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愛知県内 本当の「コロナ肺炎」単独死因はゼロ人!

2022年08月21日 14時32分41秒 | 日記

愛知県内 本当の「コロナ肺炎」単独死因はゼロ人!

 

コロナ第七派になり感染者が4週連続世界一というらしい?

世界トップクラスの接種率と入国規制で、

世界一のコロナ対策とマスク着用率で感染爆発では、

政府の対策は間違っていたとしか言いようがない。

 

コロナ死者は、毎日のように300人位で、

国民にコロナは危険だと恐怖を煽り、

経済を破壊していく、自殺者(コロナ以後8000人以上)を増やしている

本当にそんなにたくさんコロナで死んでいるのか、

不信だらけ、重症者は少ないのに死者は多い、あり得ない。

 

愛知県は第七で「コロナ肺炎」単独死者はゼロと中日新聞は、

取材で実態が暴露されいます。

新型コロナが原因で死亡したひとはいないとしています。

重症者は、他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんど。

6月20日以降8月15日時点で死者数は235人となっているが、

高齢で老衰や持病で感染者となり陽性となればコロナ死亡者として計上している。

具体的にはあらゆる死亡者にコロナ検査を実施し、死因に関係なく

陽性者をコロナ死亡者にしているのが実態です。

 

愛知県は、国に対し、死亡者数の把握や公表について、定義や公表方法

などを見直すよう求めている。

 

奈良県でもコロナ死亡者で第六派で46%、第七派では44%は、

「コロナ肺炎」単独死者ではないとしている。(実態の詳細は不明)

 

厚生労働省は、全ての死者に対しPCR検査を義務付け、

陽性がでれば「コロナ死亡者」に演出操作している。

人は一般的に恐怖心で判断している場合が多いですので、

国民の行動、基本的な自由を恐怖心で操作している。

 

PCRそのものは、コロナとインフルエンザとか風邪ウィルスを判別する

能力はありません。さらに日本は解析のCT値をWHO基準値より高めに

設定していています。CT値を設定を変えることにより、

感染数の増減調整は可能です。

 

政府のコロナ情報やデータは全く信用できません。

事実を発表しなくて操作するのは、

もはや社会主義国になっていると思います。


全国知事会が原子力規制委に審査の迅速化を要望 政府は再稼働の単なる"旗振り"ではなく具体的な決断をせよ!

2022年08月21日 05時41分03秒 | 日記

全国知事会が原子力規制委に審査の迅速化を要望 政府は再稼働の単なる"旗振り"ではなく具体的な決断をせよ!

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泊発電所(画像はWikipediaより)。

 

《ニュース》

全国知事会がこのほど、原子力規制委員会に対して、原発再稼働のための審査を厳正かつ迅速に行うよう要望しました。

 

《詳細》

島根原発のある島根県の丸山達也知事が代表として、審査を厳正かつ迅速に行えるよう体制の充実や強化を図ることなどを求めた要望書を原子力規制庁の片山啓長官に手渡しました。NHKNEWSWEBが報じました。

 

丸山知事は「審査の長期化は住民の不安につながるので、厳格性は維持しながら、手順の改善を図って遅滞なく着実に進めてほしい」と伝え、片山長官は「厳正な審査を大前提にできる工夫はしていく。事業者とも共通の理解をもちながら、しっかり取り組みたい」と応じました。

 

電力危機が頻発するなか、全国の原発における安全審査が長期化していることが問題になっています。

 

北海道電力の泊原発は、敷地内の断層が活断層か否かを評価する手続きに混乱があり、3号機は再稼働申請から9年経っています。

 

東北電力の東通原発1号機も9年が経過し、東北電力は17日、規制委に対して、「審査の論点を早い段階で指摘してほしい」「審査基準を明確にしてほしい」といった要望をしています。

 

中部電力の浜岡原発は、防潮堤が予想される津波の高さを70センチほど下回るなどといったこともあり、4号機は申請から8年半余りが経過しています。

 

審査に通ったにもかかわらず運転禁止令が出ている柏崎刈羽原発のような例もあります。


ノーベル物理学賞の受賞者を筆頭に1100人以上の科学者らが「気候危機は存在しない」とする宣言に署名 無茶な「脱炭素」政策は転換すべき

2022年08月21日 05時38分09秒 | 日記

ノーベル物理学賞の受賞者を筆頭に1100人以上の科学者らが「気候危機は存在しない」とする宣言に署名 無茶な「脱炭素」政策は転換すべき

<picture>ノーベル物理学賞の受賞者を筆頭に1100人以上の科学者らが「気候危機は存在しない」とする宣言に署名 無茶な「脱炭素」政策は転換すべき</picture>

 
独立財団法人「CLINTEL」のホームページよりキャプチャー。

《ニュース》

ノーベル物理学賞を受賞したイヴァル・ギアヴェール教授を筆頭に、1100人以上の科学者や専門家は、「気候危機はない」とする「世界気候宣言(WCD)」に署名しました。その内容がこのほど、公開されました。

 

《詳細》

WCDは、「気候科学は政治的であるべきではなく、気候政策は科学的であるべきだ」として、「科学者は、地球温暖化予測の不確実性や誇張された予測結果をオープンに主張するべきで、政治家は、その(脱炭素の)政策がもたらす架空の利益だけではなく、現実的なコストを冷静に計算すべきだ」と主張しました。

 

さらに、地球は寒冷期と温暖期を繰り返してきており、温暖化のペースはIPCC(気候変動政府間パネル)よりはるかに遅いとしています。

 

「現実(の気温)と予測値とのギャップは、私たちが気候変動についての理解が十分ではないことを示している」とし、「気候モデルには数多くの欠点があり、世界中で行われている(環境)政策は全く妥当ではない。CO2などの温室効果ガスの影響を誇張しており、CO2が増えることが(地球の環境において)有益である点は無視されている」と指摘しました。

 

CO2の増加は地球の緑化につながり、「農業にとってもいい影響をもたらし、世界の農作物の収穫量を増やすことになる」との見解を示し、地球温暖化で自然災害が増えた形跡は全くないとしています。

 

WCDは、気候危機という幻想に左右されて、2050年までに「CO2排出ゼロ」を目指す政策は非現実的で、世界にとって有害であるとしたうえで、「世界の(環境)政策は、信頼性が高く安価なエネルギーを常に提供することによって、「すべての人に繁栄をもたらす」ものであるべきだ」と結論付けました。

 

この宣言に、アメリカ、イギリスをはじめ、42カ国の科学者や専門者が署名。日本からは、神戸大学の兵頭政幸氏を筆頭に、4人の科学者と専門家が署名しています。