光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

西川史子さんが救急搬送 右脳内出血 ワクチン接種していた!

2021年08月19日 16時36分50秒 | 日記

 女医でタレントの西川史子(50)が17日に右脳内出血のため救急搬送され、手術を受けたことが19日、所属事務所から発表された。  所属事務所の発表文書によると、西川は17日に9時に病院に出勤するはずだったが10時になっても連絡が取れないことから、勤務先病院がマネジャーに連絡。正午に警察立ち会いのもと部屋に入ったところ、リビングで倒れていた。その時には意識はあり、会話もできていたという。西川によると、入浴後に異変を感じ、倒れてしまったという。  救急搬送され5時間に及ぶ手術を受け手術は成功。翌日には自ら食事もし、メールを打ったり、会話も出来る状態で、今は仕事や愛犬の心配をしているという。(デイリースポーツより)

 

 

専門医の話では、脳出血でオペまでいく場合は出血量が30ml以上で、5時間からして開頭血腫除去手術とのことで、右の出血なので失語は少ないけど、麻痺が必発のようです。手術翌日では麻酔が覚めきっていないし、ICUだしとても食事かできると考えられないとのこと。

 

ワクチンとの因果関係は不明ですが、ワクチンの本当の副反応は2.3か月後から出ます。だから正式承認されてなくアメリカのFDAはそれを認めています。

 

ワクチン接種後の中高年者の脳内出血や血栓症が多くなっています。スパイクタンパクが血管を傷つけて、悪条件が揃うと発症になるようです。

 

若い方は接種後、心筋炎とか心膜炎になる方が多く、重篤者が報告数で3500名程度と大変な大事件と言えるのが実態です。

 

デルタ株になりワクチンが感染予防効果はゼロになっており、苦し紛れに重篤化を抑制すると言っているが、実態は不明と言える。それどころか感染拡大は、接種者の体内から発するスプレッターが原因と考える見方もある。

 

 

頑張って西川さん。

復帰をお祈りいたします。


米軍アフガン撤退で中国が台湾に揺さぶり アジア防衛の"キーマン"は日本

2021年08月19日 05時35分29秒 | 日記

米軍アフガン撤退で中国が台湾に揺さぶり アジア防衛の"キーマン"は日本

<picture>米軍アフガン撤退で中国が台湾に揺さぶり アジア防衛の"キーマン"は日本</picture>

 
画像:viper-zero / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン政権によるアフガニスタンからの米軍撤退が、中国政府に思わぬ"シグナル"を送り、結果として、台湾情勢を巡る緊迫が高まっています。

 

《詳細》

中国共産党機関紙・人民日報の傘下にある「環球時報」は16日の社説で、「これは台湾の運命を示す何らかの前兆なのだろうか」と表現。その上で、「一つの中国」を認める米政府にとって、台湾はアフガン政権より価値が低く、台湾が「台湾独立」のために戦ったところで、アフガン政府のようには、アメリカやヨーロッパから支援を得られないだろうと指摘。蔡英文政権に対中融和への方針切り替えを促しています。

 

つまり、アフガニスタンに関する決定を見る限り、中国・台湾間で戦争が起きたとしても、米国の援軍は来ない可能性が高いため、最初から"大国中国"に従った方が安全であると、台湾国民および政府を揺さぶっているわけです。

 

翌17日にも、中国外務省がアフガン情勢について、「アメリカが他国の内政問題に介入すべきではないことを示す」と記者会見で発言しています。アフガン問題を利用して、「中国の"内政問題"である台湾に介入するな」という自らの主張を正当化した形です。

 

同日午前には、計11機の中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入。アフガン情勢の混乱に乗じて台湾政府に揺さぶりをかけ、あわよくば台湾併合まで一気に歩を進めんとする中国政府の野心は明らかです。


中国全人代で香港への「反外国制裁法」適用を審議 香港の「国際金融センター」としての地位が危うい

2021年08月19日 05時33分55秒 | 日記

中国全人代で香港への「反外国制裁法」適用を審議 香港の「国際金融センター」としての地位が危うい

<picture>中国全人代で香港への「反外国制裁法」適用を審議 香港の「国際金融センター」としての地位が危うい</picture>

 

《ニュース》

中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が17日から始めた会議で、「反外国制裁法」の香港への適用が審議されていると見られます。

 

《詳細》

香港メディアは、中国の全人代で、外国の制裁に反撃するための「反外国制裁法」の香港への適用が審議されていると報じています。会議最終日の20日に可決される見通しです。

 

反外国制裁法は、対中制裁に関与した個人・団体の中国本土内の資産を凍結したり、入国を禁止したりできると定めた中国の法律です。人権問題などで対中制裁を強化する欧米に対抗するため、中国本土で6月に施行されました。

 

もともと中国本土にのみ適用されていた法律で、「一国二制度」をとる香港は同法の対象外とみなされてきましたが、新たに適用対象となれば、米政府の制裁に従ってきた外資系金融機関などが対応の見直しを迫られる可能性があります。同法は「外国の差別的な制限措置」への協力を禁じ、制裁による被害者は損害賠償訴訟を起こせると定められています。

 

香港に進出する金融機関や企業にとっては、アメリカからの制裁を順守しなければ米国法で罰せられ、さらに、中国側からの報復措置のリスクも織り込まなければならなくなり、非常に厄介な問題となっています。香港でのビジネス活動の先行きは見通しにくくなり、国際的な金融センターとしての地位を弱めることになりかねません。


緊急事態宣言を13都府県に拡大、蔓延防止も10県追加 それでもパラリンピックは開催する理不尽

2021年08月19日 05時29分24秒 | 日記

緊急事態宣言を13都府県に拡大、蔓延防止も10県追加 それでもパラリンピックは開催する理不尽

<picture>緊急事態宣言を13都府県に拡大、蔓延防止も10県追加 それでもパラリンピックは開催する理不尽</picture>

 
画像:JPstocker / Shutterstock.com

《ニュース》

政府は17日、緊急事態宣言に兵庫や福岡など7府県を追加することを決めました。期間は8月20日から9月12日までで、東京など既に発令されている6都府県の宣言も延長します。

 

《詳細》

宣言地域に追加するのは茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県です。既に発令されている東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県と合わせて、宣言は13都府県に拡大されました。

 

宣言に準じる「蔓延防止等重点措置」の範囲も、宮城や山梨など10県が加わり、16道県となりました。

 

菅義偉首相は「経験のない感染拡大が続いている」と指摘し、医療体制の構築を最優先課題としました。

 

そして、感染防止策について「デパートやショッピングモールなどに、自治体と連携して、人数制限を呼びかけていく。混雑した場所への外出の半減、テレワークによる出勤者7割減をお願いする」と述べました。

 

宣言を受け、兵庫県と京都府が酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を決定。大阪府はデパートの地下食料品売り場への入場者を通常の半分以下にするよう要請を行う方向で調整するなど、各地で対策を進めています。