ミャンマー・クーデターの犠牲者が1000人を超えた 黒幕・中国に圧力をかけることこそ解決への道

ミャンマー・クーデターの犠牲者が1000人を超えた 黒幕・中国に圧力をかけることこそ解決への道

2021.08.19(LIVERTY WEB)

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画像:R.Bociaga / Shutterstock.com

《ニュース》

ミャンマー国内では、国軍のクーデターに抵抗する市民による抗議デモや職務のボイコットなどの不服従運動が続いています。クーデター発生から18日までに、国軍による弾圧の犠牲者は1000人を超えました。

 

《詳細》

ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」の発表によると、死者は1006人、逮捕・収容されている人々は5730人に上ります。今年2月1日の軍事クーデターから半年以上が経過する中、軍はより熾烈な弾圧を加えるケースが起きています。

 

例えば、ミャンマー北西部のガザイン管区では7月、市民の武装グループのメンバーや、その支援者と疑われて拘束された40人余りが、森の中で遺体となって発見されました。

 

AAPPは声明で「国軍は権力を持ち続ける限り市民を殺害し続ける。さらに国家の未来や人々の民主主義への望みをも踏みにじる」として、国際社会に軍政を認めないよう改めて呼びかけました。

ツイッターが新たな"相互検閲システム"の試験運用 「監視資本主義」の実態を明らかにすべき

ツイッターが新たな"相互検閲システム"の試験運用 「監視資本主義」の実態を明らかにすべき

2021.08.19(LIVERTY WEB)

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画像: Ascannio / Shutterstock.com

《ニュース》

さまざまな形で「言論封鎖」を講じてきたツイッター社が、新たに"相互検閲"の枠を広げようとしています。

 

ツイッター社の公式アカウントは17日、一般のユーザーが"誤解を招く(misleading)"と判断したツイートを直接通報できる機能の試験運用を開始したと告知。同日から、アメリカ、韓国、オーストラリアの一部ユーザーが、ツイートを不適切だとして「報告」する際に、「誤解を招く」という理由を選べるようになったと公表しました。

 

ツイッター社の告知によると、今回の試験運用は機能の効果を測るためのものであり、個別の報告にすべて対応するわけではないが、ユーザーの意見を反映して「広範囲における誤情報対策の規模とスピードを改良」したいとのことです。

 

《詳細》

ユーザー同士が検閲し合うシステムの検討は、今回が初めてではありません。

 

例えば今年の始め、同社は、ユーザー同士が投稿に注釈をつけられる「バードウォッチ」というプログラムの試験運用を開始しました。

 

これは、一定の条件を満たすユーザーが「バードウォッチャー」となって、誤解を招く恐れがあると判断したツイートに注釈を加えるというもの。試験運用がなされたものの、今のところ、全面的な運用には至っていません。

 

前回のバードウォッチに引き続き、この度、新たな「相互検閲システム」の試験運用が始まったということです。

気候変動対策の「長期戦略案」に待った 脱炭素社会を目指す未来に繁栄はない

気候変動対策の「長期戦略案」に待った 脱炭素社会を目指す未来に繁栄はない

2021.08.19(LIVERTY WEB)

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《ニュース》

環境省と経済産業省は、日本が排出する温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする長期戦略案をまとめました。

 

《詳細》

環境省と経済産業省は18日、気候変動対策に関する審議会を開き、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案」を示しました。

 

地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」は、産業革命前からの世界の気温上昇幅を1.5度に抑える目標の達成を呼びかけており、同協定の締結国である日本も、温室効果ガスの大幅な削減に向けて取り組んでいます。

 

今回審議された具体的な政策の方向性として、「経済と環境の好循環の実現」「労働力の公正な移行」「需要サイドの変革」などの6項目が提示されました。2050年の脱炭素実現に向け、ビジネスモデルや戦略を根本的に変える必要がある企業が出てくることを踏まえ、「国や地方自治体、企業などが一体となって、職業訓練や業態転換、多角化支援などを推進していく」としています。

 

政府はこれらの戦略を10月までに閣議決定し、国連への提出を目指します。