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欧州6カ国のウクライナへの武器支援が「ゼロ」に ウクライナの"反攻作戦"を支援する気がない

2022年08月20日 05時34分51秒 | 日記

欧州6カ国のウクライナへの武器支援が「ゼロ」に ウクライナの"反攻作戦"を支援する気がない

<picture>欧州6カ国のウクライナへの武器支援が「ゼロ」に ウクライナの"反攻作戦"を支援する気がない</picture>

 

《ニュース》

ロシア―ウクライナ戦争をめぐり、欧州6カ国が7月に、ウクライナに対する新たな軍事支援を表明せず、支援を減らす傾向が強まっていることが分かりました。

 

《詳細》

各国の援助状況をまとめるドイツのキール世界経済研究所「ウクライナ支援トラッカー」によると、イギリス、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドの6カ国が、7月になって、二国間による追加の武器支援を提示しなかったといいます。これは、ロシアによる特別軍事作戦が開始されて以来、初めてのことです。

 

武器支援は、4月末より一貫して減少傾向にあります。ウクライナ軍が南部ヘルソン方面で重要な反攻作戦を仕掛けるという見方が浮上する中、欧州はそれを具体的に支援する姿勢が見られず、ネットユーザーの間で動揺が走っています。

 

二カ国間の支援でなければ、西側諸国が先週、15.5億ドル(約2000億円)を超える武器支援を確約しました。しかしこの約束は、従来と比べれば小さな規模にとどまります。

 

欧州の主要国がアメリカの支援に後れを取っていると批判が起きる中、欧州内で先頭に立ち、より多くの資源を提供してきたイギリスとポーランドが「力尽きる可能性」が出てきたと、米政治専門紙ポリティコが17日に報じています。


中国・長江の渇水、ダムの水不足で計画停電も 「天罰」が臨む中国と共倒れにならぬよう、日本企業は脱中国を

2022年08月20日 05時32分06秒 | 日記

中国・長江の渇水、ダムの水不足で計画停電も 「天罰」が臨む中国と共倒れにならぬよう、日本企業は脱中国を

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《ニュース》

中国各地を異常気象が次々と襲うなか、今度は長江の渇水による被害が深刻化しています。四川省などでは水力発電量が減り、工場に操業停止命令が出ています。

 

《詳細》

中国では中部や南部で40度を超える記録的な猛暑が続いています。熱波は19日で68日目となり、記録を取り始めた1961年以降で最長に。44度を記録した地点も出てきているほどです。

 

日照りが続いたことにより、長江の水位は急激に低下しています。水力発電の割合が8割を超える四川省では、猛暑でエアコンなどの使用が増え、電力需要が増加しているところに発電量の低下が重なりました。15日から20日までの間で工場の操業停止命令が出され、製造業などの企業約1万6500社の多くが影響を受けていると見られています。

 

その他、重慶市の一部地域でも工場が全面停止や一部操業停止となっており、江蘇省や浙江省、安徽省でも、電気使用量が多い時間帯を中心に、電力不足を理由とした操業制限が始まっています。

 

中国当局は、長江の渇水が9月まで続く恐れがあると警告しています。

 

一方、長江の水源を擁する中国北西部の青海省では、局地的な豪雨による土砂災害で16人が死亡、6千人超が被災するという大きな被害が出ています。


若者の飲酒を促進するため、国税庁が"飲酒喚起コンテスト"を開始 外国メディアの失笑を買う 国は税収増を狙った"無駄な仕事"をやめるべき

2022年08月20日 05時28分58秒 | 日記

若者の飲酒を促進するため、国税庁が"飲酒喚起コンテスト"を開始 外国メディアの失笑を買う 国は税収増を狙った"無駄な仕事"をやめるべき

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《ニュース》

日本の若い世代が酒を飲まなくなっていることに伴い、国の酒税収入が減っていることに危機感を覚える国税庁が、全国規模のコンテストを実施し、酒離れを防ごうとしていると、18日付英BBCニュースが報じています。

 

《詳細》

「サケビバ!」と銘打たれた同コンテストは、20歳以上39歳以下を対象に、同世代のアルコール需要を喚起したり、酒類業界が活性化したりするようなアイデアを募集しています。

 

開催趣旨は、「若年層自身にビジネスプランを提案してもらうことで、若年層へ日本産酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、 優秀なプランの公表により、業界の活性化を図る」こと (「サケビバ!」ホームページより)。募集期限は9月9日で、11月に本選大会が開催されるということです。

 

国税庁の発表によると、成人一人当たりの飲酒量の減少に伴い、酒税収入は減少の一途を辿っています。1980年の酒税収入は1兆4243億円で、対国税収入の5%を占めていたものの、2021年の酒税収入は1兆1760億円、対国税収入の1.7%にまで減っています。