北海道の大病院 3院で4回目ワクチン中止！

北海道の大病院　3院で4回目ワクチン中止！

(ダディの学び舎さんより抜粋)カナタニ

 

厚生労働省では4回目接種として65歳以上の高齢者、

基礎疾患のある18歳以上、医療従事者や高齢者施設の従事者

接種を推進しておりますが、4回目接種を中止する医療機関も

でてきていることに注目すべきだと思います。

 

手稲渓仁会病院のホームページ(2022.05.27お知らせ)より抜粋

新型コロナウィルスワクチン接種の接種(4回目)について

当院での「新型コロナワクチン接種(4回目)については実施

いたしません。

 

札幌徳洲会病院のホームページ(2022.06.10緊急のお知らせ)より抜粋

緊急のお知らせ

新型コロナウィルスワクチン予約について

当院では、新型コロナウィルスワクチンの4回目個別接種は

実施いたしません

 

札幌禎心会病院ホームページより抜粋

ワクチン接種についてのお知らせ

当院における4回目のワクチン接種に関してですが、

協議を重ねた結果、中止と致しました。

 

一般的にクリニック、病院ではワクチン接種を実施すると

利益が拡大するので大歓迎ですが、厚生労働省のデータでは

未接種者より接種した方の方が感染が多くなる信頼性の低下、

報告ベースだけでもワクチン接種後の死亡者1700名以上、

重篤者7000名以上というワクチンの危険性を

理解する病院がでてきたと見るべきでしょうか。

 

さらに福島県の八王子胃腸科内科クリニックでは、

ホームページに4回目のワクチン接種は、

命の危険があるので絶対おやめください、とあります。

理由も詳細に記載されています。

 

本物の医療機関、医師が多くでてくることを祈ります。

EEZ内に中国ミサイル5発が落下 台湾への武力行使は本当に起こりえる

EEZ内に中国ミサイル5発が落下 台湾への武力行使は本当に起こりえる

2022.08.05(liverty web)

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《ニュース》

中国軍が4日、台湾周辺で実弾射撃を伴う大規模な軍事演習を開始しました。

 

台湾国防部によると、中国軍は台湾北方、東方、南方に向けて弾道ミサイル「東風」11発を発射したといいます。日本の排他的経済水域(EEZ)内にミサイル5発が落下したため、日本政府は中国側に抗議し、軍事演習の即刻停止を求めました。

 

《詳細》

中国軍が4日から始めた軍事演習は、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対抗する動きの一環で、台湾全体を取り囲むような演習区域が組まれています。

 

岸信夫防衛相は4日夜、発射されたことを認識している弾道ミサイル9発のうち、5発がEEZ内に落下したとした上で、「我が国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題で、強く非難する。中国のミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてと認識している」と指摘しました。

 

最も日本の近くに落ちたミサイルは、与那国島の北北西約80キロの海域でした。中国南部の福建省から発射されたミサイルのうち4発は台湾上空を通過したと見られています。

 

加えて、中国軍機27機が中国と台湾の事実上の停戦ラインとなっている台湾海峡の中間線付近を超えて台湾の防空識別圏に侵入。これまでの演習では中国軍が台湾海峡の中間線を超えることはありませんでした。

 

また、カンボジアで予定されていた林芳正外相と王毅国務委員兼外相との会談は、中国側の意向で中止になりました。日本など主要7カ国が中国を非難したことが影響したということです。

新型コロナウィルスの支援金などの不正受給防止策を強化すべきと勧告 「マイナンバーと銀行口座の紐づけ」より「バラマキをやめる」べき

新型コロナウィルスの支援金などの不正受給防止策を強化すべきと勧告 「マイナンバーと銀行口座の紐づけ」より「バラマキをやめる」べき

2022.08.05(liverty web)

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《ニュース》

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府が実施した助成金や支援金について、会計検査院が「新たに約3億円の不正受給があった」として、厚生労働省に調査方法を改善するよう是正要求を出しました。

 

《詳細》

厚生労働省はこれまでも、コロナ関連の助成金や支援金について約66億円分の不正受給を確認していました。5日付日経新聞は、会計検査院の関係者の見方として今回発覚した不正について「氷山の一角」であると伝えています。

 

会計検査院は、厚労省が提供した2020～21年の申請データを調査したほか、一部の労働局内で事業主を抽出して調査しました。それにより、「事実と異なる書類を作成しての虚偽申請」や、「雇用調整助成金と従業員向けの休業支援金の重複受給」などで、新たに3億1700万円分の不正が見つかったとしています。

 

会計検査院は「データの活用によって不正を明らかにする具体的な方法を策定すべきだ」(5日付毎日新聞)と指摘。後藤茂之厚労相は5日の会見で、不正が疑われる企業や受給者のリストを作成し調査を徹底するなどの対策を取ることを発表しています。

 

助成金や支援金の支給が始まった当初、コロナ禍において事業者が困窮する中、申請後の支給の遅れが批判されていました。厚労省の担当者は「申請が相次ぐ中、各労働局のマンパワーが足りず十分にできていなかった」と審査体制の実情を語っています(5日付日経新聞)。