ＮＨＫのニュースで流れていました。都道府県ごとに見れば、平均的には１０人以下、実際には大都市圏に多いとの事。大人の行方不明者もかなり居ますから、それらと比べて多いとは言えないような気もします。
成年に達した人の行方不明もさることながら、義務教育の年代で行方不明ということは異常な事態であり、中学生までは原則、労働も禁止されていますから、仮に労働に従事していたら目に付く筈。外国人の親と共に帰国した人を除き、生死不明というより、普通ではない状況下で亡くなっている可能性も少なくないものと思います。
この種の報道でよく言われるのは情報共有が出来ていないことであり、プライバシーの侵害を叫ぶ人がいたせいで、収集された情報を他の機関で利用できないのはむしろ不都合な事と思います。
私が義務教育を受けていた頃は警察の戸籍調べと言うのがあって、訪問先の家族状況は勿論、隣家の息子の素行や思想状況まで尋ねて行きました。多分、後ろめたい人達はこのような事に反対するものと思います。
一旦取得した情報の取り扱いは慎重に行うべきではあっても、人の生存を脅かす恐れのある状況が予想されるなら、情報の利用は積極的に行われるべきで、それにより、小・中学生も含めた行方不明者の早期発見につながったのではと悔やまれます。
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お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きたいと思います。
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