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なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート1 残虐さ

2021年08月25日 05時56分36秒 | 日記

なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート1 残虐さ

<picture>なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート1 残虐さ</picture>

 
画像:Naresh777 / Shutterstock.com

2021年9月号記事

 

 

なぜここまで残虐なのか

 

習近平 徹底解剖


世界史を揺るがす「中国共産党王朝」の皇帝、習近平国家主席。通俗的な説とは大きく異なる、「新しい習近平論」を紹介する。

 


contents

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習近平 徹底解剖 なぜここまで残虐なのか - パート1

 


 

「習近平体制になった2012年以降、中国は明らかに他国への恫喝行為を強めています」

中国政治について詳しい台湾・中山大学教授の郭育仁氏はこう語る(インタビュー参照)。

中国共産党が今年7月に結党100周年を迎えた今、習氏は「皇帝」への地歩を固めている。同党の68歳定年制の慣例を破り、来年秋の党大会で3期目の共産党総書記になることが、現時点では確実視されており、「終身のトップ」として君臨するつもりである。

習氏がトップに就いて以来、世界に対する中国の影響力は格段に増している。

ウイグル族などへのジェノサイド(民族浄化)、尖閣諸島や台湾、南シナ海などへの侵略の加速、経済圏構想「一帯一路」の異常な拡張など、常軌を逸した行動が目につく。

中国では、大きな王朝が誕生しては消えてきた歴史がある。しかし、「人類の脅威」として本格的に論じられる大中華帝国が現出したのは、中東・アジアから東ヨーロッパを支配し、日本にも侵略戦争を仕掛けてきた元朝以来だろう(インタビュー参照)。

今回、共産党の問題点を象徴しているとも言うべき「残虐さ」「征服欲」「狡猾な騙し」という3つのパートに分けて、習氏を徹底分析し、氏の本性に迫る。

後述する問題は、習氏が頂点に立つ前から実行されてきたものも含まれてはいる。

だが、「末端の仕事には全てトップ1人の性格と考え方が反映されている」という全体主義国家の特徴を踏まえれば、中国が今行っている政策は全て、習氏の価値観に基づいていると考えるべきであり、その意味で本特集はまさに、「習近平 徹底解剖」となるだろう。

 

次ページからのポイント(有料記事)

Interview 文明まるごと滅ぼす中国侵略の恐ろしさ ─ウイグル・ジェノサイドは世界の脅威─ アブレキム・イデレス氏

Column ウイグル強制収容所は「巨大な人体実験場」 トゥール・ムハメット 氏

人間の脳を攻撃し、動物を"人間"に改造する── 残忍すぎるバイオ研究


日本共産党、立憲民主党に「共闘」を迫る 野党連合政権の誕生は中国による植民地化を招く

2021年08月25日 05時52分04秒 | 日記

日本共産党、立憲民主党に「共闘」を迫る 野党連合政権の誕生は中国による植民地化を招く

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《ニュース》

横浜市長選で、立憲民主党が推薦し、日本共産党が自主的に支援した山中竹春氏が当選したことを受け、次の衆議院選挙で共産党が立憲民主党に対して「共闘」を前面に押し出すことを求めました。

 

《詳細》

8月10日のNHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29%となり、去年9月の内閣発足以来、最低を更新しました。一方で、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52%となり、発足以来、最も高くなりました。

 

自民党政権の支持率低下に伴い、「政権交代」を目指す動きが活発化しつつあります。特に野心的なのは共産党で、政権交代と野党連合政権の樹立を政策の1つに掲げています。

 

立憲民主党も、4月の補欠選挙・再選挙直後に「総選挙の(候補)一本化に向けて協力の在り方について話し合いを始めたい」と表明していました。

 

しかし、立憲民主党は、穏健保守から中道左派にかけての支持層の離反を懸念しており、共産党との正式な形での共闘を敬遠しています。


教員免許の「更新制廃止」で不適格教員も生き延びる? 「教育の質」向上のためには成果測定を

2021年08月25日 05時48分47秒 | 日記

教員免許の「更新制廃止」で不適格教員も生き延びる? 「教育の質」向上のためには成果測定を

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《ニュース》

教員免許に10年間の有効期限を設け、更新時に大学などでの講習の受講を義務づける「教員免許更新制」が廃止されることになりました。

 

《詳細》

萩生田光一文部科学相は23日、「教員免許更新制」について、「更新のために受講義務がある講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話し、廃止する方針を表明しました。文科省は来年の通常国会で必要な法改正を目指し、今後、更新手続きが不要となる時期を検討します。

 

同制度は、第一次安倍政権時代の法改正で、2009年から導入。有効期限までの約2年間に大学などで30時間以上の講習を受けてもらい、現場で役立つ最新の知識を身につけてもらうというものでした。

 

しかし、多忙な現職教員が仕事の合間を縫って講習を受けに行くことは負担となり、代替教員の不足につながるという反対意見もあがっていました。更新手続きを忘れて失効してしまい、教壇に立てなくなる事態も各地で相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていました。