特定規模電気事業者ＰＰＳ

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pps。＝インターネットから引用すると　

「電力の自由化」は２０００年４月から進められている電力事業分野の制度改革です。
電気の供給は、地域ごとに国から許可された電力会社（以下「電力会社」とします。）のみが行ってきました。しかし、制度改革により、新たに電気事業に参入した事業者 （特定規模電気事業者ＰＰＳ＝PowerProducer＆Supplier）や他区域の電力会社から電気を購入することができるようになりました。
２００４年４月からは、電力会社との契約で高圧 ５００ｋＷ以上の利用者（中規模工場、中小オフィスビル、デパート・スーパーなど）が電力を購入する事業者を選択することができるようになりました。さらに、 ２００５年４月からは、高圧５０ｋＷ以上に範囲が拡大され、これにより全国の電力需要の６割強が自由化されました。」


要するに既存の電力会社以外に、自家発電したり、他の事業者から電気をかってそれを販売する会社のことだ。
東京電力の料金値上げが、新しい電力会社を生むことに拍車をかけている。
ＮＨＫの報道によると、製紙会社が乗り出している。
再生エネルギー、風力や　太陽光発電も売電価格が決まれば本格的に参入する模様

電力は工業用、家庭用に必要不可欠なのだから、大規模メーカーが参入できないものであろうか。たとえばパナソニックとか東芝、日立、三菱などの電機メーカーなどが参入してくれると、原子力を使わなくても発電送電会社が立ち上がり、電力の国内需要をまかなえるのではないか。
脱原発の署名運動も必要だが、脱原発の先の展望を見開くことが必須になる。さもないとまた原子力発電待望論が出てきて、脱原発運動に水を差す。

電力会社も此の動きを好機ととらえて、抱えている多くの子会社に発電送電を分社化したらどうか。
早晩今の電力供給体制は崩れていくと思われるから。
全需要の３０％あまりの原子力発電力くらいはまかなえるのではないか。

僕は今回の福島原子力事故発生直後官邸内のやりとりを見て、強くそう思った。
発生直後の被害人口は関東地方を含めて３５００万人という見積もりもなされたと聞く。
もちろん東京はこの中に含まれるのだろう。人口の多さだけでなく社会の諸機能が失われるだろうから、おそらく日本沈没だろう。日本列島形成から１万年、これほどの危機にさらされたことはない。
１日も早く原子力発電から足を洗うことだ。ＰＰＳの実現が１日も早く訪れることを願ってやまない