来年秋に第10陣の第三国定住難民を受け入れ、20年から「次の10年」に入ることなどを機に、制度見直しに着手。年1回のペースで行ってきた受け入れを年2回とすることを検討する。
これに伴い、年間約30人を目安としてきた受け入れ枠を拡大。関係者によると、倍増させることを視野に入れている。ミャンマー以外のアジアの難民受け入れも検討。具体的な対象国について調整を進める。
定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
今秋から半年程度かけて検討を重ね、19年夏前に現行制度を改正、20年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018102201002479.html
写真：第三国定住制度で来日し、教室で職員（奥右）から日本語を学ぶミャンマー難民＝2011年2月、東京都新宿区
政府は、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
日本は10年から、第三国定住制度による難民受け入れを実施。ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャを含め、弾圧や迫害を受けてタイやマレーシアに滞在するミャンマー難民計174人（44家族）を受け入れてきた。
複数の政府関係者によると、来年秋に第10陣の第三国定住難民を受け入れ、20年から「次の10年」に入ることなどを機に、制度見直しに着手。年1回のペースで行ってきた受け入れを年2回とすることを検討する。
これに伴い、年間約30人を目安としてきた受け入れ枠を拡大。関係者によると、倍増させることを視野に入れている。ミャンマー以外のアジアの難民受け入れも検討。具体的な対象国について調整を進める。
定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
今秋から半年程度かけて検討を重ね、19年夏前に現行制度を改正、20年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。
外国人が増えるのはこれからのことと思っていたが、局所的に多い街が既にある。
「外国人比率が75％の街」が東京に出現していた
2018.07.18 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20180718_709786.html
【東京23区・町丁別「外国人の多い街」ベスト20】
東京では局所的に外国人比率が75％を超える町が出現している。こうした突出した地域で何が起こっているのか。カルチャースタディーズ研究所の三浦展氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日頃、外国人が増えたと感じる人は多いはずだが、実際にどこにどれほど増えたのか。国勢調査の小地域集計などを用いて町丁単位まで調査した。
1979年に9.3万人だった東京23区在住の外国人は2017年に41.4万人まで増加した。区別では新宿、江戸川、足立、豊島、江東の順に数が多い。
人口に占める外国人比率は江東区青海2丁目が75.1％で突出するが、これは留学生や外国人研究者らが暮らす東京国際交流館があるため。港区愛宕2丁目や赤坂1丁目、六本木周辺などの比率が高いのは、タワマンに住む「上流外国人」が多いからだろう。
注目すべきは、若い世代の外国人の比率が局所的に高まっていることだ。
新宿区百人町1〜2丁目、大久保1〜2丁目では25〜34歳人口の5割以上を外国人が占める。豊島区池袋1〜2丁目、4丁目、東池袋1丁目、高田3丁目なども25〜34歳の3割以上が外国人である。
国別で見ると中国、韓国、ベトナムが目立つ。
20歳前後に限ると比率はさらに高まる。2018年の東京23区の新成人約8万3000人のうち、外国人は約1万800人で8人に1人。中でも新宿区は新成人の45.8％が外国人で、成人式のくす玉には日本語のほかにハングルと英語を併記したという。豊島区も新成人の38.3％を外国人が占めた。局所的にはさらに顕著で、大久保1丁目は20歳の87％、池袋2丁目は79％が外国人である。
若い外国人のほとんどは日本で学ぶ留学生たちだ。大久保や池袋には日本語学校が点在し、アルバイトのできる飲食店も多い。
趣が異なるのが江戸川区である。同区では東西線西葛西駅を中心に、日本橋で働くディーラーなど専門職のインド人が多く、独特の「インド人街」を形成する。
特筆すべきは、同区内の日本人を含む全就業者より、インド人のほうがホワイトカラー率が高いことだ。江戸川区に住むインド人はITエンジニアなどの優秀なエリートなのだ。
増加する外国人に不安の声も聞こえるが、日本人の出生数が下がり続ける中、単純労働者からエリートまで、若年労働力を補うために彼ら、彼女らの力は欠かせない。今後は大久保や池袋のように外国人が人口の8割を占める地域がもっと出てくるはずだ。異文化を積極的に取り入れ、多様性を深めてこそ日本は成長する。
【プロフィール】みうら・あつし／1958年生まれ。一橋大学社会学部卒。パルコ入社後、マーケティング誌編集長を務め、三菱総合研究所を経て独立。消費、都市、郊外の研究が専門。近著『都心集中の真実─東京23区町丁別人口から見える問題』（ちくま新書）ほか、著書多数。
※SAPIO 2018年7・8月号
https://www.news-postseven.com/archives/20180718_709786.html
【東京23区・町丁別「外国人の多い街」ベスト20】
東京では局所的に外国人比率が75％を超える町が出現している。こうした突出した地域で何が起こっているのか。カルチャースタディーズ研究所の三浦展氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日頃、外国人が増えたと感じる人は多いはずだが、実際にどこにどれほど増えたのか。国勢調査の小地域集計などを用いて町丁単位まで調査した。
1979年に9.3万人だった東京23区在住の外国人は2017年に41.4万人まで増加した。区別では新宿、江戸川、足立、豊島、江東の順に数が多い。
人口に占める外国人比率は江東区青海2丁目が75.1％で突出するが、これは留学生や外国人研究者らが暮らす東京国際交流館があるため。港区愛宕2丁目や赤坂1丁目、六本木周辺などの比率が高いのは、タワマンに住む「上流外国人」が多いからだろう。
注目すべきは、若い世代の外国人の比率が局所的に高まっていることだ。
新宿区百人町1〜2丁目、大久保1〜2丁目では25〜34歳人口の5割以上を外国人が占める。豊島区池袋1〜2丁目、4丁目、東池袋1丁目、高田3丁目なども25〜34歳の3割以上が外国人である。
国別で見ると中国、韓国、ベトナムが目立つ。
20歳前後に限ると比率はさらに高まる。2018年の東京23区の新成人約8万3000人のうち、外国人は約1万800人で8人に1人。中でも新宿区は新成人の45.8％が外国人で、成人式のくす玉には日本語のほかにハングルと英語を併記したという。豊島区も新成人の38.3％を外国人が占めた。局所的にはさらに顕著で、大久保1丁目は20歳の87％、池袋2丁目は79％が外国人である。
若い外国人のほとんどは日本で学ぶ留学生たちだ。大久保や池袋には日本語学校が点在し、アルバイトのできる飲食店も多い。
趣が異なるのが江戸川区である。同区では東西線西葛西駅を中心に、日本橋で働くディーラーなど専門職のインド人が多く、独特の「インド人街」を形成する。
特筆すべきは、同区内の日本人を含む全就業者より、インド人のほうがホワイトカラー率が高いことだ。江戸川区に住むインド人はITエンジニアなどの優秀なエリートなのだ。
増加する外国人に不安の声も聞こえるが、日本人の出生数が下がり続ける中、単純労働者からエリートまで、若年労働力を補うために彼ら、彼女らの力は欠かせない。今後は大久保や池袋のように外国人が人口の8割を占める地域がもっと出てくるはずだ。異文化を積極的に取り入れ、多様性を深めてこそ日本は成長する。
【プロフィール】みうら・あつし／1958年生まれ。一橋大学社会学部卒。パルコ入社後、マーケティング誌編集長を務め、三菱総合研究所を経て独立。消費、都市、郊外の研究が専門。近著『都心集中の真実─東京23区町丁別人口から見える問題』（ちくま新書）ほか、著書多数。
※SAPIO 2018年7・8月号
「多文化共生」でネット検索すると、どこの自治体も取り組んでいるのが分かった。
当方の身辺ではまだ外国人はあまり見かけないが、都市部に行くとこれからは多くなるのだろう。
昔は人口が増えるのが問題だと云った時代があった。今は、少子化、そして老人比率が増える。
当方も肩身が狭い分類に入る。外国人犯罪が増えないこと、穏やかな世相を望んでいる。