ワクチンでは感染が収まらない！

ワクチンでは感染が収まらない！

 

イスラエルはワクチン先進国と言われているが、

接種率は67%で感染が収まっていません。

より接種率の高い81%のアイスランドでは、

感染が収まらない状況が続いている。

 

イスラエルでは現在ブースターショット(3回目接種)が

急ピッチで進められているが、どうなることやら。

 

ワクチンの接種状況でどうなるものでもなく、

ワクチンによる集団免疫は現実的ではない。

 

8月11日時点のイスラエルでコロナ病床占有率は3%

その内30%が非接種者で、70%が接種者です。

コロナ病床の70%が接種者て可笑しいと思いましたが、

逆転現象が起きており、抗体率3か月で1/4、6か月でほぼゼロになると

言われているので、接種者感染が70%になっている原因と見るべきでしょう。

接種者の自己免疫の低下の要素もあるかなとも思いますが？

 

日本と同じく非接種者大多数が若者ですので、

自然免疫が強いので回復が早く医療崩壊になりにくい。

ただし、日本は特定疾病2類の制限で、ここ3週間で感染者が急増し

自宅療養が増えて、自宅での死亡とか重症化の手遅れで

死者が増えているので、先が見えていない政治責任は重い。

 

上記のワクチンの抗体効果が3～4か月で無くなっているとするならば、

日本は4月頃からワクチン接種が始まりましたので、

8月頃から接種者のコロナ感染爆発が始まることになります。

 

現状のワクチンではコロナウィルス感染を防ぐことはできない。

コロナ感染生存率は20歳代以下は100%、60歳代以下は99.99%以上、

ワクチン接種後死者1093名、重篤者約4000名、実数は数倍でしょう。

 

怪しいワクチンより安全な治療薬のほうが良いと考えます。

「脱炭素」は科学で正当化できない 「1.5℃上昇が10年早まった」はメディアのから騒ぎ

「脱炭素」は科学で正当化できない 「1.5℃上昇が10年早まった」はメディアのから騒ぎ

2021.08.28(liverty web)

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2021年10月号記事

 

 

Interview

 

 

 

「1.5℃上昇が10年早まった」はメディアのから騒ぎ

 

「脱炭素」は科学で正当化できない

 

各国に気候変動政策の科学的な判断基準を提供する、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、最新の報告書を発表した。産業革命前に比べて平均気温が1.5度上昇する時期が、以前の2050年から2040年へと10年早まったという。
モデルの改良や北極圏のデータの反映が理由と報じられたが、どういうことか。
IPCCの委員を務めたこともある専門家に現時点の見解を聞いた。

 

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

杉山 大志

(すぎやま・たいし) 北海道生まれ。東京大学物理学科卒、同大学院工学研究科物理工学修士了。電力中央研究所を経て2017年より現職。国連気候変動に関する政府間パネル、産業構造審議会等の委員を歴任。最新刊は『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)。

CO2の増加による気温の変動は、科学研究に基づく「気候変動モデル」で予測します。モデルは研究の進展などにより、絶えず改良されています。

ただIPCCも、気温予測にかなりの不確実性が伴うことは認めています。「CO2が赤外線を吸収すると温度が上がる」のは確かですが、「そうなると、気温に大きな影響を与える雲や水蒸気の動きがどう変わるか、気温が上がるか上がらないか」は、相変わらず分からないからです。

しかも今回の報告書には、「別に温暖化のせいで大雨が激甚化などしていない」ともはっきりと書いてあります。ただ、この部分はニュースにならないので、メディアは見て見ぬふりをしているのでしょう。本当は報告書には「目玉がない」のが実情です。

 

 

気候モデルは改悪された面も

8月9日に公表された、IPCC第6次評価報告書(自然科学的根拠)。

モデルの改良が、かえって改悪となることもあります。

以前から気候モデルで計算した過去の気温が、現実より高くなりすぎる傾向が指摘されていました。今回使われたモデルは、むしろその傾向が悪化しているところがあります。

過去の温暖化が過大評価されているなら、将来予測も過大評価になる可能性は十分あるので、今回「1.5℃上昇が10年早まる」といっても、それも過大評価かもしれません。報告書が出されたばかりなので、世界中の専門家が、予測が妥当かどうか検討しているところです。

さらに、結果が現実に合うように後で変数を調整する「チューニング」が行われている問題があります。地球温暖化のモデルでは、雲の動きなどがあまりに複雑で観測では決まらないため行われます。政策決定の時には、こうした作業で出てきた数字だと考えないといけません。

北極圏については、これまで計算結果がものすごく外れる傾向があったのですが、今までよりも極地の観測が進み、さらにチューニングが行われたことで、やや当たるようになりました。でも、批判する人からは「北極圏以外の地点はもっと外れるようになった」という意見が出ています。

モデルを作り、それを過去の結果に一生懸命合わせようと調整することは、「研究者の作業」としてはあり得ると思います。ただ、そうして出た予測は、政策決定に使うには信頼性が足りないのではないでしょうか。

 

 

気温の上下は感じることもできない程度

今回の報告書では、「地球の平均気温は、1850年頃から150年以上かけて1.1℃上がった」とされています。この数値は、前回2013年のIPCC報告書から0.3℃ほど上がっています(下図)。その理由はあまり報道されませんが、16年から20年の間に「エルニーニョ現象」(*1)で平均気温が上がったことが影響しているのです。

一方、21年の年始からは「ラニーニャ現象」(*2)が始まって平均気温が0.2℃くらい落ちています。CO2の増加よりも影響が大きい自然現象は数多くあり、今後、気温が下がることも十分あり得ます。

そもそも、平均気温が産業革命前に比べて上がっていること自体は確かですが、すごくゆっくりとしています。これは、感じることもできない程度ではないでしょうか。

(*1)熱帯太平洋で貿易風が弱まり、温かい海水が表層に広がって海面気温が高くなる。地球の平均気温を上げる効果がある。
(*2)熱帯太平洋で貿易風が強まり、深海の冷たい水が表層に出て海面気温が低くなる。地球の平均気温を下げる効果がある。

 

150年で+1.1℃は「すごくゆっくり」

出典：第6次評価報告書の報道資料より編集部作成。

 

脱炭素政策正当化のために気候モデルが使われているだけ

G7をはじめとした先進国は「2050年CO2ゼロ」という目標達成に向けて突っ走っています。今年11月に国連気候変動枠組条約の会議(COP26)が開催される時には、今回の報告書に言及する格好で、「突っ走り」が正当化されるでしょう。

1990年に最初のIPCC報告が出てから、「温暖化が危険で、人間が出したCO2によるものであり、待ったなしの大幅削減が必要」という物語が繰り返し語られてきました。こうした物語があると政策や世論が操作されていくのは間違いありません。

それから30年経っても、今後、さしたる危険が迫っている見通しもありません。IPCCの報告書を含め、「2050年CO2ゼロ」を急ぐことを正当化する科学的知見は何もないのです。

巨額の税金を投じて脱炭素対策を行い、自国の産業を破壊し、経済的な破滅を呼び込むことは正当化できません。政策の見直しが必要でしょう。(談)

米報告書、コロナ生物兵器説を否定 最後はリーダーの覚悟と決断にかかっている

米報告書、コロナ生物兵器説を否定 最後はリーダーの覚悟と決断にかかっている

2021.08.28(liverty web)

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《ニュース》

米国家情報長官室(ODNI)が27日、新型コロナウィルスの起源に関する報告書の要旨を公開し、「ウィルスは生物兵器として開発されたものではないと判定した」との見方を示しました。

 

《詳細》

バイデン米大統領は5月末に、コロナの発生源をめぐる追加調査と90日以内の報告を米情報機関に指示していました。

 

報告書は、ウィルスが「中国の武漢ウィルス研究所から流出した」のか、「動物から人に感染した」のか、2つの仮説のどちらかを結論付ける証拠は得られず、特定できなかったと指摘。また最初の感染が発生するまで、中国当局者はウィルスの事前情報を得ていなかったと分析しました。

 

4つの機関と国家情報会議(NIC)は、ウィルスは動物との接触によって自然発生した可能性が高いと分析する一方で、1つの機関は、武漢ウィルス研究所からの流出である可能性が高いとしました。他の3つの機関は、追加の情報がなければ判断できないとの見解を示しました。

 

しかし、各機関は「コロナは生物兵器ではない」という見解で一致し、ほとんどの機関は「ウィルスが遺伝子操作されたものである」という説の信憑性は低いとの見方を提示。真相の解明には、中国の協力が必要だと述べています。

10月から電気・ガス料金さらに値上げ 石炭も、LNGも、「買ってくれるのは中国だけ」の世界の怖さ

10月から電気・ガス料金さらに値上げ 石炭も、LNGも、「買ってくれるのは中国だけ」の世界の怖さ

2021.08.28(liverty web)

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《ニュース》

大手電力10社・大手都市ガス4社が、9月に続いて10月の家庭向け料金を値上げすると発表しました。石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格の上昇が影響しています。

 

《詳細》

大手電力各社は、標準的な家庭の1カ月当たりの電気料金で67円(北海道電力)～146円(中部電力)の幅で値上げを行います。大手都市ガスについては、80円(西部ガス)～108円(大阪ガス)の幅で値上げが行われます。

 

9月に引き続き、2カ月連続での値上げの背景には、燃料費の調整が行われたことにあります。原油、LNG、石炭の貿易統計価格の上下によって電気料金は調整されますが、LNGや石炭の価格は上昇中です。

 

そうした中、中国はLNGの輸入を拡大させており、今年日本を抜き、世界最大のLNG輸入国になる見通しであることを、調査会社ICNS・LNGエッジが発表しています。一方で、石炭火力発電所の承認を急増させています。2020年には合計46.1GW分を承認。同年、世界では37.8GW分の石炭火力発電所が閉鎖されましたが、それを超える規模となります。

 

中国国内では、共産党100周年式典の前に大きな事故を発生するのを避けるため、炭鉱の操業規制が行われてきました。そのため、発電用石炭の輸入が急拡大しており、代わりにインドネシアやロシアからの調達が強化されています。

日台の外交・防衛担当が初の会談 さらなる連携で対中国包囲網を築け

日台の外交・防衛担当が初の会談 さらなる連携で対中国包囲網を築け

2021.08.28(liverty web)

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《ニュース》

自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が27日、台湾の民進党で外交・防衛を担当する立法委員(国会議員に相当)らとオンライン形式で、初の会談に臨みました。

 

《詳細》

本会談は日本側の呼びかけで実現しました。この「日台与党間外務・防衛2プラス2」は、議員間で認識を確認し合い、日本と台湾との政策を近づける狙いがあります。台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論し、外交・安全保障面での強固な連携をとる方針を固めました。また、世界保健機関(WHO)など国際機関への台湾の参加を促進することについても一致しました。

 

今回の会談はオンライン形式でしたが、将来的には対面での対談を念頭に置いていると報道されています。

 

1972年の「日中共同宣言」以降、非政府間の交流は続いていたものの、日本と台湾には正式な外交関係がありませんでした。今回の会談を機に、日台間の政策調整ルートの確立が現実味を帯びてきました。

 

中国外務省の汪文斌報道官は25日、「日本は中国への内政問題への干渉をやめるべきだ」と開催反発の意を表明していました。会談後の27日には、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と日本側に厳重な申し入れを行ったことが、報道官によって明かされています。