アムネスティ、ウクライナ軍が国際法違反を犯していると報告 住民を避難させず「人間の盾」でロシアの猛攻を防ぐウクライナ軍

アムネスティ、ウクライナ軍が国際法違反を犯していると報告 住民を避難させず「人間の盾」でロシアの猛攻を防ぐウクライナ軍

2022.08.10(liverty web)

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画像:Volodymyr Vorobiov / Shutterstock.com

《ニュース》

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が、ウクライナ軍は国際人道法に違反して市民を攻撃にさらしていると報告し、批判を浴びている問題をめぐり、アムネスティは「自らの調査結果を完全に堅持する」という声明をこのほど発表しました。

 

《詳細》

ウクライナ軍が19の自治体で学校や病院などの住宅地に陣地を築き、人口密集地から攻撃を仕掛けることで、市民を危険にさらし、国際法にも違反しているとの報告書を、4カ月にわたって現地を調査したアムネスティが4日に発表しました。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「侵略者から被害者へ責任転嫁しようとしている」と批判しています。

 

その後アムネスティは、「報告書に記されたウクライナ軍のいかなる行動も、ロシア軍の暴力行為を正当化するものではない」と釈明しつつも、「自らの調査結果を完全に堅持する」とした声明を7日に発表しました。

 

同団体のアニェス・カラマール事務総長はAFPの取材に対し、「我々の調査結果を全面的に支持する」「厳格な基準と精査手順に則った徹底的な調査で収集した証拠に基づいている」などと説明しています。

米NYT紙がバイデン大統領に「再出馬はしないで」と念押し "トランプ復活"を恐れる民主党陣営

米NYT紙がバイデン大統領に「再出馬はしないで」と念押し "トランプ復活"を恐れる民主党陣営

2022.08.10(liverty web)

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画像は2018年時点のもの。画像:Brandon Stivers / Shutterstock.com

《ニュース》

米ニューヨーク・タイムズ紙が再度、バイデン大統領に2024年の大統領選への出馬を控えるよう求める論説を掲載し、注目を集めています。

 

《詳細》

同紙コラムニストを務めるモーリーン・ダウド氏は7日、「ねえジョー、再出馬はしないで(Hey, Joe, Don't Give It a Go)」と題した論説で次のように述べました。

 

「退場のタイミングは、あなたが歴史の本でいかなる評価を受けるかを決定し得る。これは、成功の絶頂にあるジョー・バイデンが胸に留めておくべきことだ。バイデンの年齢や人気のなさに対する懸念に苛立つ側近らは、(最近続く政権の)連勝がバイデンの再選に弾みをつけると言うだろう。だが、真実はその反対だ。一連の勝利はバイデンに、自らの足跡を刻んだのだと安心させ、立ち去る自信を与えるべきだ」

 

今月9日にはバイデン氏の署名をもって、米国内における半導体生産・開発を促進させる趣旨の法案が成立。6月には銃規制強化法案、昨年11月にはインフラ投資計画法案が成立したことなど、同論考はバイデン氏による"業績"を列挙した上で、1期限りの退陣を強く勧めています。

 

「これ(一連の成功)を、バイデンが81歳を迎え、就任式には82歳となる(2024年の)再選キャンペーンの燃料とするか、それとも、長く残る遺産とするか。今こそバイデンは決めるべきだ」

 

「バイデンはトランプやトランプイズムからの逃げ道として、そして、暴力的で幻覚的なペテン師による支配の後、我々が自らのすべきことを知るための手段として、自らを提供した。その後バイデンと彼のチームは有頂天になり、社会契約を作り直すと言う壮大な構想を掲げ、バイデンをフランクリン・ルーズベルトになぞらえるという非現実的な配役を始めた」

 

「トランプの復帰や、おぞましいロン・デサンティス(フロリダ州知事)の台頭を、この国は何としても避けねばならない。そのためには新たな勢力が必要だという感覚が、民主党内およびアメリカでは高まっている」

 

ダウド氏は、バイデン氏が再出馬はしないと今明らかにすれば、新進気鋭の民主党候補者が出てくるだけの時間の余裕ができると指摘。11月の中間選挙で共和党が巻き返す想定を含ませた上で、バイデン氏に付きまとう年齢問題を払拭することは不可能であり、身内の民主党ですら、複数議員がバイデン氏は再出馬を辞退すべきと考えていることに言及しました。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は7月にも、「バイデンはもう一度大統領をするには年を取りすぎている」という自社コラムニストの論説を掲載しましたが、改めてバイデン氏に再選を控えるよう念押しした形です。

インドが安価な中国メーカー・スマートフォン販売禁止を検討 世界が中国排除に動く中、危機感のない日本

インドが安価な中国メーカー・スマートフォン販売禁止を検討 世界が中国排除に動く中、危機感のない日本

2022.08.10(liverty web)

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《ニュース》

海外メディアのBloombergが、インド政府が1万2000ルピー(約2万円)未満の中国メーカー・スマートフォンの販売禁止を検討していると報じています。

 

《詳細》

記事によれば、インドは低価格帯スマートフォンの世界第2位の市場であり、インドで2022年6月までの4半期に販売されたスマホの3分の1が約2万円未満、うち最大80%が中国企業からの出荷だったとのことです。

 

ロックダウンなどが頻発するなか、Xiaomi(シャオミ)やRealme(リアルミー)などの中国のスマホメーカーは海外市場、特にインド依存を強めています。

 

そんな中で、匿名の情報提供者の証言として、インド政府が「中国メーカーによる1万2000ルピー(約2万円)未満のスマートフォンの販売禁止」を検討しているといいます。

 

かつて、売上の50%以上をLavaやMicroMaxなどの国内企業が占めていたインドのスマートフォン市場ですが、現在は中国企業の安価な機種が流通し、国内企業の勢力が弱まっています。販売禁止を検討する理由として、インド国内の産業を活性化し、競争力を取り戻すことが挙げられています。