東電のゴネトクを許すな 5,903位 / 1,683,295ブログ中
朝日新聞の社説である。社説を読んだ僕の感想は「その通り」。全く同感である。
あれだけの被害を与えて損害賠償にも事欠く会社が議決権を「三分の一まで」と抵抗しているという。抵抗するのは勝手だが、賠償や今からかかる廃炉やそれまでの期間の維持費どうするつもりなのだろうか。
自力でこれらが出来るのか。そういう裏付けがあってはじめていえるセリフ、考えではないか。
僕には自力で賠償を始め廃炉に向かってかかる費用などをまかないうる力があるとは思えない。財力もない。会社の経営理念も態度も、国民感情から大きくずれている。
なぜそんな会社を社会的存在として認めなければならないのだ。金がなくても国民がさすが東電だと認めているならば、存立擁護の声も出てこようが、筋の通った納得のいく擁護論も耳にしたことがない。
今までの対応を見ると、此の会社は社会的責任という物を放棄して、世間の常識とは相容れない自社論理だけを主張し、行動している。これまで僕はそのことを繰り返し繰り返し指摘してきた。
その際たるものは、事故発生当時の無責任対応である。修羅場を迎えて、手を引く（逃げる）と言ったそうな。社長以下全員が現地で対応に当たる意気込みなんてつゆほども感じられなかった。これほど大きな事故を起こし大勢の人に迷惑をかけたことを承知で逃げようとすることは金輪際許されることではない。
はっきり言っておくが、現在の東電をつぶしても、第二東電を作れば済む話である。
新会社を作り、そこを受け皿にして必要な人だけを採用して、根本的に体質改善することが喫緊の課題だ。新会社を設立しても賠償責任が免除されるわけじゃない。
まだ次のような問題が残る。
僕が思いつくままに書くと
１，15万人に及ぶ避難住民の生活保障や賠償
２，風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、
３，福島県内の原発10基の廃炉費用
４，遠隔地の県にまで広がりつつある広範囲な除染のコスト
その他金銭ではあがないえない被災者の悩み苦しみ 等々。
現状の東電を存続させるのは有害だ。一刻も早く合理化の一環として役員やもと役員から金をはき出させて被災者救済に当てるべきだ。
ついでに言うならば地域独占の横並び体質は電力会社共通の物であろう。その片鱗は九電のやらせ問題の時にも垣間見た。此の体質を持っている限り日本の電力事情はよくならない。原子力を新エネルギーに転換する今を好機とみて、将来のありようを考えなくてはならない。たとえば発電、送電の分離はもとより、滋賀県が実行しようとしてる卒原発行動を全国に広めて、電力の発電、供給のシステムに知恵を絞ったらどうだろう。また敷衍すればこれは国家的規模の大改革だろう。