★もしかすると経済苦で困っている人は 新型コロナ感染者よりも多いのでは 死者が出る前に早急な対策を！

お疲れ様です。
みなさまお元気ですか？
今日もゴールデンウイーク
真っ只中

通勤途中の金沢の久保市乙剣宮には
「春祭神事　五月二三四日」との看板があり
境内の扉も空いていました。
ですが、人影はありません。

続いて金沢駅もこんな感じです。
ゴールデンウイークは人でごった返すのですが
今年は、静まり返ってます。

新型コロナウイルス感染拡大への
対応ということで
みなさま自粛されていると
ことと思いますが、

実際、経済活動を出来ない企業
そして、特に個人お店なんかは
補助金もまだ降りていないようですし
なんとか凌いでいる状況だと思います。

ですが、ニュースによると
「緊急事態宣言、３１日まで延長へ　
社会経済活動の一部容認も」

緊急事態宣言、３１日まで延長へ　社会経済活動の一部容認も

　安倍晋三首相は３日、コロナ特措法に基づく全国への緊急事態宣言を３１日まで延長する意向を固めた。延長幅は２５日間。４日に専門家の意見を聞いて正式決定する。医療崩壊を阻止するため、人と人の接触制限の要請を継続する。政府は基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地…

緊急事態宣言、３１日まで延長へ　社会経済活動の一部容認も

ということで、この状態がさらに延期されるようです。
内容的には
社会経済活動の一部容認ということで
重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」
東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉
神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡
の１３都道府県以外については
「（行動制限の）一定の緩和が行われる」
と言われていますが
あなたの地域はいかがでしょうか？

こちら金沢は残念ながら

緩和の対象にはならないようです。

ということは
厳しいお店が続出だと思いますし
蓄えがないところは真剣にヤバイ状態
になっている思います。

実態はどうなのか検索してみると

まずは、こちらのニュースです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
倒産した企業件数が紹介されてますが

コロナ関連倒産100件超す　資金枯渇、連休明け増加か：朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業件数が、4月末までに109件に達した。東京商工リサーチが30日発表した。外出自粛で売り上げが減り、中小零細を中心に資金繰りに行き詰まる企業が増えている…

コロナ関連倒産100件超す　資金枯渇、連休明け増加か：朝日新聞デジタル

◆都道府県別　倒産件数
東京　：２６件
北海道：１１件
大阪　：　７件
静岡　：　７件
兵庫　：　６件
愛知　：　５件
新潟　：　５件
その他：４２件

◆業種別　倒産件数
宿泊業　　　　　　：２４件
飲食業　　　　　　：１５件
アパレル　　　　　：１０件
飲食・食料品製造業：　９件
その他　　　　　　：５１件

実際の影響はこんなものではないと思います。

手形不渡り、猶予要請　全銀協に、新型コロナで―金融庁・日銀：時事ドットコム

金融庁と日銀は１６日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている企業の資金繰り支援策として、手形や小切手の不渡り処分を猶予するよう全国銀行協会に要請した。全銀協はこれを受け、期日までに支払いができない場合も不渡り扱いしないよう地方の銀行協会や金融機関に通知する。

手形不渡り、猶予要請　全銀協に、新型コロナで―金融庁・日銀：時事ドットコム

そして、この状況への対策として
金融庁より
「手形や小切手の不渡り処分を猶予するよう
全国銀行協会に要請した。」
との動きがありあます。

対策としては有効なものだとは
思いますが
窮地に追い詰められている経営者への
対策は、これだけで十分とはぜったいに言えません。

次の動画をご覧下さい。

生の状況が少しわかります。

[新型コロナウイルス] “需要蒸発” 急拡大する倒産リスク | NHKスペシャル | NHK 

内容を引用してみると、こんな感じです。
------------------------------------
全企業の売上が半減
救済策も行き届かなかつた場合
約１年後には６０万社以上が
倒産の危機に陥る可能性がある

国などは企業への支援策を提示するが
現実は・・・思わぬ落とし穴が・・・

◆人材派遣会社社長の場合

８０人の社員を抱える人材派遣会社

４月２５日時点
派遣先の休業や事業縮小で
今後８割の社員が休まざるを得ない

という状況です。

取引先からお金入ってこないのに
給料払うわけでしょ

なので、どん底　真っ赤っかです。

頼みの綱は国の雇用調整助成です。

「売上減少の事業者が
休業手当を支給し従業員を休ませた場合
国が事業者に
費用の一部を助成する制度」

立野社長も
この制度に望みをかけるが－

相談してみると
「今のお話だけで伺うと
その（支給の）要件から外れてしまいます」

との返答です。

感染拡大以前に
社員を増やしていた立野社長
利益は激減したが　去年同月と比べて
売上が下がっておらず
助成金が支給されない可能性があるとのことです。

売上が大きくなった会社は
みんな外れることになるよね
そんあアホな話・・・

ということなのです。

立野社長の言葉
（支援に）該当しませんといわれたら
首くくるしかないよね・・・

この制度の利用状況は
雇用調整金への問い合わせは１１万超
しかし支給決定は６０件にとどまる
（４月１７日時点）

------------------------------------

わたし的な感想ですが、利用件数が６０件だなんて

これって根本的に何かが間違っているのでは？
そんなふうに感じてしまいます。

------------------------------------
◆飲食店経営者の場合

景気判断の指数が過去最低の飲食業界
新宿歌舞伎町の飲食店
経営は窮地に立たされている

去年（の４月）で
２２０万円くらいで売れているのですが
それがゼロなんですよね

預金を切り崩し
家賃や人件費にあててきたが・・・
５月には底をつく

わずかな希望は国や自治体による
無利子・無担保の融資

近隣事業者と申請しようとするが・・・
一番早くて面談が、６月２０日　
それまでだめなの？
２ヶ月以上待たなきゃいけないって
ことですか？

何の役にも立たないじゃないですか
コロナに負ける前に
心折れちゃう人も
いっぱい出ると思うんです

公表されたデータによれば－
健全な経営を続ける企業の中にも
立ち行かなくなるところが出てきています。

８ヶ月たつと
預金確保が十分な企業でも限界に

１１ヶ月たつと
業種や企業の体力を問わず
倒産の危機に陥る可能性が
------------------------------------

こんな状況なんだそうです。

これもひどい話です。

みんな一生懸命やっていることと

思いますが、なにせ自体が急で時間がありません。

そして、この状況を受けて

番組としての見解はこのように

なります。

------------------------------------
◆経営難　倒産を防ぐには・・・

今までの支援策はベースとしては
１ヶ月の自粛を前提としているので
これが長く伸びることがあれば

その時は
もう一度新しい支援策を
新しい立場で
作らなければいけないのではないか

今回の場合　自粛ですから
企業は頑張っちゃいけないといわれている

そうなってくると
売上に該当するものを
公的なものに
頼らざるを得ないのが現状

感染終息と経済がトレードオフの関係
（何かを達成するために別の何かを
犠牲にしなければならない関係）
になっているので

感染拡大を止めようと
みんな頑張ろうとしているのですが

長期戦になった時点で
政府の政策を変えて
経済で亡くなる方を
できるだけ少なくすることにも
目配りすることが
必要だと思います

急拡大する倒産リスク
いま支援のスピードが求められている
------------------------------------

まだまだニュースありました。
家賃などの固定費の援助の問題です。

動きとしては
政府系金融機関が家賃を肩代わりし支払いを猶予
大家が家賃を減額する場合、国が支援
などについて、野党５党の法案を提出。

自民党側は
無利子、無担保の貸付制度を活用するというもの
事業者が制度を利用し家賃を支払った場合
一部を国が助成して返済を免除する

与党は５月７日までに案をまとめたい
とのことです。

なぜ、そんなに時間がかかるのでしょうか？

今はまさに緊急事態です。

少しでもわかりやす制度で

すぐにでも決める必要があります。

なんとか頑張って欲しい

そう願うばかりです。

【news23】瀬戸際の“経済”・・・経営者の苦悩

というこですが
今日は、もしかすると経済苦で困っている人は
新型コロナ感染者よりも多いのでは
死者が出る前に早急な対策を！
でした。

みなさまはこの問題どのように考えますか？

週刊東洋経済 2020年4/25号 [雑誌](コロナ大恐慌 日本経済はどこまで沈むか) 東洋経済新報社

 

「新型コロナ恐慌」後の世界 渡邉哲也 徳間書店

 

週刊エコノミスト 2020年03月31日号 [雑誌] 週刊エコノミスト編集部 毎日新聞出版