インターネットはいまや人類の必需品となった。世界のネットユーザーは40億人を超えるといわれる。
そのインターネット端末は7割がスマホで、サムスン、ファーウェイ、アップルが上位３位を占めている。
韓国の反日行動をきっかけに、日韓関係はすっかり冷え込んだ。
サムスンは日本の対韓国輸出優遇除外で営業に陰りがでたという。
米中貿易戦争も、ＩＴ分野に及び、米は5年以内にＩＴ機器生産を自国に戻す方針という。
1980年代のあの賑やかなシリコンバレイが復活するのだろうか。
そのインターネット端末は7割がスマホで、サムスン、ファーウェイ、アップルが上位３位を占めている。
韓国の反日行動をきっかけに、日韓関係はすっかり冷え込んだ。
サムスンは日本の対韓国輸出優遇除外で営業に陰りがでたという。
輸出優遇除外：営業利益56％減のサムスン電子を襲う「ジャパンショック」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680013.html
7－9月期以降はさらに心配との声も
サムスン電子の収益性に警告ランプがともっている。サムスン電子は5日、今年4－6月期の売上高が56兆ウォン（約5兆1700億円）で前年同期間比4％減、営業利益は6兆5000億ウォン（約6000億円）で56％の急減という連結決算（速報値）を発表した。売上はほぼ同じだが、手元に残った利益が半分以下に減ったという意味だ。今年に入ってからはこのような傾向が続いている。昨年は1－3月期の営業利益が15兆6000億ウォン（約1兆4400億円）、同年4－6月期が14兆9000億ウォン（約1兆3750億円）だったが、今年は1－3月期の営業利益が6兆2000億ウォン（約5720億円）、同年4－6月期が6兆5000億ウォン（約6000億円）と大幅に減少した。売上高に対する営業利益を意味する営業利益率は前年4－6月期が25.4％だったが、今年4－6月期は11.6％になった。つまり、1000ウォン（約92円）分を売ると、昨年は254ウォン（約23円）もうかったが、今年は116ウォン（約11円）しかもうからないということだ。
日本の経済報復など、不確実性が加わる…今年下半期も「五里霧中」
スマートフォンの収益性は中国との競争のせいで後退している。上半期に発売した同社の主力製品「Galaxy（ギャラクシー）S10」が世界のスマートフォン市場低迷で期待されたほど売れていないのが大きい。また、中国・ファーウェイ（華為技術、Huawei）社に対抗して「世界販売台数1位の座を守るため、Galaxy A・Galaxy Mなどの中低価格スマホのモデル数を大幅に増やしたことも、収益性悪化につながった。4月に発売予定だった折り畳みスマホ「Galaxy Fold（ギャラクシー・フォールド）」は製品の欠陥問題で発売が2カ月以上先送りされている状態だ。8月に発売予定の下半期主力製品「Galaxy Note（ギャラクシー・ノート）10」と再発売を控えるGalaxy Foldの発売時期がほぼ同じであることも、どのような影響を与えるか未知数だ。
朴淳燦（パク・スンチャン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680013.html
7－9月期以降はさらに心配との声も
サムスン電子の収益性に警告ランプがともっている。サムスン電子は5日、今年4－6月期の売上高が56兆ウォン（約5兆1700億円）で前年同期間比4％減、営業利益は6兆5000億ウォン（約6000億円）で56％の急減という連結決算（速報値）を発表した。売上はほぼ同じだが、手元に残った利益が半分以下に減ったという意味だ。今年に入ってからはこのような傾向が続いている。昨年は1－3月期の営業利益が15兆6000億ウォン（約1兆4400億円）、同年4－6月期が14兆9000億ウォン（約1兆3750億円）だったが、今年は1－3月期の営業利益が6兆2000億ウォン（約5720億円）、同年4－6月期が6兆5000億ウォン（約6000億円）と大幅に減少した。売上高に対する営業利益を意味する営業利益率は前年4－6月期が25.4％だったが、今年4－6月期は11.6％になった。つまり、1000ウォン（約92円）分を売ると、昨年は254ウォン（約23円）もうかったが、今年は116ウォン（約11円）しかもうからないということだ。
日本の経済報復など、不確実性が加わる…今年下半期も「五里霧中」
スマートフォンの収益性は中国との競争のせいで後退している。上半期に発売した同社の主力製品「Galaxy（ギャラクシー）S10」が世界のスマートフォン市場低迷で期待されたほど売れていないのが大きい。また、中国・ファーウェイ（華為技術、Huawei）社に対抗して「世界販売台数1位の座を守るため、Galaxy A・Galaxy Mなどの中低価格スマホのモデル数を大幅に増やしたことも、収益性悪化につながった。4月に発売予定だった折り畳みスマホ「Galaxy Fold（ギャラクシー・フォールド）」は製品の欠陥問題で発売が2カ月以上先送りされている状態だ。8月に発売予定の下半期主力製品「Galaxy Note（ギャラクシー・ノート）10」と再発売を控えるGalaxy Foldの発売時期がほぼ同じであることも、どのような影響を与えるか未知数だ。
朴淳燦（パク・スンチャン）記者
米中貿易戦争も、ＩＴ分野に及び、米は5年以内にＩＴ機器生産を自国に戻す方針という。
1980年代のあの賑やかなシリコンバレイが復活するのだろうか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９） ８月４日（月曜日）通巻第６１６２号
http://melma.com/backnumber_45206/
米国は五年以内にスマホ、パソコンすべてを自国生産に戻す
ファーウェイから５Ｇ覇権を奪回できなければ、次の６Ｇ開発へ集中
アップルの創業者ジョブスは、スマホをすべて米国内で生産する基本方針を打ち出していた。技術を守り、権益を独占する目的が含まれていた。
二代目ＣＥＯのティム・クックはインド系アメリカ人でもあるため、もっと世界的普及を狙って、中国に生産拠点を移行し、世界的なサプライチェーンを構築して世界市場を比較優位に導くというグローバル戦略に切り替えた。
これは戦略的な誤りだった。
予期せぬ事態、ファーウェイの迅速な台頭を許したからだ。
いま、世界各地、モスクワでもワルシャワでもオークランドでも、いやラオスやミャンマーの片田舎へ行っても「ＨＵＡＷＥＩ」の看板が輝いている。
トランプ政権の基本方針の転換によって、米中貿易戦争という表面的な現象のもと、地下水脈では、自国に生産拠点を恢復させるという基本の考え方に切り替わった。これはアップルだけではない。インテルもグーグルもクアルコムも、そうである。ホワイトハウスには技術評価のスペシャリストが揃い、ときにトランプ大統領自らが出席した業界大手の幹部と連続的な打ち合わせが行われている。
グーグル、インテル、マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタル、シスコ、ブロードコムのＣＥＯたちが、トランプ政権と具体的協議を重ねているのである。
米国はおそらく五年以内に全てのスマホ、パソコンを米国で生産するか、あるいは一部の部品は日本など同盟国へ移管し直し、ファーウェイを徹底的に排撃することになる。
研究開発センターも米国へ戻し、世界の優秀なエンジニアは米国に集中させることになる。
ＩＴ大手もインテルにせよ、主力工場は米国とイスラエルに移管し、同様に他のメーカーも外国拠点を、早いうちに戻す計画がある。
第一にファーウェイに蚕食された世界市場のシェア奪回に動く。
しかし既に１０万基のアンテナ基地はノキア、エリクソンなどを押しのけてファーウェイが世界に浸透しており、ロシア、中東ばかりか、米国の同盟諸国であるＮＡＴＯ諸国ですら、ファーウェイの地上局を設営している。アフリカ諸国に至っては、米国勢の捲土重来の余地さえない。
英国が宗主国だったパプア・ニューギニアやフィジーですら、英国系ボーダフォンをファーウェイが猛追している。
第二に基本特許の制約を強化し、法廷闘争などを通じて、次期テクノロジーの先行を阻止することに米国の戦略は置かれるだろう。
その前に。アメリカは国内勢の内紛を早急に解決しておく必要がある。
たとえばグーグルとオラクルの「アンドロイド」の言語（ＪＡＶＡ）をめぐる著作権の訴訟合戦。すでに十年にわたって係争が続いているが、アメリカに独創的なアンチトラスト法の壁があり、国益よりも法律解釈が優先するという弁護士、法律家エスタブリシュメントの世界が拡がる。
「敵を前に戦力を集中しなければならない」ときに、いつまで身内の醜い裁判闘争を繰り返しているのか、というわけだ。
具体的にはＯＳと基本特許、派生する周辺特許の確保と中国勢に特許使用を認めない方向で次の方針が明確化してくるであろう。
第三に現況サプライチェーンの再構築という大問題が横たわっている。
国際的に分業体制に変貌させきた多角的複合的グローバリズムは、根底的な見直しに直面することになる。
具体的に言えば、韓国サムソン、ＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣ、ＵＭＣの位置づけ、今後のファンドリー企業との関係がどうなるのか。
半導体ファンドリーで世界の４９％のシェアを誇る台湾のＴＳＭＣは、アップルとファーウェイに供給しており、今後も中国への供給は続けるという姿勢を示している。
米国のソフトなどが価格の２５％以内であれば制限を受けないという米国の規制から、対象外だと判断しているＴＳＭＣを如何に扱うか。トランプ政権は苦慮している。
世界第二位のサムソンはクアルコムへ供給し続けている。ただしサムソンは日本の輸出規制に直撃され、今後の展望に暗雲が拡がる。
第四に情報漏洩、スパイ防止、ハイテク防衛のために西側は団結しての防御態勢を敷けるのか、どうか。中国を標的とする新ココムが、現時点での状況だが、西側全体が、この米国の中国封じ込めに賛同し、協力しているとは考えられない。
例えば米国はファーウェイが北朝鮮に通信網を構築したという報道を受けて、調査を命じた。
これはワシントンポスト（７月２２日）が報じたもので、ファーウェイは、中国企業を通じて通信機器や保守サービルを提供していたという。だが、北朝鮮という伏魔殿のなかをどうやって調査するのだろう？ 中国の調査機関が協力してくれるだろうか。
チェコでもファーウェイが個人情報を収集していたとＡＦＰが報じた。告発した元マネージャーによれば、個人データを別のコンピュータシステムに入力するシステムを本社から要求されていたという。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
http://melma.com/backnumber_45206/
米国は五年以内にスマホ、パソコンすべてを自国生産に戻す
ファーウェイから５Ｇ覇権を奪回できなければ、次の６Ｇ開発へ集中
アップルの創業者ジョブスは、スマホをすべて米国内で生産する基本方針を打ち出していた。技術を守り、権益を独占する目的が含まれていた。
二代目ＣＥＯのティム・クックはインド系アメリカ人でもあるため、もっと世界的普及を狙って、中国に生産拠点を移行し、世界的なサプライチェーンを構築して世界市場を比較優位に導くというグローバル戦略に切り替えた。
これは戦略的な誤りだった。
予期せぬ事態、ファーウェイの迅速な台頭を許したからだ。
いま、世界各地、モスクワでもワルシャワでもオークランドでも、いやラオスやミャンマーの片田舎へ行っても「ＨＵＡＷＥＩ」の看板が輝いている。
トランプ政権の基本方針の転換によって、米中貿易戦争という表面的な現象のもと、地下水脈では、自国に生産拠点を恢復させるという基本の考え方に切り替わった。これはアップルだけではない。インテルもグーグルもクアルコムも、そうである。ホワイトハウスには技術評価のスペシャリストが揃い、ときにトランプ大統領自らが出席した業界大手の幹部と連続的な打ち合わせが行われている。
グーグル、インテル、マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタル、シスコ、ブロードコムのＣＥＯたちが、トランプ政権と具体的協議を重ねているのである。
米国はおそらく五年以内に全てのスマホ、パソコンを米国で生産するか、あるいは一部の部品は日本など同盟国へ移管し直し、ファーウェイを徹底的に排撃することになる。
研究開発センターも米国へ戻し、世界の優秀なエンジニアは米国に集中させることになる。
ＩＴ大手もインテルにせよ、主力工場は米国とイスラエルに移管し、同様に他のメーカーも外国拠点を、早いうちに戻す計画がある。
第一にファーウェイに蚕食された世界市場のシェア奪回に動く。
しかし既に１０万基のアンテナ基地はノキア、エリクソンなどを押しのけてファーウェイが世界に浸透しており、ロシア、中東ばかりか、米国の同盟諸国であるＮＡＴＯ諸国ですら、ファーウェイの地上局を設営している。アフリカ諸国に至っては、米国勢の捲土重来の余地さえない。
英国が宗主国だったパプア・ニューギニアやフィジーですら、英国系ボーダフォンをファーウェイが猛追している。
第二に基本特許の制約を強化し、法廷闘争などを通じて、次期テクノロジーの先行を阻止することに米国の戦略は置かれるだろう。
その前に。アメリカは国内勢の内紛を早急に解決しておく必要がある。
たとえばグーグルとオラクルの「アンドロイド」の言語（ＪＡＶＡ）をめぐる著作権の訴訟合戦。すでに十年にわたって係争が続いているが、アメリカに独創的なアンチトラスト法の壁があり、国益よりも法律解釈が優先するという弁護士、法律家エスタブリシュメントの世界が拡がる。
「敵を前に戦力を集中しなければならない」ときに、いつまで身内の醜い裁判闘争を繰り返しているのか、というわけだ。
具体的にはＯＳと基本特許、派生する周辺特許の確保と中国勢に特許使用を認めない方向で次の方針が明確化してくるであろう。
第三に現況サプライチェーンの再構築という大問題が横たわっている。
国際的に分業体制に変貌させきた多角的複合的グローバリズムは、根底的な見直しに直面することになる。
具体的に言えば、韓国サムソン、ＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣ、ＵＭＣの位置づけ、今後のファンドリー企業との関係がどうなるのか。
半導体ファンドリーで世界の４９％のシェアを誇る台湾のＴＳＭＣは、アップルとファーウェイに供給しており、今後も中国への供給は続けるという姿勢を示している。
米国のソフトなどが価格の２５％以内であれば制限を受けないという米国の規制から、対象外だと判断しているＴＳＭＣを如何に扱うか。トランプ政権は苦慮している。
世界第二位のサムソンはクアルコムへ供給し続けている。ただしサムソンは日本の輸出規制に直撃され、今後の展望に暗雲が拡がる。
第四に情報漏洩、スパイ防止、ハイテク防衛のために西側は団結しての防御態勢を敷けるのか、どうか。中国を標的とする新ココムが、現時点での状況だが、西側全体が、この米国の中国封じ込めに賛同し、協力しているとは考えられない。
例えば米国はファーウェイが北朝鮮に通信網を構築したという報道を受けて、調査を命じた。
これはワシントンポスト（７月２２日）が報じたもので、ファーウェイは、中国企業を通じて通信機器や保守サービルを提供していたという。だが、北朝鮮という伏魔殿のなかをどうやって調査するのだろう？ 中国の調査機関が協力してくれるだろうか。
チェコでもファーウェイが個人情報を収集していたとＡＦＰが報じた。告発した元マネージャーによれば、個人データを別のコンピュータシステムに入力するシステムを本社から要求されていたという。
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