「シロアリ退治なき増税はしない」と云っていた野田氏は、命をかけて消費税増税にまっしぐらである。
デフレに増税はもってのほか、復興景気対策・公共投資をすべきという声が多い。
民主党はマニフェストを反古にし自民党的政策に擦り寄り、消費増税で民自公の合意を取り付けた。
復興政策、景気対策も置き去り、延命を図っている。
第三極と目された小沢氏はヨメから離婚問題を暴露された。放射能怖さで地元にも近寄らなかったとか。
消費増税は反対していたが、これで力は大幅に殺がれ、政治生命も危うい。もとより政治資金問題で限りなくグレーでもあり、日本人とは思えぬ異常なシナ・朝鮮半島びいきで信用できなかったが・・・
いよいよ消費増税で橋竜さんの二の舞を演じるのであろうか。「日本終わり」にならぬよう願いたい。
デフレに増税はもってのほか、復興景気対策・公共投資をすべきという声が多い。
民主党はマニフェストを反古にし自民党的政策に擦り寄り、消費増税で民自公の合意を取り付けた。
復興政策、景気対策も置き去り、延命を図っている。
第三極と目された小沢氏はヨメから離婚問題を暴露された。放射能怖さで地元にも近寄らなかったとか。
消費増税は反対していたが、これで力は大幅に殺がれ、政治生命も危うい。もとより政治資金問題で限りなくグレーでもあり、日本人とは思えぬ異常なシナ・朝鮮半島びいきで信用できなかったが・・・
いよいよ消費増税で橋竜さんの二の舞を演じるのであろうか。「日本終わり」にならぬよう願いたい。
橋本龍太郎(Wikipedia)より一部参照
消費税増税とその後 [編集]
1997年（平成9年）4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。
田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度においては消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。
さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[34]。
所得税収、法人税収はそれぞれ1998年度、1999年度と減少し続けているが、法人税は両年にわたって、所得税は1999年度に減税が実行されている。
他の先進国の基準にあわせる方向で、所得税は高所得者の負担が軽減[35]、法人税は税率が引き下げられている[36]ため、減税による税収減も含まれている。
1997年の消費税増税、健康保険の自己負担率引き上げ、特別減税廃止など、総額約10兆円の緊縮財政の影響によって、1998年度には名目GDPは前年度比マイナス2％の503兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5％に落ち込んで、深刻なデフレ経済が蔓延する結果になった[37]。
消費税増税とその後 [編集]
1997年（平成9年）4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。
田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度においては消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。
さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[34]。
所得税収、法人税収はそれぞれ1998年度、1999年度と減少し続けているが、法人税は両年にわたって、所得税は1999年度に減税が実行されている。
他の先進国の基準にあわせる方向で、所得税は高所得者の負担が軽減[35]、法人税は税率が引き下げられている[36]ため、減税による税収減も含まれている。
1997年の消費税増税、健康保険の自己負担率引き上げ、特別減税廃止など、総額約10兆円の緊縮財政の影響によって、1998年度には名目GDPは前年度比マイナス2％の503兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5％に落ち込んで、深刻なデフレ経済が蔓延する結果になった[37]。
岡田副総理、消費増税「成立する可能性高い」 2012年6月16日（土）14:06 読売
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120616-567-OYT1T00485.html
岡田副総理は１６日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議が合意に達したことを受け、「自民党、公明党、民主党を合わせれば圧倒的な数だから、修正した法案が成立する可能性は非常に高い」と述べ、合意を歓迎した。
長崎県佐世保市の対話集会でのあいさつで語った。
野田首相は、関連法案について、２１日までの今国会会期内の衆院採決を目指している。だが、民主党内には合意内容への不満がくすぶっており、党内の了承手続きは難航が必至だ。
民主党は１８日夕に党政策調査会の合同会議を開き、前原政調会長が修正合意に対する了承を得たい考えだ。だが、消費税率引き上げ関連法案に反対している小沢一郎元代表グループは、２１日までの衆院採決を阻止するとして、合同会議で徹底抗戦する構えだ。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120616-567-OYT1T00485.html
岡田副総理は１６日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議が合意に達したことを受け、「自民党、公明党、民主党を合わせれば圧倒的な数だから、修正した法案が成立する可能性は非常に高い」と述べ、合意を歓迎した。
長崎県佐世保市の対話集会でのあいさつで語った。
野田首相は、関連法案について、２１日までの今国会会期内の衆院採決を目指している。だが、民主党内には合意内容への不満がくすぶっており、党内の了承手続きは難航が必至だ。
民主党は１８日夕に党政策調査会の合同会議を開き、前原政調会長が修正合意に対する了承を得たい考えだ。だが、消費税率引き上げ関連法案に反対している小沢一郎元代表グループは、２１日までの衆院採決を阻止するとして、合同会議で徹底抗戦する構えだ。
