579 関心を集める通関行政の対応！！

　いま、日本の大手輸出者の中で静かな関心を集めている税関の対応があります。
通関業者にも、このような大手輸出者からの問い合わせがあるようです。

　というのは、日本版AEOの特定輸出申告制度は、2008年末の特定輸出者の輸出額シェア５０％以上との数値目標を掲げたことを背景に、昨年初めから、財務省関税局･税関が従来の包括事前審査制度利用者などの大手輸出者に対し、特定輸出申告制度の利用について強力な指導をしてきた経緯があります。　

また、20年以上利用され普及していた包括事前審査制度を2008年末で廃止するとの方針を出し、特定輸出申告制度への移行を促しました。

　この経緯を背景に、多くの企業の貿易手続関係部は、生産部門や、営業部門、物流部門に対し、「包括事前審査制度が廃止になる。特定輸出者の承認を受けなければ、輸出通関時の書類審査や現品検査が増え、リードタイムが長くなるなど国際競争上不利になる。」との説明で、生産、営業部門をリードしてきました。

そして、昨年末で包括事前審査制度がなくなり、現在の日本の輸出通関は、
A　特定輸出申告
B　その他の一般の輸出申告
の二つになっています。

　ただし、特定輸出者の承認を受けた者の輸出であっても、１００％の貨物について特定輸出申告をしているわけではありません。

このため、今年の1月から、特定輸出者の輸出は
A　特定輸出申告
B　その他の一般申告で、昨年末まで包括事前審査を適用していたもの
C　その他の一般申告で、昨年末まで包括事前審査を適用していなかったもの　の3種類があります。

また、特定輸出者の認定を受けていない者の輸出は
D　一般申告で、昨年末まで包括事前審査を適用していたもの
E　一般申告で、昨年末まで包括事前審査を適用していなかったもの　の２種類があります。

　冒頭のことに戻りますが、静かな関心を集めているのは、今年の1月又はこれ以降において、この合計5つの輸出申告のパターンについて、審査区分の「１」、「２」又は「３」の出方がどうなっているのかということです。

　読者の皆さんは、理論的な区分1の率は　A、B、C、D、Eについて、どの順番で高いのが当然と考えますか？

　税関行政として、これまでの説明への信頼感を失ったり、税関との折衝役になっている貿易手続き関連部門が行なってきた社内向けアナウンスのはしごをはずすような、審査基準の運用をしないことが望まれます。

　また、輸出申告の総件数が随分減っているようですので、税関の業務処理能力にも余裕が出ているでしょうから、このようなことへの適切な運用が期待されます。

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　恥ずかしい話ですが、昨夜、先週新しく送ってもらったクレジットカードが見当たらず、狭い家や、置きそうなところをがさがさ、ごそごそをしました。

　記憶では、直ぐに使う予定があるからと思って、PCを置いているライテイング･デスク上段の文庫本の上に見えるように乗せたつもりだったのが見当たらずで慌てましたが、今朝、出勤途次に、かばんのシステム手帳を見ると、はさんでいました（ギャッ！）。

　ぼけてきたのかな～？

　どうやら、何かの作業をしながら、別のことをすると、記憶回路に途切れが生じるようで、パソコンがマルチタスクで幾つもの作業を同時並行で処理することには尊敬です。