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オーストラリアLNG輸出に規制の議論 エネルギー危機に備え、日本は原発の全面再稼働を

2022年08月03日 05時27分44秒 | 日記

オーストラリアLNG輸出に規制の議論 エネルギー危機に備え、日本は原発の全面再稼働を

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《ニュース》

オーストラリアの独立行政機関が、2023年に同国内の天然ガス需要の約1割が不足する見通しであるとして、政府にガスの輸出規制措置を検討するよう勧告しました。

 

《詳細》

オーストラリアの独立行政機関である競争・消費者委員会(ACCC)の報告では、国内で生産する天然ガスのうち、国内向けよりも輸出向けが多いことを指摘。人口の9割が集中するシドニーやメルボルンなどがある東部でガス不足になるとして、「オーストラリア国内ガス安定メカニズム(ADGSM)」を発動し、輸出を規制するよう勧告しています。

 

キング資源相は1日の会見で、ADGSMを発動するかどうか決定するため、ガス生産企業に生産量や液化天然ガス(LNG)輸出量、市場見通しを政府に提出するよう要請する通知書を準備していると明かしました。規制の発動は8月末まではないとしつつ、輸出業者や貿易相手国との協議の上、10月には決定を下すとしています。

 

ADGSMは2017年に、5年間の時限で導入されました。その背景には、12年から14年にかけて、国内で工業用ガスを長期・大口で契約する際に、高価格で柔軟性が低く、短期の提案しか得られないという事態が発生したことがあります。

 

オーストラリアでガスの供給難が議論されている背景には、既存のガス田での生産が減少する一方で、石炭火力発電所の老朽化や閉鎖によってガス火力の需要が増えたこと、さらに世界的なLNGの需要増で、輸出が増加したことなどが複合的に絡んでいます。

 

オーストラリア政府はこれまで、国内でのガス開発の促進によって対応するとしてきましたが、キング資源相はADGSMを2030年まで延長し、制度の強化も検討中であると述べています。


最低賃金が引き上げ率3.3%と過去最大の上げ幅に その結果失業者が増えたら元も子もない

2022年08月03日 05時25分30秒 | 日記

最低賃金が引き上げ率3.3%と過去最大の上げ幅に その結果失業者が増えたら元も子もない

<picture>最低賃金が引き上げ率3.3%と過去最大の上げ幅に その結果失業者が増えたら元も子もない</picture>

 

《ニュース》

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は1日、2022年度の最低賃金について、全国平均の時給を前年度から31円上げた961円にするとの目安をまとめました。

 

《詳細》

引き上げ率は3.3%となり、引き上げ幅は2021年度の28円を上回り過去最大となりました。ロシア-ウクライナ戦争や円安の影響による物価高を受けての大幅引き上げとなります。

 

協議では、労働者側が生活必需品などの値上がりを理由に大幅な引き上げを主張。事業者側も早い段階から引き上げは容認してきましたが、仕入れ価格の上昇などで圧迫される中小企業への配慮を求めていました。

 

引き上げの目安は地域ごとに異なり、都道府県などの経済状況に応じてAからDの4つに分けて示されています。東京都や大阪府などのA、京都府や広島県など11府県のBは31円。北海道など14道県のC、福島県や沖縄県などのDは30円となりました。

 

最低賃金は世界的に上昇の傾向があり、ドイツは7月に従来比6.4%の値上げとなり10.45ユーロ(約1400円)、10月はさらに12ユーロへと上げる予定です。フランスでも5月、10.85ユーロに上がっています。