電通社員の自殺を受けて、同社に対する東京労働局の抜き打ち調査が行われました。これだけ事が大きくなると当局の怠慢を追求される恐れもありますので、やむを得ず重い腰を上げたものと思います。
残業時間は会社毎の届出により上限が決められていて、これを超えたら違法になります。でもタイムカードを一旦押してから残業を続ける等のさらなる違法行為が重ねられている会社があるとはよく聞きます。金融関係などで常態化していると言われるサービス残業がそれ。当局は知っていて知らないフリ。
一般的に言って会社が違法な残業を把握していない事は絶対に有り得ません。労務管理を行なう部署は勿論、各部署の上司は必ず承知しています。一方、働く人も違法行為をしている当事者。会社が悪いと一方的に考えるのは間違いで、働く人も悪いと言う事を忘れてはいけません。
残業時間に関する労使間の３６協定の内容が社員に徹底されていないか、会社が意図的に隠している可能性もあります。しかし社員が労働関連法規にあまりにも無知なのも悪い。急には間に合いませんが各大学・高校などで労働関連法規に関する教育を予め行なっておくべきと思います。自身を守るために身に着ける必要があるのは何も痴漢対策や不審者対策だけではありません。
さて、話はガラッと変わりますが、大学と違って高校の教職員は建前上職業紹介が出来ません。このため高校生の就職には形式上職安が介在する事になって居ます。その職安は就職に関して公平な立場を貫くべき立場にあると思いますよね。
私が在籍した会社に、ある日、東京労働局の下部組織である某職安の担当者が子弟を受験させるのでよろしくと電話して来ました。その子弟を採用すれば、会社が採用上の不都合を起こした際にはもみ消して貰える事が期待出来ますので、会社としては大歓迎。上級官庁の厚生労働省の長時間残業に対する本気度も疑わないと。
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お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きます。悪しからず。
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